雑誌にも特集を組まれていたが、少子化問題。
国としては、簡単にいうと、税金を納めてくれる、構成員が不足する、という事態だ。
法人からの税収入は、景気に左右され、結果を見るまで、正確な予算を組めない。
そのため、大口法人に、半期ごとに、予定納税をさせる、収益予想をださせる。
新聞などに、各企業の短信が載っているが、
これを、最も重要視しているのは、財務省である。
そして、3月決算が多い。
国の予算と連動している、という訳だ。
安定的に予算のもとを、構成するのは、源泉税。
サラリーマンに、確定申告をさせないように、それでなくても少ない署員が多忙にならないように、
日本独特のシステムである。
フリーター、ニートが問題になっているが、さて、なぜ問題なんでしょうか?
もちろん、税金をテーマにしていますが。
これが、ピンとこない方は、怪しい仕事をされている方と、決定です。
地方税は、基本的に、源泉税と連動している観があるが、これは、連続して同じ会社に
勤務されている場合、とられているシステムです。
源泉は毎月とられますが、地方税は、1年後にとられます。
多くの芸人さんが、払ったつもりになって、翌年、死に目に会うのは、この地方税です。
こっから、ちょっと、やば目の内容になるので、詳細は、(書きたいなぁ)ちょっと、省略
いたしますが、
フリーターとニート。多分、働いていますが、地方税、払ってません。
システムとしても、徴収しにくい、そういうこともありますが。
これは、地方分権を目指した地方自治体や、甘い汁を吸いつづけることが不可能になった、大阪市。
こいつらのせいで!と、NHKの集金に数億円やら、厚生年金の集金に数億円、
使ってる場合じゃない!と、憤っているはずです。
当然、法人も、地方税を支払っていますが、大都市圏でなければ、
不動産にかかる税金も無視できません。
ところが、2000年より、不動産に関しての通達が、状況を変えました。
今まで、土地本位制とまでよばれ、バブルの元凶とされていた、土地。
これへの考え方を変える、通達がだされました。
今まで、固定資産税の算出基準とされていた、路線価格。
これによって、一戸建てを建てる、マンションを建てる、商業ビルを建てる、
そのために、土地を仕入れる。
土地、土地へのお金が、まずありきでした。土地成金誕生の大元です。
これを、止め、利益還元法で、建物を建てなさい、になったのです。
簡単にいうと、土地、建物あわせて、5000万円の物件がありました。これをA物件としましょう。
10年で、購入した場合、金利もいれて、6000万円払いました。
一方、買わずに、借りた場合。
家賃は15万円です。1年で180万円。10年で1800万円。
マンションの場合。部屋がたくさんあります。
同じ物件で、たとえば、同じ条件で、10部屋あったとしましょう。
1800万円×10部屋です。1億8000万円です。
元値が金利込みで、A物件は、6000万円です。
一戸建てが1800万円の収入予想。利益はマイナス4200万円。
マンションは1億2000万円の利益です。
つまり、A物件は、一戸建てとしたら、高すぎる。
マンションとしたら、安すぎる。
こういう感じで、価格を決めてください。という方向なんだ。
そうすると、一戸建ての土地の値段。限りなく、ゼロになります。
原価、というものが、建物を建てた建材費労務費にとって換わります。
そうすると、さぁ、地方自治体、固定資産税、ますますとれなくなるぞ!
大阪市、やばいぞ!
ということに、時代は、ますます流れてくるわけです。
だから、フリーターやニート。
定職に就いてくれ。税金、払ってくれ。
が、国として、地方の行政として、大きなテーマとなるわけなのです。
国としては、簡単にいうと、税金を納めてくれる、構成員が不足する、という事態だ。
法人からの税収入は、景気に左右され、結果を見るまで、正確な予算を組めない。
そのため、大口法人に、半期ごとに、予定納税をさせる、収益予想をださせる。
新聞などに、各企業の短信が載っているが、
これを、最も重要視しているのは、財務省である。
そして、3月決算が多い。
国の予算と連動している、という訳だ。
安定的に予算のもとを、構成するのは、源泉税。
サラリーマンに、確定申告をさせないように、それでなくても少ない署員が多忙にならないように、
日本独特のシステムである。
フリーター、ニートが問題になっているが、さて、なぜ問題なんでしょうか?
もちろん、税金をテーマにしていますが。
これが、ピンとこない方は、怪しい仕事をされている方と、決定です。
地方税は、基本的に、源泉税と連動している観があるが、これは、連続して同じ会社に
勤務されている場合、とられているシステムです。
源泉は毎月とられますが、地方税は、1年後にとられます。
多くの芸人さんが、払ったつもりになって、翌年、死に目に会うのは、この地方税です。
こっから、ちょっと、やば目の内容になるので、詳細は、(書きたいなぁ)ちょっと、省略
いたしますが、
フリーターとニート。多分、働いていますが、地方税、払ってません。
システムとしても、徴収しにくい、そういうこともありますが。
これは、地方分権を目指した地方自治体や、甘い汁を吸いつづけることが不可能になった、大阪市。
こいつらのせいで!と、NHKの集金に数億円やら、厚生年金の集金に数億円、
使ってる場合じゃない!と、憤っているはずです。
当然、法人も、地方税を支払っていますが、大都市圏でなければ、
不動産にかかる税金も無視できません。
ところが、2000年より、不動産に関しての通達が、状況を変えました。
今まで、土地本位制とまでよばれ、バブルの元凶とされていた、土地。
これへの考え方を変える、通達がだされました。
今まで、固定資産税の算出基準とされていた、路線価格。
これによって、一戸建てを建てる、マンションを建てる、商業ビルを建てる、
そのために、土地を仕入れる。
土地、土地へのお金が、まずありきでした。土地成金誕生の大元です。
これを、止め、利益還元法で、建物を建てなさい、になったのです。
簡単にいうと、土地、建物あわせて、5000万円の物件がありました。これをA物件としましょう。
10年で、購入した場合、金利もいれて、6000万円払いました。
一方、買わずに、借りた場合。
家賃は15万円です。1年で180万円。10年で1800万円。
マンションの場合。部屋がたくさんあります。
同じ物件で、たとえば、同じ条件で、10部屋あったとしましょう。
1800万円×10部屋です。1億8000万円です。
元値が金利込みで、A物件は、6000万円です。
一戸建てが1800万円の収入予想。利益はマイナス4200万円。
マンションは1億2000万円の利益です。
つまり、A物件は、一戸建てとしたら、高すぎる。
マンションとしたら、安すぎる。
こういう感じで、価格を決めてください。という方向なんだ。
そうすると、一戸建ての土地の値段。限りなく、ゼロになります。
原価、というものが、建物を建てた建材費労務費にとって換わります。
そうすると、さぁ、地方自治体、固定資産税、ますますとれなくなるぞ!
大阪市、やばいぞ!
ということに、時代は、ますます流れてくるわけです。
だから、フリーターやニート。
定職に就いてくれ。税金、払ってくれ。
が、国として、地方の行政として、大きなテーマとなるわけなのです。