11／27、 晴れ。 反米・反独占共同戦線の呼びかけ骨子は、明日書き込む。 私のＨＰは、 江原ひであき、 と書き込み 検索をクリックで 表示されます。
◆ホ－ムペ－ジ更新－－いまこそ、反米・反大企業の共同戦線を。 ワ－ドの文章はきれいにレイアウトされているのだが、ＨＰにはうまく添付できなかった。やや長文なので印刷して頂けると読みやすいかも、、、。
◆ブログに骨子－－
今こそ、反米・反大企業の共同戦線を目指そう
――私たちが目指すべき日本の進路――
私たちの目標は、憲法を基に平和、人権、民主主義を確立し、平和革命によって民主的な新しい社会主義社会を実現することにある。これは21世紀宣言の序章に掲げた新社会党の目標である。
平和革命の担い手は労働者と農漁民、商工業経営者、市民。
Ⅰ、内外政治の特徴
1、国際社会の概況
世界は、アメリカ一極支配構造が崩壊するとともに市場万能の新自由主義も破綻したかに思えた混乱の中で新たな政治、経済のしくみを模索し、米・欧・日などの支配層は数百兆円の公的資金を投入して経済の再生を図ろうとして来た。そして3年、グロ－バルに展開する新自由主義は、したたかに息を吹き返してきたかに見えた。しかし、世界の金融不安はそう簡単に解決できないことがギリシャの財政破綻などで露呈した。財政破綻はギリシャだけに留まらず、イタリア、スペインなど行き詰まり政権が崩壊した。いま、Ｇ20などにおいて世界経済の再興策が模索されている。
そうした中で打ち出されて来るのは、より一層の差別であり、格差社会の押しつけだ。世界の人民が問われているのは新自由主義の再生を許さない闘いだ！
2、アメリカに従属する野田政権
二年前に、「コンクリ－トから人へ」、「対等な日米関係」をなどと理念ある政治を掲げた鳩山政権が内外圧のもとで1年持たずに崩壊、続いて誕生した菅政権も日本の進路も打ち出せないまま倒され、替わって野田政権がスタ－トした。
3ヶ月を迎えるが世界経済の混乱の中で、極端な円高に見舞われ実質経済の落ち込みが大きく、回復基調に戻らず低迷している。とりわけ、3.11東日本大地震による津波や原発事故による被害が甚大で、莫大な財政負担を余儀なくされている。同時にアメリカの強い圧力を受けて国内の大反対を押し切ってＴＰＰへの参加を表明すると共に消費税率の引き上げを明らかにした。
また、福島原発事故（1～4号機）は放射能汚染の広まりや真相が判るにつれ、国民に与える恐怖や不安は広まる一方である。にもかかわらず野田首相は原発推進の構えである。
一方で、アメリカのアジア（世界）戦略としての米日韓軍事一体化・同盟強化をめざしている。アメリカの脅しに屈し沖縄・辺野古への新基地建設を強行しようとしている。
Ⅱ、客観的な国際情勢は――行き詰まった資本主義（経済）社会。
1、金融破綻→財政崩壊→労働者犠牲の過酷な格差社会。
２、行き詰まった資本主義社会。
Ⅷ、選挙を戦う組織づくり――大小を問わずできるところから！ 創意工夫して日本社会を変えよう ！
3、中国、インド、ロシア、ブラジル等の台頭やエジプト、リビア等（アラブの春）の民衆蜂起。
Ⅲ、社会主義への必然性
1、1％が99％を支配する社会の限界。
①ニュ－ヨ－ク発の被支配層の反撃！――世界的闘争になるか！
②国民生活の崩壊。
2、労働者を取り巻く内外情勢。
Ⅳ、いまこそ、反米・反独占・反民自公、統一（共同）戦線を。
日本の政治は、民主党政権の誕生で戦後支配体制が崩れるかに見えたが、いまや自公政権時代以上にアメリカ従属の超保守政治に逆戻りした。私達は主体の強化に総力を結集しなければならない。自民でもない、民主でもない（21世紀の人間社会の在りようを追求する日本政治）文字通り第三の政治勢力の創造が急務である。
Ⅴ、共同戦線と連合政権の樹立に向けて
◆我々（新社会党）の選挙闘争方針
1、新社会党は真の第三極をめざす選挙共闘をどこに求め、どのように共同候補を擁立するかが問われている。
2、第三の政治勢力結集の現状
現状での必要かつ不可欠な選択は、前述、Ⅳに掲げた政治理念の合意に基づき共同候補の擁立や選挙協力を実現できるか否かである。
3、共同の戦いで主体の強化を！
Ⅵ、次期国政選挙に向けて――われわれのマニフェスト。
◆ 我々はどう闘うか――次期国政選挙での最大目標と主要政策。
1、目標は、自・民と質的な基本政策の違いを鮮明に掲げ、野党共同候補や野党共闘を追求し、いわゆる“人間らしく生きられる政治と憲法を生かす第三の政治勢力を創る”ことを基本方針にする。（共、社との競いあいも決意する）
2、選挙の主体は「最大限の共同闘争」の形態とし、基本政策の合意を追求す る。
3、掲げる戦略的基本政策は、21世紀の日本像を鮮明に、「外交政策の転換」と「構造改革政策の転換」とする。アメリカと一線を画し、アジア重視に。（日米安保の見直し、米軍基地の縮小、撤去など）。 同時に、脱原発を前面に掲げ、大企業優先政治を転換し、人間と自治の復権、暮らし優先の政治に大転換する。
Ⅶ、政策の柱と具体策、