６月０２日（月）。 葛西敬之尋問。 誤り 「議員日当制」。

6/02、曇り。　きょうは何か疲れた感じなので日誌は明日にしようと思ったが、東京の「こちら特報部」が“議員日当制”を取り上げていたので、読んだら黙っていられなくなって“さわり”だけでも書こうと思い少しだけキ－を叩いた。
　
　しかし、パソコンの調子が良くない！。ブログを開けたが6/1の日誌が出ない。アクセスした方も同じだったかも。とは言っても私も連日が遅いので項目ぐらいしか書けないので申し訳ないと思っている。

◆葛西敬之尋問！
　11時過ぎ高裁前に着く。12時を過ぎると支援者が続々と集まる。宣伝カ－からは葛西敬之や中曽根元首相、江見弘武、瀬島龍三（元日本軍大本営参謀）、井出正敬などの戦犯名が流れ糾弾されている。
　やがて、傍聴希望者が並ばされ42の席をめぐって328名による抽選が行われる。私は加藤弁護士が葛西敬之をぎゅうぎゅうと絞り上げるところをぜひ傍聴したかったが外れてしまった。
　やむを得ず都本部に行って「こんにちは、６月号外」を印刷する。
　
　夜の報告集会に向けて6時前に全水道会館につく。加藤さんや他の弁護士さん達の報告を聞くと“葛西尋問”は70点以上の出来だったようだ。葛西の陳述は「国労の組合員は“分割民営化に反対した”から不採用になったのだ」とハッキリ言ったという。南裁判官などはこちら側の主張に理解を示したと思うという。しかし、これは私たちの主観だから確かなことと理解するな、と。

　

◆誤り「議員日当制」。
　我が眼を疑った！。地方自治に詳しい千葉大の「“新藤宗幸”教授が“小さな町村議会の議員は日当で十分だ」と日当制拡大を唱え、議員に意識改革を求める」と、ある。日本国憲法の統治のしくみ（機構）において“地方自治の役割”がどうなくてはならないかを知り尽くしているはずの“新藤教授”の発言とは信じたくない。　何かの病原菌が脳に廻ったとしか思えない！　つづきはあした書く。　
　
　続き。私がこっぴどく言うのは、憲法は国（立法、行政、司法）に対して地方自治を「第８章“地方自治”」としてその存在を日本社会の在りようの中に基本的に位置づけている。なのに、教授が“小さな町村の議員は「日当」で十分だ”などと何故いうのだろう？　新聞でも書いているが、矢祭町議の５月分報酬は手取りで31244円とある。これで自治体議員としてどんな仕事ができるのか？　新藤さん！教えて下さい。
　「特報部」は議員や学者等の賛否両論を載せているが、自治体財政が厳しいから議員は日当制がいいとか悪いとか、そのような下世話な判断は100%　間違っている。憲法と地方自治への冒涜である。

　現在の荒廃した日本社会を直視して見よ！　弱肉強食の横暴がまかり通り人間の尊厳が蹂躙され貧困層が急増している。人心が乱れきって残虐な凶悪事件が日常となっている。地方が崩壊し、環境が破壊され動植物の生態系まで大きく変容しているではないか！
　何故なのだ！　支配層が政治（政権＝行政＝内閣）を牛耳り、立法、司法まで浸食し憲法の根幹（三権分立）を崩壊させてきていると言わなければならない。こうした現状ゆえに、“国に対峙する地方自治が重要”なのだ。
　その地方自治の大きな役割を担うべき住民の代表の議員（議会）が行政（執行機関）の追認機関になっていいはずがない。国内1800の自治体において国に対峙（逆らう）している執行機関がどこかに在ると言えるか！　このような体たらくな執行機関の言いなりになっているような議員はいらない。
　誰か“新藤教授”に話のできる人がいたら伝えて欲しい。