今後について

今まで、多くの人とともに、やってきたGSM。

またこのブログも、「南で食事をする男」以来　２０年近い長期にわたり不定期に連載してきました。

そろそろ、その役目は終わりに近づいてきたようです。

 

これからのビジネスは、AIが中心となります。

たとえば、株取引で利益を上げることはAIを制したものにのみ与えられる特権となりました。

まだ、あと数年は今まで通りにやっていけるかもしれません。

しかし、時代の流れは確実に次に移っています。

 

若くて才能のある人が沢山出てきました。

そして、彼らは屈託なく笑います。

日本に残された希望は、そのDNAの中にあるようです。

そう、確かに希望はあります。

 

繰り返しになりますが、この辺で終わりになりそうです。

そして、GSMの皆さんも（皆　昭和生まれの人ばかりでしたが）そろそろと、そういう時期にさしかかってきましたよね。

 

中国のここ３０年の経済発展は、私の友人・・・あるユダヤ人のおじいさん・・・が言いました。

「脱帽だな。」と

２００８年のリーマンショックのときのことです。

 

アジアの発展は、素晴らしいことだと思います。

過去２００年間、インドを含めると実に５００年間も、苦しめられてきたアジアと欧米の力関係が、変わろうとしています。

早く乗り換えるか、じっくり乗り換えるかの違いはあるかもしれませんが、いずれにせよ、列車は走り出してしまったわけです。

もちろん、脱線事故がないとは言い切れません。

しかし、それにしてもアジアという列車は未来のどこかの地点に向けて走り出してしまったのです。

 

ドナルド　トランプというかび臭いにおいのするまるで、ロナルドレーガンか、あるいはもっと前のニクソンまでさかのぼってしまいそうなほどの、古いタイプの政治家が米国の最後のほうに出現し、そして、幕引きのピエロを演じているようです。

北朝鮮問題や台湾問題を近隣に抱えた日本は、５万人近い米軍兵を国内に抱え込んで、これからどうするつもりでしょう？

ずっと「思いやり予算」で、日米同盟を続けていくことで、日本の安全を担保し続けるのでしょうか。

おそらくは、そうなるでしょう。

私の見たところ、日本はいつの間にか、そういう誰かに何かをしてもらうことに慣れてしまい　そこに居心地の良さを感じ、自分の足で立つ気概よりも誰かに決めてもらったフレームの中で、自分さえよければそれで構わない　という人々が増えすぎてしまったようです。

本来ならば、自分の軍隊を持ち、そして自分の足で立ち、自分の意志で戦い、そして守るのが国の姿です。

でも、憲法９条は、そういうことをすべて否定して、います。そのままで行けば、「かつて、日本という国があり、そこでは平和を愛する人がいて、そのために武器を持たず死んでしまった」と語り草になることでしょう。

もし、それを日本人が「良し」とするならば、それはそれで一つの生き方でしょう。

そうではなく、自分たちで国を守るのだという意思を持つならば、アメリカとの安保体制だけではなく、やはり憲法そのものを変えて自分たちの軍隊を持たなければなりません。なにしろ、かつて、あれほど輝いていた米国は　いまや疲弊した貧しい国になったからです。

米国に、日本を守る力もそのつもりも、ありません。

せいぜい脅しをかけて、自分たちの古いイージス艦を並べて、使えることもできない核爆弾と空母、それにもうすぐ時代遅れになるステルス戦闘機を見せて、「すごいだろう」と言っているだけにすぎません。

もう、戦争そのものの定義が揺らぐほど兵器開発も次の世代へと移っています。

戦争は、ハードの殺し合いで行うものではなくなりました。

もっとソフトな面での戦い方を求められる時代です。

それは、文化であったり、スピリチュアルなやりかたであったり、あるいは、幸せについて考えてみるということであったり、他者との共存を求めていくことであったりもします。

大砲でドカンというのは、もう、さすがに古い発想ですよね？

分かりますか？

 

日本人たちはとても、親切で優しい人が多いのは事実です。

私自身、日本人の血をひく者として、日本を愛さずにはいられません。

その日本人たちが、自分たちの持つソフトの力に気が付き始めたようです。

 

ところが、そうではないと考える人がたくさん住んでいる町もあります。

東京です。

 

私は今、新しい試みを始めました。

まだ、皆さんにお披露目できる段階ではありません。

この年になって、新しい試みができるのは、幸せなことです。

 

勘違いしている日本の多くの人たちの胸には、突き刺さる耳の痛い話かもしれませんが、もう少し、聞いてください。

 

日本の中の東京という場所があります。

東京といえば首都です。

しかし、いつのまにか、東京が日本よりも上に立ち、そして、東京があってこその日本というほど　うぬぼれが出てきて、おごり高ぶり、そして、東京に住まなければ人ではないというところまで来ました。

