神戸市健康保険組合が2009年（平成21年）12月1日に解散することが決定されました。そして、この解散に先立って、3月31日をもって直営診療所・直営保養所が廃止されることになりました。
すでに2007年5月に、「大阪市健康保険組合解散」という記事をエントリーし、その問題指摘をしています。
大都市の健康保険組合の解散は、20年に名古屋市、21年に神戸市となり、県都などの都市や、伝統ある中堅都市などでの解散も進められてきています。現在では、全国で13組合を残すのみとなっており、その残っている都市でも解散を決定していたり、検討中であったりという状況です。
また、並行して検討されていた、神戸市職員共助組合（職場の互助会組織・大阪市職員互助組合に相当）の2009年（平成21年度）福利厚生事業の大幅な見直しが決定されました。
3月31日をもっての保養所の「廃止」や、4月からの福利厚生制度の「廃止や休止」、存続する制度も大幅にその内容が「切り下げ」となっています。
職員共助組合は、労使折半の費用負担で運営されてきたのですが、その使用者側負担を「公費投入」と、厚遇問題がらみの「言いがかり」や社会的「圧力」から、その使用者側負担を大幅に減額したことにともなう措置ということなのです。
. . . 本文を読む
２００７年５月の拙ブログに、大阪市健康保険組合解散という記事をhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/7a91ef9d15d4f5670cea9292fb7bb941 エントリーしています。
このこと、すなわち、この「改革の雛型」「改悪の先取り」が、全国の自治体に波及することを危惧していたのですが、残念ながら、現実のものとなってきています . . . 本文を読む
大阪市健康保険組合解散 ５月２３日の日本経済新聞朝刊第一面に、地方公務員健保の本人負担 １２組合「５割未満」 公費での優遇 今年度も継続 という見出しで、地方公務員の健康保険組合の本人負担割合が、５割に達していない１２組合をあげ、その負担割合が示されていました。 その優遇批判の根拠は、地方公務員等共済組合法で、労使折半とされているにもかかわらず、５０％を超える公費での優遇が残っ . . . 本文を読む
現在なお、職員厚遇問題は新聞紙上を賑わしていますが、これは名指しされている自治体だけの問題ではなく、全国の自治体に関わる問題として、全面展開されています。
職員厚遇問題の「その後」
１、マスメディアなどの集中砲火をあびていた、職員厚遇問題の「その後」の状況について報告します。
職員厚遇として報道されていた福利厚生制度は、その多くが廃止・見直しされることとなりまし . . . 本文を読む
新聞・テレビなどマスメディアあげての、「職員厚遇問題」の集中攻撃に対して、少し冷静に論理的に考えるべきではないかと思い、こんな批判を書きました。
『職員厚遇』問題の意味するところ
＜医療保障の充実を求め、憲法改悪に反対する立場からの見解＞
『オフサイド』を誘うテクニック
１、市役所職員厚遇問題は、サッカーのゲームにたとえれば、ディフェンスラインを意識的 . . . 本文を読む