12／05、晴れのち曇り。
◆身勝手な辺野古基地建設賛成派――国への意見書、「撤回要請の請願」。 辺野古への基地建設賛成派から、東京・武蔵野市議会が国に出した「意見書」の撤回を要請する「請願」が武蔵野市議会に出されたと、東京新聞の「こちら特報部」が報じた。請願者は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子他だそうだが、請願では「基地問題と関係ない議会が真実を知らないまま、反対している」と言っているようだ。しかし、一言でいうなら全く軽薄な理由づけであり、”基地問題と関係ない地方議会などあるわけがない。”国の政策に対して物言う地方議会が正常なのである” 安倍政権が戦争法を強行可決し、戦争する国めざして暴走している時、「ダメヨ！」という地方からの声が上がるの健全なのだ！
この請願もさることながら、名護市議会の辺野古基地建設賛成派議員11人の言動には驚きだ！ 報道では、”辺野古への新基地建設推進の意見書を求める陳情書” を沖縄県以外の全国約800市議会と、東京23区議会に送付した、とある。11人がどのような経歴の持ち主か知らないが、目先の利益だけを追う短絡人間だろうが、沖縄の人間として自らの言動に恥じることはないのか！沖縄県民は昨年4つの選挙で ”基地は作らせない”と結論を出しているではないか。建設会社や自民党などからカネでも貰ってのことだろうが、2日の裁判における翁長知事の ”陳述”を学習しろ！
◆辺野古新基地建設が問うもの――戦争のできる国の形。 安倍政権（権力構造）にとって沖縄・辺野古への新基地建設はアメリカとの約束を履行するためだけではない。100％憲法違反の戦争法を強行可決してシャニムニ自衛隊の海外派兵を可能としているのは、戦争をできる国として米国主導の有志国連合の一角を占め列強国の仲間入りをするためと言って過言ではないと確信する。即ち辺野古の新基地は今後の戦争参加への拠点基地づくりなのだ。翁長知事が言うように、「問われているのは、埋立ての承認取り消しの是非だけではない」。国対地方の在りようや自治や民主主義の存在、即ち、憲法や法律という国家としての規範が問われている。「沖縄、日本の未来を切り開く闘いなのだ！」。アメリカと一緒になって他国を侵略、人殺しをするのかが問われているのだ。それだけに我々はあらゆる手段を講じて、この日本支配層の野望を阻止しなければならない。
江原栄昭 @HideEba