顕著な例が２０１１年の福島での原発事故です。

福島は、大事な日本の場所だったはずです。

でも、日本人は、何事もなかったかのようにすぐに忘れました。

まるで、手品でも見ているようです。私は、呆れるしかありませんでした。

この人たちは、人間か？

これでも、人間の国か？

とまで、思ったほどです。

自分さえよければそれで、いいのか？

とも、思いました。

今夜も渋谷の交差点には、昼間のように電気が灯ることでしょう。

それは、景気を良くするために良いことなのでしょう。

歩いている人々の罪でもなければ、電気を供給している人だけが悪いわけでもありません。もちろん、外国に住んでいる私のせいでもないはずです。

でも、全員が　どこかほんの少しずつ　悪いはずです。

でも、自分以外の「誰か」のせいにしたがり、そして、自分だけが被害者だと言う。

それだけではありません。

その生活を楽しみ、享受している人がその本人だったりもします。

彼をいけないという権利はもちろん、誰にもありません。

私は彼を批判するつもりもないのです。

「そういうものなのだ」と悟ったようなことを言う人もいるかもしれません。

でも、悲しいことに、時間は過ぎます。

すぐに、やがてどこかへ消えていく運命の私やあなたたちは、誰かのせいにしたり、自分が被害者だと言ってみたりする暇はないはずなのです。

私は、長い間、外国に生活しているので、自分は、恵まれている部分があると思う反面、すでに国籍のない元日本人としては、別の「当たり前」が存在しているので、その別の「当たり前」の観点から見れば、日本をどこか遠いところから眺めている第三者という立場でもあると思います。

つまり、日本に住んでいたなら、きっと、こんなにのんびりしていなかっただろうと思うし、もっと怒っていたのではないだろうかとも思います。

もちろん、自分だけが正しいというつもりはありません。

言い訳に聞こえるかもしれませんが、私も間違えました。

大きく間違えたことがあります。

それは、２０１１の地震で、深く反省するに至りました。

もっともっと、考えなければならない問題です。

核融合というものは、私たちの世代の思想に大きく関与していたようです。

 

ドカンと一発。

あとは、なんにも無いではないか・・・

 

この、ドカンについて、もっともっと怖れるべきでした。

 

経済に話をしてみたいと思います。

今　日本の景気が良いというのは、半分正しくて、半分間違っています。

複合的な理由で、株式は上昇しています。

単に、アベノミクスによって、ではなく、特別な経済政策のお陰、でもないのです。

これは、トレンドの波です。

相場を知っている人なら、何度も見てきたあくびが出るほど退屈な「現象」でしかありません。

ただ、日本の株価は上がり、それによって賃金と物価も上がろうとしています。

それが、幸せにつながるかどうか？といえば、まったく、つながりません。

日本が豊かになったのかどうか？と聞かれれば、私は迷うことなく答えます。

日本はとても貧しくなったと。

 

１９８０年代の日本は、確かに豊かでした。

そこにいた人間の一人として　これは、断言できます。

そのころの日本には、少なくとも夢を語る大人たちがいました。

そして、彼らは、キラキラとした目をして、私たちに色んな事を教えようとしてくれました。

でも、私たちはそれほど良い生徒ではなかったようです。

なぜならば、戦争体験というものが皆無だったからだ　という言い訳だけがすぐに出てくるほどのボンクラだったからです。

 

日本が急下降した時期は、中国が台頭してきた時期とぴったりと重なります。

熱いお湯と冷たい水を混ぜたら、徐々に温度は平均化していきます。

そう、日本という島国と広大な中国大陸は、そうやって徐々に平均化してきたのです。

 

１９８０年代の中国は、人民服を着て、北京は自転車であふれ、そして、ファッションは古めかしく、日本からほんの少し滴り落ちるような文化に触れては熱狂していました。

山口百恵や西城秀樹　高倉健といったスターたちが中国でもてはやされた時代があったのです。

今でも、老人のなかには、懐かしそうに話す人もいるでしょう。でも、もう、その時代は終わりました。３０年間。どんどんと時代は進んでいったのです。

 

私が、初めてインターネット配信を使って書き始めたのは、１９９９年です。

もう２０年経とうとしてます。

当時の私の周りには、戦争体験のある人々が沢山いて、日本にも進駐軍の一員として行ったことのある人もいました。ベトナム戦争や朝鮮戦争に行った人はもっとたくさん、いました。

その人たちは、滅多に他所ではしない表情で　私に、当時の話を聞かせてくれました。

私は、そこから得た話や、その人たちがかかわる生活、あるいは、伝わる情報などをもとに、自分なりに咀嚼して、日本の人に発信してみたわけです。

楽しゅうございました。

そのおかげで、多くの人々と交わり、北海道から沖縄まで旅をしたこともありました。

 

GSMの皆さんとは、また　お会いしたいと思います。

ロッジをやりましょう。

ところで・・・

このブログは、もうすぐ閉鎖します。

 

 

私のメールアドレスを残しておきます。

季節の挨拶でもなんでも構いません。

メールが来たら、返事をします。

southman60@hotmail.com

 

 

 

 

 

 

 

地球儀を俯瞰した戦略

オーストラリアでは連日、バヌアツ島に強い影響力を持つ中国について論じている。

バヌアツ島は、オーストラリアの東側に位置する広大な海洋に浮かぶ島だ。

人々は貧しいけれども、シンプルでとてもなつっこい。

そこへ、中国が、ODAを使い、大量に金を流し込んだ。

その金は、スポーツ　スタジアムを作り、あるいは港湾の整備などをし、リゾートを開発しはじめた。

オーストラリアは、焦っている。

今まで自分たちの植民地のように扱っていた国々が、「白人主義」にうんざりしながらも、援助を受け続けてきたわけだが、中国がそれ以上の金を出すということで、もう、「白人」の世話にならなくともやっていけるからだ。

つまり、自由に声を上げ始めたのである。

これによって、オーストラリアは今後の外交戦略の見直しをせざるをえなくなった。

バヌアツの外務大臣　ラルフ　レゲバヌは昨日、「中国の軍隊駐留については望まない」と言ったけれども、しかしながら、自信をもってそれを言い続けることができるかどうかは、疑問だ。

