国が、フリーター、ニートを囲い込む理由

雑誌にも特集を組まれていたが、少子化問題。
国としては、簡単にいうと、税金を納めてくれる、構成員が不足する、という事態だ。
法人からの税収入は、景気に左右され、結果を見るまで、正確な予算を組めない。
そのため、大口法人に、半期ごとに、予定納税をさせる、収益予想をださせる。
新聞などに、各企業の短信が載っているが、
これを、最も重要視しているのは、財務省である。
そして、３月決算が多い。
国の予算と連動している、という訳だ。

安定的に予算のもとを、構成するのは、源泉税。
サラリーマンに、確定申告をさせないように、それでなくても少ない署員が多忙にならないように、
日本独特のシステムである。
フリーター、ニートが問題になっているが、さて、なぜ問題なんでしょうか？
もちろん、税金をテーマにしていますが。

これが、ピンとこない方は、怪しい仕事をされている方と、決定です。
地方税は、基本的に、源泉税と連動している観があるが、これは、連続して同じ会社に
勤務されている場合、とられているシステムです。
源泉は毎月とられますが、地方税は、１年後にとられます。
多くの芸人さんが、払ったつもりになって、翌年、死に目に会うのは、この地方税です。

こっから、ちょっと、やば目の内容になるので、詳細は、（書きたいなぁ）ちょっと、省略
いたしますが、
フリーターとニート。多分、働いていますが、地方税、払ってません。
システムとしても、徴収しにくい、そういうこともありますが。
これは、地方分権を目指した地方自治体や、甘い汁を吸いつづけることが不可能になった、大阪市。
こいつらのせいで！と、ＮＨＫの集金に数億円やら、厚生年金の集金に数億円、
使ってる場合じゃない！と、憤っているはずです。
当然、法人も、地方税を支払っていますが、大都市圏でなければ、
不動産にかかる税金も無視できません。

ところが、２０００年より、不動産に関しての通達が、状況を変えました。
今まで、土地本位制とまでよばれ、バブルの元凶とされていた、土地。
これへの考え方を変える、通達がだされました。
今まで、固定資産税の算出基準とされていた、路線価格。
これによって、一戸建てを建てる、マンションを建てる、商業ビルを建てる、
そのために、土地を仕入れる。
土地、土地へのお金が、まずありきでした。土地成金誕生の大元です。

これを、止め、利益還元法で、建物を建てなさい、になったのです。
簡単にいうと、土地、建物あわせて、５０００万円の物件がありました。これをＡ物件としましょう。
１０年で、購入した場合、金利もいれて、６０００万円払いました。
一方、買わずに、借りた場合。
家賃は１５万円です。１年で１８０万円。１０年で１８００万円。

マンションの場合。部屋がたくさんあります。
同じ物件で、たとえば、同じ条件で、１０部屋あったとしましょう。
１８００万円×１０部屋です。１億８０００万円です。

元値が金利込みで、Ａ物件は、６０００万円です。
一戸建てが１８００万円の収入予想。利益はマイナス４２００万円。
マンションは１億２０００万円の利益です。

つまり、Ａ物件は、一戸建てとしたら、高すぎる。
マンションとしたら、安すぎる。
こういう感じで、価格を決めてください。という方向なんだ。

そうすると、一戸建ての土地の値段。限りなく、ゼロになります。
原価、というものが、建物を建てた建材費労務費にとって換わります。
そうすると、さぁ、地方自治体、固定資産税、ますますとれなくなるぞ！
大阪市、やばいぞ！
ということに、時代は、ますます流れてくるわけです。
だから、フリーターやニート。
定職に就いてくれ。税金、払ってくれ。
が、国として、地方の行政として、大きなテーマとなるわけなのです。