深刻なチャイナリスク

今年もジャカランダが　きれいな紫の色の花をつけている。
それは、去年も見た光景で、とても美しい。
しかし、それは　同じに見えるけれど、違う花なのだ。

それは、今までの中国の成長と来年からの中国のバブル崩壊を　反面的に見ることで、きっと感じ取れるだろう。
多くの経済学者たちは、こう言う。

「中国にはまだまだ　需要があり、雇用も増え続けていて、輸出も好調。今後も世界の経済をリードしていくことは、間違いないだろう」と。

私は、この話を鵜呑みには　していない。

確かに中国人は、勤勉な資質を持っている。
そして、探究心、冒険心などにも満ちており、彼らが、アジアの盟主となり、世界をリードする可能性は、高い。
それは、日本にとっては、利益のある話で、隣の国が繁栄してくれることは、自分たちもそのビジネスにチャンスを見出せることを意味するからだ。
よく、日本にとっては、空洞化になるという議論がある。
もちろん、事業によっては、打撃的なものもある。
例えば、鉄鋼や造船は、もうすでに、長いあいだ不況が続いていて、今後も回復の見込みは薄い。
自動車産業も円高の影響で、今後も苦しい経営が続く。
そんなことは、分かっているが、それでも中国の経済が崩壊するよりは、随分とマシな話なのだ。

仮に中国の経済が崩壊すると、どうなるか？

まずは輸出が止まる。
それによって、受ける影響は、円高どころではない。

日本の経済を考える上で、中国のバブル崩壊は、決して歓迎するべきことではないのだ。

だが、残念ながら、私の資料や、分析によると、中国の経済は崩壊に向かっていると結論せざるを得ない。

中国の不動産バブルは、投機的になりすぎ、今や、賭博に近い状況になっている。
不動産の高騰は、家電や自動車などの販売にも大きく寄与するので、経済全体が活性される。
それは、日本が１９８０年代後半に経験したことと似ているか、さらにもっと大きな範囲での経済の大実験が行われているかのどちらかで、いずれにせよ、人工的に作り出された経済刺激策である。

中国人民銀行は、金融を緩和し、それが多くの人々へ不動産に走らせる結果になった。
また中国の政府の行った景気刺激策も、効果が期待できるのは、２年あまりだということから、来年の今頃には賞味期限が切れているということになるはずだ。
さらに、最近の暴動が、純粋に日本への反動だと言うのか、地方の貧富の不均衡への不満　鬱憤がたまった結果なのかは、両方の意見が分かれるところもあり、一概には断定できない。が、それにしても、人民の中に、不満がある　ということは、言えるだろう。
そしてそれは、豊かになった部分と　そうなれなかった部分の双方が、矛盾を起こしているとも言えるのではないか？
日本をやっつけろ　というスローガンは　中国の人民がそれをすることができるという自信を持ったということでもあり、逆に、そのことで、今の不満な生活が変われるのではないかと　思っているとも考えられるからだ。


こんな中、米ドルが弱まり、商品価格が上がり始めた。
これは、中国の生産経済に打撃を与えるだけでなく、今後の見通しを練り直さなければならないことを意味する。
トヨタが、すでに８０円のレートで来年の予算を考えているが、それでも　遅すぎると言われている。果たして中国政府はそれに比べてどのくらいのスピードで　見通しの練り直しをしているのだろうか？
その見通しが、もし間違っていたら、中国株式会社は、足元から崩れるのである。

日本にとって、アメリカの崩壊後　現れた新しいビジネスパートナーとの付き合い方は、まず　その安定性を見極めることで、正しい助言とサポートを彼らにオファーすることがひとつ。
次に、彼らとの距離が、過去数十年間　中国政府によって行われてきた　反日教育が根底にあり　簡単には埋まらないということが二つ目。

もっとも、大きな心配は、崩壊後の、世界を襲う津波のような失業と破産と暗黒の経済である。

出口は戦争しかない・・・と考える国があったとしたら、それは、あと８年後の２０１８年ごろから、始まる。
これは　核戦争から始まる戦争になるので、どうしても　避けなければならないはずなのだが・・・