アメリカは、世界に８００もの基地を展開しており、日本にも重要な基地をいくつも持っている。

それは、中国にとっては玄関先に当たる場所で、脅威以外の何物でもない。

米中の確執が深まると、それは自然と軍拡へとつながり、そのためのベースとなる基地の確保が必要となる。

日本の敗戦が南太平洋から始まったように、あるいはなぜ、そうしてまで軍拡を南太平洋にまで広げなければならなかったのか？

という点において、同じ轍を踏まぬように、しかし　何十年もかけて、中国はいずれ軍隊の駐留を推し進めていくに違いない。

オーストラリアはようやく自分たちの国の危機として、中国を見始めたところだ。

それは、長年、日本が感じていた危機感であり、韓国が苦しめられてきた危機そのものであったろう。

チベットやインドが面している中国の正体は、拡張主義そのものかもしれず、それが、南太平洋にまで及ぶに至って、ようやく地球規模での危機となりはじめたのかもしれない。

 

中国は、ギリシャの港湾を手に入れることによって、ヨーロッパへの足掛かりをつけた。

彼らはまったく、愚かではない。

日本人が知らない間に、パキスタンのカラチに大きな軍港を築いている。

中東の入り口をにらんでいるのだ。

まったく、中国は愚かな国ではない。

確実に、着実に　世界を制覇している。

経済でも軍備でも、だ。

 

日本が今後どのような選択を取るのかは、日本人自身が決めていくことだろうが、例えば北海道などは、あと１０年余りで、経済的に支配下におかれることとなるだろう。

このままいけば・・・

ジョン ボルトン

元国連大使として知られているジョンボルトン。

彼はタカ派であり右翼であり、当然のことながら、全米ライフル協会の重要な会員の一人でもある。

さらに言えば、二つの中国ちうアイデアをサポートしている。

それは、台湾と中国本土を別離させて台湾を国として認めるというものだ。

しかしながら、このアイデアは、中国のレッドラインを完全に超えており、共産党主導部は「如何なるコストをかけてでも　阻止する」と言ってはばからない。

如何なるコストの意味するところは、中米戦争をさえ含むものである。

キューバに対して、中国は北朝鮮と共同で毒ガス入りのミサイルを売りつけることをするかもしれない。

また、イランへの核兵器供給を、北朝鮮のパイプラインを引き受けることによって容易に行うことだってできる。（実際に、昨日書いたようにパキスタンのカラチには立派な軍港が出来つつあり、それは中東の入り口にあたる。）

私が危惧するのは、今後行われるであろう核実験の行方である。

日本の行方とも重なる重要な局面である。

また現在、アメリカが推し進めている２５％の鉄鋼やアルミに対する関税＝　貿易戦争でもある。

米国の対中国攻撃は、単に関税にとどまらず、年内の利上げは、米ドルを押し上げ、中国元を暴落させることとなるだろう。

米国にとって、今は、刈り取り場でもあるのかもしれない。

刈り取り場というのは、国にとってのシーズン単位は少なくとも１０年以上であり、今回の場合はそれこそ３０年ぶりの刈り取り場とでも言っていいのかもしれない。

１９９０年代のビルクリントン政権時代に、繰り広げてきた　グローバル化というものがあり、そのためには、さまざまなCIAの暗躍と時には、戦争をも引き起こした３０年間が、いきなりの方向転換で、保護主義へと走り出したのだ。

保護主義は、自由貿易とは真逆の方向で、時には高い関税をかけて自国の産業を守ることを是とする方針のことである。

日本は、散々これに苦しめられ、その結果、国内の産業を海外に移すことによって　特に米国内で工場を建てるなどの方法によって企業の生き残りを図った。

日本の行ったやり方は、米国人の雇用を生み、WINWINの関係を築くことができたため、米国は、「かわいいやつよ」と日本を見る結果となった。

だが、中国のあからさまなやり方は、真正面からの対立であり、それは、さらに米国の態度を硬化させる結果となってしまった。

北朝鮮が、白旗をあげて平昌オリンピックに出かけてきたことで、米国は次の段階に進んだのである。

米国にとって、北朝鮮など初めから存在すら怪しいほどの敵であった。

戦争にとって、国家にとって、重要な武器は経済である。

核爆弾の弾頭数で勝ち負けを決めるというアイデアは、実に２０世紀的で、２１世紀では、到底通用しない概念だ。

「歴史に学べ」という軍事学者のなかには、傭兵によって滅びたローマ帝国の話がお好きな方がいて、米軍に頼っている日本の脆弱性‥と言う言葉をお使いになられる。

現在の戦争の概念は、一国VS一国　というものではなく、多国籍軍VS　一国　というものになりつつある。

多国籍軍の仲間は、同盟国の集まりである。

日本の場合で言えば、米国とは強力な同盟関係にあるために、ローマ帝国のような傭兵というものや単に、米国に頼っているというものではなく、もちろん、不平等な日米地位協定というものがあるにせよ、ほぼ、同盟国としては合格の範囲だといえるはずだ。

少なくとも、現在　辺野古問題でもめている沖縄に基地がなぜあるのかは明白で、それは対中国というはっきりとした敵国への備えなのだ。

しかし、中国を倒すのに武器はいらない。

経済力で締め上げることがもっとも有効だ。

中国は、経済大国になった。という見方もあるが、しかし、足元には、依然とした旧態が残っており、そこには賄賂を好む役人も多くおりなどして、脆弱性が丸見えの状態である。

