江原ひであき

新社会党

5月03日(雨)。‘12年5・3憲法集会。 最近の日誌を加筆・補強

2012-05-03 | Weblog

5/03、 雨。 憲法集会のきょう珍しく大雨。 最近の日誌を補強。

◆輝け9条 生かそう憲法 平和とくらしに 被災地に--2012年5・3憲法集会。                               朝から大雨で参加者の出足が心配されたが、2600名余が結集したと発表があった。放射能汚染と闘っている福島の松本さんのお話が冒頭にされた。続いて、元宜野湾市長・伊波洋一さん、脚本家の小山内美江子さん、福島みずほさん、志位和夫さんたちの闘う連帯の挨拶が行われた。伊波さんや志位さんからは沖縄の米軍基地や日米安保、さらには野田・オバマの日米同盟の危険性などについて強く糾弾する訴えがあった。

 しかし、私が納得できないのは、松本さん以外の4人は野田政権の外交政策について米軍基地(特に沖縄)や日米安保について厳しい批判をしていたが、何故か北朝鮮との関わりについて話されなかった。つい20日前には米日韓が常軌を逸する敵対行動を展開した直後にもかかわらず、だ。 米日韓の対北朝鮮対策や今回の日米共同声明(同盟の深化)は、朝鮮半島や東北アジアの政治情勢に大きな影響を及ぼすことは間違いない。 そのことを考えれば、日朝国交正常化は避けられない重要課題だがなぜ提起されないのだろう。 まさか、共産や社民までが歴史観を軽視し体制の違いを容認しないということではないだろう。                                            

 日朝正常化、米朝正常化が成されれば、少なくても朝鮮半島には平和が到来する。東北アジアの非核化も見えてくる(簡単ではないが)だろう。 そうなれば沖縄基地の存在理由も半減するではないか! 米日は露骨な中ロ敵視政策は取れない! 10年、20年先を洞察するということは、そうした国際社会の政治情勢の推移を見とおすということであろう。 志位さんや福島さん、伊波さんも勇気を持って語るべきだ!

 


5月02日(水)。のめり込む日本。区民Mさん相談。

2012-05-02 | Weblog

5/02、 雨。 慎太郎や野田など時代に逆行する暴走族が跋扈し、憂鬱な日々が続く。

◆のめり込む、日本--米国の新戦略。                                                                    野田バカ殿が日本の進路を誤る! いわく 「日米同盟は新たな高みに達した。この歩みをオバマ大統領とともに力強く進めていきたい」 と。オバマは「米国が再びアジア太平洋地域を主導する」 強調し、日米同盟を地域の「平和と安保の礎」に位置付けた、という。そして、発表した共同声明は「今後数十年間にわたり、アジア太平洋を形作っていく」 と述べた、とある。 野田首相はワシントンでちやほやされ、「同盟は新たな高みに達した」 などと粋がっているが、このような共同声明は断固粉砕しなければならない。

 共同声明は中国をにらみ、「アジア太平洋地域での①米軍に分散配置②国際ル-ルと規範づくり③TPPによる地域経済の統合」 を日米が推進することを明記したものであり、日米同盟を質的に深化させる、としたものだといわれる。 具体的な内容を見れば 「グアムや北マリアナ諸島のテニアン島で日米が費用を出し合って訓練場をつくり、共同訓練をしたり、警戒監視、偵察活動を共同で行う」 ということである。この延長上には、米軍と一緒に地域紛争(戦闘)にも加わっていくことになるのは歴然だ。

 さすがに朝日や東京が社説で警鐘を鳴らした。                                                      朝日が言う、「このなし崩しは危うい」と。 東京も言う 「『軍事突出』 を危惧する」 と。両紙ともに言っていることは、上記のような日本の選択は国会での審議もされていないし、アジア太平洋地域に緊張と混乱を作り出す要因にならないか、との指摘である。

◆区民、Mさんの相談。


5月01日(火)。第83回メ-デ-。米日一体化!

2012-05-01 | Weblog

5/01、 曇り、一時小雨。

◆第83回メ-デ-。

◆米日一体化--軍事同盟は一線を越えた!                                                 野田首相、オバマと首脳会談!えらいことになってきた。野田の暴走を止められる政党がない!日米の軍事同盟は一線を越えた。骨子は次のとおり、 「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎。防衛協力の強化をめざす。日本の動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の戦略を実行。米軍再編強化の見直しで、日米同盟が地域の多様な緊急事態に対応する能力が高まる」