江原ひであき

新社会党

1月23日(金)。イスラム過激派。安倍首相なぜ中東に。法律相談。

2015-01-23 | Weblog

1/23、 晴れ。  きのうのブログ、内用を書き込んだのでご覧下さい。

◆イスラム過激派拡大なぜ?--諸悪の根源はアメリカや欧州。                                                中東や北アフリカ諸国においてイスラム過激集団が急激に拡大している。中東ではアフガニスタン、パキスタン、イエメン、イラク、シリア、イスラム国、レバノン、パレスチナ・・・。北アフリカではエジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、マリ、モ-リタニア、ナイジェリア、南ス-ダン、ソマリア・・・など、拡大の一途だ。とりわけ、パキスタン、アフガン、イラク、シリア、エジプト、リビア、チュニジア、イエメン等においては、民主化だとかアラブの春などと言って、陰に陽に介入し指導者を殺害したり、民衆を扇動してク-デタ-を誘引してきた。                                                                                             これらの国々の政変には全てアメリカが主導してきたと言って過言ではない。今も、シリアにおいてはアサド政権に対する反政府部隊への露骨な支援を行っている。                                                          アメリカは常に戦争をしていないと国がもたない!イギリスやフランスも同様だ。 勝手な理由を付け、大量の武器を投入して他国を攻撃し人を殺し町を破壊し国を滅ぼしてきている。そして傀儡政権を操り、人民を搾取し資源を収奪してきたのが戦後の米欧による世界支配体制だ。                                                                                    今や、中東もアフリカも統治機構が崩壊し液状化が進んでいる。その上、アフガンやイラク、リビアなどでは最高指導者が殺され、権力機構が崩壊したため大量の武器が部族間に拡散したと言われている。過激集団やゲリラが拡大する所以である。“テロには断じて屈しない、許さない” といっても、米欧がしてきたのは 「国家テロ」?ではないのか! 西欧の民主主義原理や価値観に対するイスラム原理の反撃が始まっていると見るべきだと思う。したがって、米欧が自らの歴史観を改めない限り、テロはなくならないし、イスラム過激集団は拡大する。これが私の認識だ。

◆安倍首相はなぜ中東に--有志連合への仲間入り? 武器輸出?                                                       安倍首相(日本)は21世紀の世界情勢を見極め 「積極的平和主義」 を掲げたと思うが、本音は軍事力を強化して地域の安定に貢献?するということが透けて見える。「集団的自衛権行使」に連動する外交方針と言わざるを得ない。即ち、アメリカ主導の有志連合への仲間入りだ!。武器輸出や原発輸出も同根だ。                                                              今回の中東訪問にして、行った先はエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナだが言うならば紛争国だ。武器の売り込みと勘ぐりたくなる。このような国々に行って「中東支援」をブチ上げれば、あれは 「難民等への人道支援」 といっても通じないだろう。とに角、安倍政権の外交方針は誤りで転換するしかない!

◆法律相談で新宿へ--リビング、児玉さん納得?


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