アメリカがCIAなどを使い、様々な工作を中国国内で仕掛けるであろうことは、目に見えており、賄賂などで中国を売る高位の政治人脈も沢山いるのだから、それこそ、丸裸の大国なのである。

まず、中国の問題は雇用が減っていくことだろう。

中国共産党のポリシーは、量から質へという移行期をスムーズにこなせるかどうかというものである。

質とは、例えばハイテク産業などを指しており、あるいは、製造業もより付加価値のついてものになるだろう。

現在中国の特許申請は、日本を抜いて世界二位となっており、今後、ますます技術革新と新型産業へと広がりをみせるかもしれない。

だが、これは、量のビジネスから質のビジネスに移行すれば、雇用率が良くなるのか？という根本的な疑問への答えには、なっていない。

中国の雇用は、量によって成り立っているからだ。

GDPに対する現在中国が言う２・６％の借金目標というものも、疑問符が付く。

米ドルが強くなる局面で、元を買い支え、なんとかキャピタルフライトを防ごうとするに違いないからだ。

中国が進めている１．３５トリリオン元の国債は、果たして一体、誰が買うというのだろう？

アメリカが２５％の高関税をかけようとしている中国の鉄鋼の余剰在庫を３０ミリオントンも減らそうと希望しているが、一体、どのようにすれば、そんなマジックが可能なんだろう？

さらに、世界にグローバルスタンダードでより良い地位を確保したい中国としては、GDPの３％もの消費エネルギーを減らそうと言っている。

石炭で頼ってきたエネルギー源を減らすつもりらしい。石炭を１５０ミリオントン　カットするのだと言っている。

貧しい農村の人々も救わなければならない。彼らが暴動の元となる日は、いつ訪れるか分からないからだ。

少なくとも、不満分子の人数を減らさなければならないと考えたようだ。

計算ではまず１０００万人程度を毎年、救済することで不満を抑えようというアイデアだが、これは、遅すぎるし少なすぎるだろう。

ビジネスやコーポレーションのタックスカットもすると言い始めた。まるでトランプのようだ。

とうてい共産主義のやりかたではなく、どうみても資本主義なのだが、この議論は置いておくとしても、実際に８０兆円のカットという数字を出されると、首をかしげてしまう。

可能なのか？

という点だ。

なにしろ、道路をさらに２０万キロ延長すると言っており、鉄道には７３２トリリオン元（約１５兆円）も使うというし、ハイウエイには４０兆円以上使うという。ただ、不便な生活をしている田舎の人々を、強制的に２８０万人移動させて新しい街づくりをするなどという離れ業は、日本などの自由主義国では、原発の爆発などがない限り、出来ない相談だ。

この３０年間で、中国がもっとも変化したもののひとつに、保険というものへの概念がある。

３０年前の中国人は、かなりインテリな人でも、保険という怪しげな概念を信じなかった。まるっきり、怪しいものとして疑っていたのだ。

ただ、保険を疑うという感覚において、それは、かなり正しいとも言えるだろう。

 

一気に、情報を書いたため、恐らく、読者の中には消化するのに時間がかかるという人もいるだろう。

 

私が、休筆をしていて、最近書き始めた理由は、もうすぐ自明となるはずだ。

 

 

米国の利上げ

米国のパウエル新連邦銀行議長が、利上げを示唆していることで、米国内でも、景気が悪くなってしまうのではないかという観測が流れている。

今日の明け方からの、アジアにおける株式の推移は概ね　その流れを引っ張った状態で始まった。

投資家の、不安要素となっているのは、好景気のアメリカが利率を年内に２～３回上げるということで、米国の景気が失速するという単純なものでは、しかし、ないのである。

漠然とした不安が付きまとっているのは、中国の景気だ。

 

米国がトランプ流に（多くの日本の経済学者を称する人々は、うんざりするほど、「トランプは何をするかわからない」と言い募るが、私が思うには、それは、あなたたちが「何がどうなっているのかわからない」ことへの言い訳に、トランプを使っているだけではないのか？）と言い換えれば、アメリカンファーストとしては、中国のことなど、”知ったことでは無い”のである。

実際に、恐々としている中国への重厚長大であり、かつほとんどが中国政府の所有となっている企業　鉄鋼、アルミを、米国は関税によって押しつぶそうとしている。

中国は、対抗策として、米国からの輸入を減らそうと画策もしているが、それらは、ほとんど対抗策にはなりえないだろう。

中国の銀行は、ここにきて、やや貸し渋りを始めた。

中長期の利率を０．５％程度押し上げるというものだ。

しかし、パニックになるほどではない。

今のところは。

 

米国は、さらに中国への締め付けを増やしていくに違いなく、それを見た日本の　中国嫌いの人々（ほとんど、彼らの行動様式は感情で動くのであって、理性ではないのが実は問題でもあるのだが・・・）は、小躍りをして喜んでいる。

実際、中国の景気が停滞するようなことがあれば、（それも長期にわたって）日本への不法移民が増え、また、製造業も圧迫を受けることになるだろう。

これは、壮大な実験ではあるけれども、実はかつて、オイルショックのころ、日本は似た経験をしている。

中東からのオイルが入らなくなるという情報だけで、主婦たちが混乱し、トイレットペーパーを買う為に行列を作ったという当時では大まじめだったが、今になって見直してみれば、とても馬鹿げた事象だ。

しかし、ここから透けて見えることは、（人は、ある事象から別の発想へと移り　そして　極端な行動へと走ることがある）という教訓である。

 

