昨年（２０１２年）の確定申告から、公的年金収入の合計額が４００万円以下で、その他の所得が２０万円以下の年金生活者は、確定申告が不要となりました。 税務署への確定申告が不要となった方々で、住民税の申告をしていなかったために、住民税はもちろんのこと、とりわけ国民健康保険料などが、大幅に増額になるという事態が発生し、昨年の６月中旬に、国民健康保険係へそして住民税係に、苦情や抗議が殺到することとなりました。 昨年の事態から、税務署にも苦情や抗議が殺到したのでしょう、自治体・税務署それぞれが、案内のビラなどを作り「住民税の申告が必要になる場合があります」と、「お知らせ」がなされました。 今年（２０１３年）は、多くの年金生活者が住民税の申告に来られていますが、対象者はやはり高齢の方であり、申告もれになっている方が少なくないと思われます。 今年の申告時期は終了しましたが、住民税の申告はいつでもできますし、昨年分もできます。実例を紹介しながら報告しますので、自分自身や家族で申告もれになっていないか点検してください。 . . . 本文を読む
日本の将来人口推計が発表されました。これは国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査と人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、将来人口の推計を行ったものです。
「２０４８年に人口１億人割れ」「２０６０年には８６７４万人」「５０年後は３分の２に激減・６５歳以上が４０％に」などとマスメディアが報道しています。
さらに、１５歳から６５歳までと６５歳以上の人たちの比率から、高齢者を支える形が、今までは御神輿型であったものが、今後は肩車型になるとして、年金をはじめ社会保障が極めて厳しい状況になると、喧伝しています。 . . . 本文を読む
先の「近況報告Ⅱ」で「社会保障と新自由主義」という原稿についてふれましたが、そのほとんどが過去に発信した記事であり、少し書き加えたものです。 したがって、過去記事と重複しますので、16000字ほどの原稿ですが、後半の3600字分をエントリーします。それでも重複部分が多いですが、ご容赦願います。 . . . 本文を読む
要介護5であった父親が、リハビリの甲斐あって要介護2にまで回復しました。 そのことは喜ばしいことなんですが、結果として介護サービスが制限されることとなり、私の負担が増加することとなりました。 父親が回復し元気になることは喜ばしいことなんですが、要介護度が下がれば、ヘルパーさんの訪問回数を減らさざるを得ない、またデイサービスの回数も減らさないと限度額をこえてしまう、何か割り切れない感が残ります。 ともあれ、元気になった父親は90歳をクリアーしたんだから、100歳まで頑張ると威勢のいいことを言っています。老老介護の状況で、こちらも一病息災で頑張らなければと思っているところです。 . . . 本文を読む
最終報告案、大筋了承される 12月20日「高齢者医療改革会議」は、12月8日に示されていた新高齢者医療制度についての最終報告案を、全国知事会の国保の都道府県移管に反対や、財源問題が不明確などの疑問・不満が出されたが、大筋で了承しました。そして、「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」として、厚生労働大臣に提出しました。 . . . 本文を読む
現行の後期高齢者医療制度を廃止し、2013年4月から新しい高齢者医療制度をスタートさせるため、2009年11月に厚労大臣の諮問機関としての「高齢者医療改革会議」が設置され、検討が進められています。 そして、2010年8月20日に同会議の「中間とりまとめ」がなされ、10月25日には「医療費等の将来見通しや財政影響試算」などを厚労省が示しました。 同会議としては年内に新制度案を取りまとめ、厚労省は2011年1月からの通常国会に関連法案の上程をめざしています。 . . . 本文を読む
４月２０日の父親の緊急手術から、２か所の病院での入院生活の看病と、退院後の介護で毎日を忙しくしています。
看護・介護の記録メモを取っていますので、後日発信したいと思います。
政権交替で、すでにエントリーしている過去記事が、それなりに有効であり検討に値するのか、検索サーチで多くの方々に訪問いただいているようです。
鳩山政権の社会保障政策・医療制度政策などを、じっくりと見極め、問題提起をしてゆきたいとも思っています。
要介護５認定の父親ですが、かなり回復し元気になってきています。今しばらくは介護とリハビリに専念したいと思っているところです。
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期高齢者医療制度に大きな批判が集中し、担当大臣や首相までが「抜本的に見直す」と言い出した、あの大騒ぎを思い出してください。昨年のあの大騒ぎを受けて「与党プロジェクトチーム」で検討され、改善されたことは、年金収入が８０万円以下の世帯の保険料（均等割）を、７割減額から９割減額とすることと、年金収入で１５３万円から２１１万円以下の住民税非課税世帯の保険料（所得割）を、半分程度に減額するということでした。そして、年金天引きについては、本人・配偶者・世帯主からの口座引き落としを、希望する場合は認めるというものでした。要するに、当面の軽減・救済制度に、低所得層への軽減策の追加と、口座引き落としを認めるという改善策を追加しただけでした。その後、引き続き制度見直しを検討していた、高齢者医療制度についての「与党プロジェクトチーム」は、当面の負担軽減・救済制度を、さらに１年延長することを決めただけで、抜本見直しを０９年秋以降に先送りしました。また、厚生労働大臣が設置していた、「高齢者医療に関する検討会」は、見直しに関する議論を整理、各論を併記して意見をまとめないまま、０９年３月に審議を終了しました。後期高齢者医療制度のもつ問題点は、なんら解決されず、抜本的な見直しというのは掛け声だけで、先送りされてしまっているのです。この制度創設の経過や、その問題点を再度確認し、あらためて、後期高齢者医療制度廃止の声を大きくしなければ、問題の解決は望めないという状況になっています。 . . . 本文を読む
神戸市健康保険組合が2009年（平成21年）12月1日に解散することが決定されました。そして、この解散に先立って、3月31日をもって直営診療所・直営保養所が廃止されることになりました。
すでに2007年5月に、「大阪市健康保険組合解散」という記事をエントリーし、その問題指摘をしています。
大都市の健康保険組合の解散は、20年に名古屋市、21年に神戸市となり、県都などの都市や、伝統ある中堅都市などでの解散も進められてきています。現在では、全国で13組合を残すのみとなっており、その残っている都市でも解散を決定していたり、検討中であったりという状況です。
また、並行して検討されていた、神戸市職員共助組合（職場の互助会組織・大阪市職員互助組合に相当）の2009年（平成21年度）福利厚生事業の大幅な見直しが決定されました。
3月31日をもっての保養所の「廃止」や、4月からの福利厚生制度の「廃止や休止」、存続する制度も大幅にその内容が「切り下げ」となっています。
職員共助組合は、労使折半の費用負担で運営されてきたのですが、その使用者側負担を「公費投入」と、厚遇問題がらみの「言いがかり」や社会的「圧力」から、その使用者側負担を大幅に減額したことにともなう措置ということなのです。
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「平成２０年度地方税法改正」が２００８年（平成２０年）４月３０日に成立していることにより、６５歳以上の方々の住民税が、２００９年（平成２１年）１０月支給の年金から、天引き（特別徴収）されることになります。
具体的には、２００９年６月に決定される２１年度の住民税は、１期（６月納期）・２期（８月納期）は普通徴収ですが、３期・４期相当が１０月・１２月・２月と、３回に分けて特別徴収されることになっています。
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