例えば、第二次世界大戦で、戦勝国と敗戦国があったということを、思い出してみてほしい。

私やあなたが習ったように、敗戦国は日本であり、戦勝国は、アメリカ、イギリスを中心とした連合国ということになっている。

もちろん、アメリカが戦勝国であったことと、日本が敗戦国であったという構図には、一切の疑問の余地もないことだが、果たして、イギリスは戦勝国であっただろうか？という疑問が残る。

彼らの１９世紀から広げていた植民地の多くは、戦後独立を果たしており、イギリスの衰退は、見るも無残なものであったことを知る読者は多いはずだ。

つまり、第二次世界大戦における最大の敗戦国はイギリスであったのだというのが、証拠からみた見方だ。

イギリスの失った土地や資源を現在の金額で換算すれば、数千兆円になるはずである。

日本のGDPの1０倍程度にはなる試算だ。

つまり、私の言いたいことは、こうだ。

歴史を表面からなぞってみただけでは、決して分からないことがある。ということだ。

 

では、現在の状況に置き換えてみよう。

一見、ドナルドトランプ率いる米国が、中国をやっつけているように見える。

一方中国は、中国という国の上に位置する中国共産党という一党に独裁支配されたまま、ボロボロとメッキが剥がれ落ちていくようにも見える。

言っておくが、それは間違った見方ではない。

歴史の教科書的には、正しいのだ。

だがしかし・・・

私は全く別の見方を持っている。

それは、インドだ。

 

インドは、今、破竹の勢いで経済成長をしている。

隣国のパキスタンとの紛争を抱えていて、常に核戦争の危険があるというのは、主に西側の意見だ。

西側の意見は、「世界で次に核戦争の起こるのはインドとパキスタンだ」と言った意見だ。

それは、彼らが、インド人に人種偏見を持っていることから出てくる言葉だという側面がある。

インド人とパキスタン人が殺し合いをして人口を減らしてくれるなんて、なんて　素晴らしい光景だろう。と彼らの中には思う人間がいるかもしれない。

だが、インドは、昨日おとといにできた人々ではない。

頭脳もあり、忍耐力もある。

忍耐力は４００年の植民地政策にも辛抱できるほどのものだ。

褒めているわけではないが、馬鹿にすることはできない。

その忍耐力で、インドは、月へ新しい基地を作る計画を持ち出した。

月の軌道に人工衛星をまわらせて、いざというときにバックアップする態勢を整え、月面で、さまざまな製造工場を作る。

製造工場は、軍事の性格を持ち、月から、地球を俯瞰するという構想だ。

中国は、ほとんど慌てている。もともと中国とインドは相性が悪い。

そこで、中国はインドとも仲の悪いパキスタンのカラチという地域に軍港整備を始めている。また月に対しては裏側の詳細なマッピングをするために探査ロケットを飛ばそうともしている。

 

今、最新の武器の世界では、レーザービームがもっとも脚光を浴びている。

日本の自衛隊でも実験を兼ねて、装備をはじめようとしているほどだ。

それは、敵地奥深くへと入ることのできるステルス機に搭載することで、ミサイルを空中で爆破させることができるだけでなく、核実験場そのものを無音で爆破することさえできるのである。

さすがにアメリカは、このあたりの機密事項はよく研究をしており、中国との対抗策を常に考えている。

まずやり始めているのは中国への兵糧攻めだが、しかし、成功したとしても、それはインドを喜ばせる結果になるだけだろう。

インドと日本は結びつきが深くなりつつある。

日本はベトナムとインドネシア、フィリピンとインド、さらにはオーストラリアを組み入れたダイアモンド構想を推進させようと躍起になっているが、しかし、これはうまくいかないだろう。

各国の重鎮があまりにも中国との結びつきを強くしているからである。ただ、インドを除いては。

だから、と結論するのは早すぎるが、しかし、インドとの連携は、悪くはない。

しかも今のところ（今のところとあえて書く）、アメリカはこの方針を支持しているということだ。

もし、次の選挙で民主党が勝つということにでもなれば、そして、それがより、中国寄りの政策をしたとするならば、全てはご破算になる可能性がある　にしても、だ。

 

 

 

 

 

ビットコインについて

もし・・

という言葉を使うのはあまり好きではないが、しかしあえて書くとするならば、GSMという私が組織していた会がある。

１０年以上前に、だ。

それはビットコインができる、ずっと以前に、私は、デザインも考えていた。

GSMのロゴをそのままに、GSMコインを作り、そして、それは地下に眠るゴールドを担保にした形の新しい通貨にするつもりであった。

ただし、私の心の中だけで、誰にも今まで語らなかった。

 

今、ビットコインの最大の弱点を私は見抜いている。それは、担保がないということだ。

それでも、偽物の通貨の価値が、今年に入って２０倍にまで上がった。

偽物の通貨の価値が上がるというのは、それだけ本物の通貨の信用が失われつつあるということなんだ。

ところで・・・

もし、GSMコインを１０年前から、作っていたら、いまごろ、どうなっていたと思う？

 

残念ながら、私の頭の中だけで多くの構想があったのだけれども、実行には至らなかった。

実行するには、あまりにも、自分だけの利益を求める人が多すぎたからだ。

 

SBMもJBRも、ほとんどの人は、損をしていないはずだ。

損をした人が居たとしたら、持ち続けることをせず、裏切りと利用だけをしようとしたからではなかっただろうか？

 

 

 

 

日本の経済学者

経済学など、ひととおりのことを知っておけばそれでいい。

専門的な知識はいずれにしても、後追いだ。

もちろん、会話に不自由しない程度の知識は　それでも必要だが、当たり前に大学の経済学で習う程度のことを知っていれば、それで十分だ。

私が断言するのには理由がある。

良い大学を出たエリートと呼ばれる人たちは、情報処理能力が高い。

だが、彼らの情報処理能力は、AIには叶わない。

良い大学を出たエリートと呼ばれる人たちは、記憶力が高い。

だが、彼らの記憶力は、量的にも質的にもAIには遥か及ばない。

良い大学を出た人は、その情報処理能力と記憶力をふんだんに使い、正解を導く事に長けている。

ただし、それはいわゆる「正解のある問題」への解答を出すという能力に限られる。

正解のない問題に対しては、彼らはいつも同じ言い訳をする。

「想定外」という言い訳で、彼らがそれを言いだしたときは、大体、お手上げ状態であることが多い。

それが、個人の場合ならまだいい。

国家の将来を委ねる官僚がそうであった場合、日本の未来は暗くなるだろう。なぜなら、この進歩した時代の混沌とした世の中に対応できるのは、アカデミック　IQではなく、　ストリートIQであるだろうからだ。

そして、｛想定外｝を連発するうちに、国は滅んでしまうのである。

 

ストリートIQの高い人間は、まず、嘘を見抜く。

なぜなら、何度も嘘をつかれた経験を、子供のころから持つから、簡単には人を信じたりはしないからだ。

次に、ストリートIQの高い人間は、事象を見る時、様々な方向から考える。

なぜなら、一方的に自分の方向から見ることで、何度も痛い目にあってきたからだ。

最後に、ストリートIQの高い人間は、様々な情報を得て分析することに長けている。

なぜなら、それこそが、生命線であったわけだし、現在も未来も　そのおかげで儲けることができることを知っているからだ。

これらは、教えられてできることでは無い。

もちろん、どこかでそういう人に巡り合えるチャンスは、あなたにもあるかもしれない。

そして、そのひとにうまく取り入ることができれば、大金をつかむチャンスだって得られるかもしれない。

もし、あなたが人生のうち、一度でもそういう人に巡り合えることができたなら、それこそが僥倖である。祝福だ。

きっと、その人を大切にして、友人であり続けるべきだろう。なぜなら、そういう人は万人単位で探しても一人出会えるかどうかだからだ。

 

 

経済トレンドについて

日本株が上昇し、世界的に好景気が訪れるように見える時、

実は　徐々に別の足音が近づいてきている。

その足音は、ささやくように、あるいは大きな山が崩れる前の地鳴りのように、近づいてくるだろう。

 

たしかに、トレンドは変わった。

あらたなビットコインを始めとする仮想通貨が市場に溢れ、あきらかなバブル現象を起こし、余った資本の行き場が、また気の狂った闘牛のように新たな場所へと走り出そうとしている。

 

中国は、汚れた空と水を眺めながら、「なんとかしよう」と、ようやく汚れたものを清浄化しようと考え始めた。

昨今の傑作な話は、AIが中国人の夢を　「アメリカへの移住」だと言ったことだ。

まったく、中国共産党が怒り狂うのには、当たらない。

なぜなら、その通りなのだから。

 

ところで、１１月が来た。

私がGSMで予言しておいたとおりの、日にちに照準を合わせて、ふと思い起こしてほしい。

 

 

本音トーク

北朝鮮が明日にでもミサイルを撃つので、アメリカが北朝鮮に戦争を仕掛け、そのために数十万人の死者が出て、核の炎があちこちに燃え広がる。

なんて話を、本気にしている人はいるのだろうか？

これらは、架空の話である。

起こらない話だ。

理由を書く。

 

アメリカが本気になれば、いつでも殺せる相手を今まで生かしてきたのには理由がある。

適度に刺激すれば単純に大騒ぎしてくれる　箱に飼っているヤドカリをいじくって遊ぶ子供のような気分だ。

そして、ヤドカリはずいぶんと臆病なくせに、強がって見せる。もちろん、プラスチックの箱の中でだ。

 

アメリカにはレーザー兵器がある。

これは、GSMでは数年も前に書いたことなので、いまさら　詳しくは書かないが、ざっと言えばミサイルの5万倍の速さで目標に到達し、破壊し、しかも、何発でも無音で撃てるだけでなく、一発当たりのコストは　＄１だ。

金正恩が、ミサイルを撃ってきて、怖いなあ。

なんて、言っているのは、ほとんど冗談のような話なのである。

 

では、なぜいつでも殺せる北朝鮮をいじくっているのか？

答えは二つある。

 

一つ目は、武器販売促進だ。

このビジネスは韓国や台湾、日本というお客さんにおおくの古いミサイルを売ることができる。

大儲けだ。

二つ目は、マーケット　マニュピュレーションだ。

つまり、いじくって金正恩ちゃんが、発狂すればそのたびに、「スワッ　戦争か？」と馬鹿なマスコミと軍事アナリストやら経済アナリストどもが、騒いでくれるので、まったく経費をかけずにマーケットが乱れてくれる。

もちろん、「いつ」いじくるのかをアメリカは　張本人なので知っている。

事前に売りをかけておいてから、いじくるとどうなるか？

マーケットを知っている人ならピンとくるだろう。

とても　おいしいビジネスだ。

事前にその情報を握っているのは、誰か？ということになる。

そりゃあ、そのへんにいるアメリカ人ではないだろうな。

 

ところで、なぜ、ここまで書いておいて　

「その情報を教えろ。」

という輩が沢山いることを知ったうえで、私は例のごとくまた、だんまりを決め込むことにする。

 

なぜなら、それで自分も一口乗っかって、儲けようと思っている人たちがいることなど、私の知ったことではないからだ。

知ったことでは無いけれど、ほんの少しだけ、GSMではヒントを漏らすことにしよう。

 

 

米軍の準備が始まった

アメリカのネイビーがあわただしく動き始めた。

もちろん、シリアやイラク問題も基本にあるが、北朝鮮の度重なる挑発に、看過できる余裕はなくなったという事だ。

日本の新聞は、相変わらずトランプ大統領は「対話をしたがっており」「戦争を避けたがっている」「どちらにも犠牲が大きすぎる」

ということを、強調した論調が多いが、米国の軍隊は遠からず来るべき事態に備え始めた。

ロジスティックが整うまでに、あと、半年はかかるだろう。

したがって、核実験を北朝鮮が行ったとしても、仮にそれが成果をあげたとしても、アメリカはすぐに爆撃機を送りつけたりはしない。

早くても来年の5月だ。

事態急となり、北が無謀な奇襲攻撃を仕掛けてきたら話は別だが、まだまだ、すぐに戦争にはならない。

すぐにならないからといって、決して戦争にはならないとは言っていない。

 

ただ、メディアや一部の学者、あるいは、ジャーナリストが危機を煽るようなことを言うのは鵜呑みにしてはならない。

まだ、時間はある。

いざとなったら、逃避できる計画を立てる準備をする時間があるということだ。

ミサイル

北朝鮮のミサイルは2600キロの高度まで上がり　900キロ程度の距離を飛んで、日本のEEZ内に落ちた。

計算から、アラスカまでは到達できるとはじき出された。

 

中国は

「このまま軍拡を続けていくと、いつか、どこかで、必ず戦争になる。そして、その結果は、大変悲惨なものになるだろう」

と懸念し、そして何をしたのか？と言えば、

周辺国に平静を保つように　というアナウンスだけだった。

 

トランプは、今まで通りの強気の姿勢を変えてはいない。

だが、これが実に曲者だ。

 

言うまでもないことだが、今回のミサイル実験の裏側には巧妙に隠れたロシアの存在を抜きに語れない。

 

現在、中国のもっとも重要な事項は減っている外貨をいかに戻すのか？ということだけであって、つまらない北朝鮮問題などに構っているわけにはいかないのだ。

中国は、ボンド市場をなんと！！！１０００兆円規模で、香港市場を経由して海外の投資家を募るのだという。

これに、ロンドンのシティーが飛びついた。

成功すれば、中国の外貨不足はいっぺんに解決するだろう。

AIIBも、絵に描いた餅ではなくなる。

シルクロード計画だって、1000兆円あれば、可能になる。

 

今、私たちは岐路に立っている。

もしかすると、世界はもう一度化ける可能性をたくさん持っているが、一方では悲惨な最期へ真っ逆さまに落ちていくかもしれない。

 

そういう岐路だ。

文大統領、米国訪問

滞在三日。

最終日のディナー

キーワードはこれだけだ。

 

大惨事世界大戦について

世代が代わると、戦争の記憶がうつろになり、やがて、「いっぺん、やってみたろか？」と考える世代が出てくる。

神様が、どういう計算のもとに、人間を作られたのか、私などには知る由もないが、ただ、言えることは、どうも、競争と戦いという二つの

生存のための原理を植え付けられたであろうことだけは、確からしいのである。

その、生存のための原理というものは、年齢の幼い時代からすでに芽生え始め、洋の東西を問わず、それは継続的に成長し続けて、最後には、戦争と言う盛り上がりをみせてくれる。

問題は、核兵器である。

核兵器のお陰で、ようやく人類は長い平和を手に入れた。

なにしろ、おっかない存在だ。

全てがぶっ飛び、そして、無くなるのだ。

1メートルの分厚さのコンクリートの壁を作り、鉛で覆って、食糧と水を貯蔵して半年核の冬を過ごせば、生きられるというおバカさんもいるが、笑ってはならない。

出てきたら、荒廃した土地に、食物はないのだ。

ガイガーカウンターを片手に、ウロウロしながら食糧を探したところで、ほとんどの現代人は飢え死にしてしまうだろう。

核戦争が起きれば、ほとんどの人口が死んでしまい、生き残るのは、一部のサバイバル能力に優れた個体に限られるということだ。

これが恐ろしいがために、今の私たちは、戦争をしたくてもできないでいる。

この力を身に着けるために、北朝鮮は頑張っているわけで、非情に物の本質を見抜いていると言っても過言ではないだろう。

北朝鮮が、無頼者だとしても、彼らには彼らの理屈らしきものがあり、その理屈らしきものを守り通すためには、現実の路線を変えることはできないはずだ。

核実験を継続し、ミサイルテストを繰り返すのには、そういう理由がある。

 

アメリカの中間選挙が行われる来年までに、ニクソン級の事件が勃発する可能性は高い。

トランプを弾劾しようとするマスコミは、何かを捏造してでも彼を窮地に追いやろうとしている。

もちろん、トランプも手をこまねいているわけではないが、FBIの長官を辞めさせるなどは、幼稚な手法だっただろう。

一人や二人の敵ではなく、彼の周りは、ほとんど敵だらけなのだ。

 

第三次世界大戦が、どこから始まるのか？

という予想は難しい。

が、もし、今がその前夜だとしたならば、どうすればいいだろうか？

プラカードを持って、「戦争反対」と言えば、戦争が止まるだろうか？

それとも、戦争は起こるという想定を規定のものとして、行動することが、生き延びる機会を与えてくれることになるのだろうか？

 

考えてみよう。

 

戦争の起こる理由

北朝鮮がミサイル実験を成功させた。

次は核実験を行うだろう。

そして、疑問が出てくるはずだ。

それは、「いつ？」戦争が始まるのだろうか。

という疑問だろう。

 

いつ？　戦争が始まるのか。

という問いかけに答える前に、いくつか整理しておかなければならないことがある。

戦争というのは、言うまでもないことだが、相手があって初めて成立する。

北朝鮮の目下の敵は　一応　米国ということになっているが、相手は中国になる場合もあるかもしれず、ロシアになる場合もある。

が、仮想敵の第一を仮に米国ということで話を進める。

 

まず、断言しても良いことが一つある。

それは、北朝鮮から、どこかへ戦争を仕掛けることはない。ということだ。

なぜなら、北朝鮮は、経済的なサポート体制もなく、長期戦争に耐えられるだけの靭性もない。

あるのは、ミサイル技術と核だけであって、それは、3日以内に米国のミサイルによって封じ込められる。

その後、長期にトンネルの中を行ったり来たりして、かの米国と戦争ができるかどうかなど　一顧の価値もないほど明らかに無理だ。

したがって、１＋１＝２程度の理解力があれば、自ら死地に飛び込む程の決意がない限り、北朝鮮から始まることは無い。

核を成功させようと、ミサイルICBMを成功させようとも、だ。

 

中国もアメリカも、北朝鮮にはバファゾーンとして存続してもらったほうが良いと考えてもいる。

いわば、生かされて生きている国なのだ。

彼らがいくら無茶をしても、笑って対応しているのは、そのためである。

 

しかし、米国の国内事情　とくに、2018年の中間選挙が近づく来年の今頃になると、話は変わってくる。

４０％の支持率を切った不人気のトランプ大統領を掲げる共和党は　大きく議席を減らす可能性が高いからだ。

しかし、もし、「強い大統領」というカードを切れば（そして、それは彼の虚栄心をくすぐるに違いない）　共和党にも勝算が出てくる。

つまり、来年は、限りなく戦争が起きる可能性が高い年となる。

どうか、考えてほしい。

今のうちに、できることを、だ。

戦争は、北朝鮮の事情ではなく、米国の共和党議員の事情で始まる可能性を、計算に入れたうえで。

戦争

NEO（在韓米軍の家族）および、在韓邦人が、日本に避難するように政府が行動に出た時点で、戦争が始まる。

今のところ、（5月15日）その動きはない。

したがって、米軍はまだ、戦争準備が完了してはいないとみる。

まずは、国連非難が出る。

そして、テロ国家再指定がされたのちの話。

中国がこの段階に行く前に、もっと、北朝鮮を締め上げることができるかどうか？が、重要なポイントになりそうだ。

 

韓国という国は、存在していないのか？

北朝鮮と韓国の戦争が、朝鮮戦争というものの本来の定義であったはずだ。

そこに、米国も中国も介在者として存在はしていたかもしれないが、直接の当事者ではなかった。

米国は北朝鮮とは「話し合いの時期は過ぎた」と言いきり、軍事的圧力をかけている。

中国の習金平にもトランプは、かなりどすの効いた圧力を、露骨に、かけている。

中国の北朝鮮介入はしかし、不成功だ。

こんな中、韓国は自嘲気味に　自らを　「透明国家」と言ってみたり　トランプが首脳会談を日本と中国のみにしていることに、不満を持って、しかし　自分たちのトップであった人間を刑務所送りにしてしまったことを、後悔するのでもなく、また、敵国のスパイのような人間を持ち上げて大統領候補にしてみたりと、忙しいことだが、しかし、アメリカは、そういう韓国を軽蔑こそすれ、まともに話ができる相手だとは思っていない。

当たり前の話だが、マネージメントがきちんと行われていない組織には、誰もビジネスの話を持ってくることはない。

個人の場合に置き換えてみたら、分かりやすいだろう。

例えば、あなたの隣人に、少し頭のおかしい人たちがいて、お父さんは刑務所に行き、お母さんは、ナイフを持ってあたりかまわず喧嘩を売って回る。

もちろん、夫婦仲がわるくて、子供たちはというと、仕事にも就けずに年中喚き散らしている。

あなたは、その人たちとお付き合いしたいと願うだろうか？それとも、なるべく距離を置いて、こちらに被害が来ないように願うだろうか？

アメリカも中国も、そして、ロシアも日本と同じ気持ちなのだ。

北に限らず、南に限らず　あの激情して極端な言動を繰り返すコリアンたちとのお付き合いは、出来る限り　距離を置いておきたいのだ。

当たり前の話を、しかし、当のコリアンたちは理解していないらしい。

それは、彼らが馬鹿だからではない。

私の分析は、こうだ。

彼らは、ただ、とても自己本位なのだ。

自己本位とは、激情することは正しく、暴力に訴えても自己主張をすることは何よりも重要だ。

しかも彼らは、自己本位な観測を基に、希望的な状況だけを立てる。

しかも、しかも、である。

その希望的な観測だけを信じて、不都合な真実には見事にふたをする。

結果、こうなってしまった。

 

アメリカは、彼らをスルーする。

ただ、実務的に現場の軍隊のみ、使用できるかどうかを考えている。しかし、機密事項は彼らとシェアさえしないのである。