国際法

かつて、紀州藩と、坂本龍馬率いる　海援隊の船がぶつかった。
そして、坂本龍馬は、国際法を持ち出して、勝ち賠償金を取った。
特記すべきは、国際法を持ち出した坂本龍馬も当時としてはすごいが、それを順守した紀州藩も、また、それはそれで　立派だったということだ。

さて、中国

彼らは国際法がなんたるかを、理解していない。
それどころか、まるで幼児のダダのこね方のようでもある。

国際法を守るべきだ
とオーストラリアが諭すと、「オーストラリアの恥ずべき歴史を鑑みよ。おまえたちは、張子の虎だ。紙でできたトラだよ。いや、紙でできた猫だな」
と　愚にもつかない言葉で侮辱した。

これには、オーストラリアも　後には引けなくなった。

紙でできた猫の怖さを教えてやろう

と言い出したわけだ。

これは、世界　対　中国　の戦いになる。

中国は遠からず、国連を出ていくことになるかもしれない。あるいは国連そのものが新しい枠組みを模索することになるかもしれない。

キーとなるのは、恐らくは　ロシアだろう。

国連という枠組みが、時代遅れになっているという点を踏まえて、ため息交じりに　今の状況を嘆く。

中国の経済事情

中国が、今のままL字型の経済指標で向こう２０年進むのは、世界経済にとって、ありがたいシナリオだ。
中国政府も、新しい成長目標として、今までの急カーブから、スローだが、ステディな成長を望むと考えている。
例えば、成長率が２％程度であっても、全体のパイが大きいので、十分に世界経済のエンジンとしての役割を果たすことができるというものだ。
それを大相撲で例えれば、横綱ではないが、毎回コンスタントに勝ち越しを決める大関のようなもので、場所を盛り上げるのには、必要不可欠な存在だ。

だが、果たしてうまくいくだろうか？

中国政府の現在があるのは、香港返還にともなう経済効果が大きかったためで、香港から流れ込んできた外資は、瞬く間に、中国の発展のための原資へと化けたことを振り返ってみよう。
そのことを、中国共産党はあまり言わないが、彼らはよくその経験を知っており、味わった美味を忘れずにいる。

中国共産党にとって、次の香港にあたるのが、台湾だ。
したがって、一つの中国という原則論をふりかざし、どうしても、台湾を手に入れたいと考えている。
台湾を手に入れると、向こう二十年は安泰に成長できるからだ。

しかし、台湾は強硬姿勢を崩していない。
アメリカも台湾を手放すわけにはいかない。
目と鼻の先にはグアムがあり、日本にとっては沖縄がある。

つづきはGSM

インフレターゲット

オーストラリアのインフレターゲットは２～３％/年なのだが、今回の発表では下回りこのままでは１％が達成できるかどうかの瀬戸際ということになった。
来週早々　RBAはインタレストレートを０．２５％切り詰める。
さらに、年内にもう一度それを行うだろう。
問題は、しかし、経済を利率カットによって、ブーストすることはできないということだ。

もちろん中国の減速が響いているのだが・・・

中国の底

今回のASEANの会合で、南沙諸島についての中国非難が回避されたことで、中国は胸をなでおろしている。
ASEANで中国側についたのは、わずか　ラオスとカンボジア　あとは日和見か、反対であった。

そもそも、ラオスやカンボジアを馬鹿にするつもりはないが、彼らにどのくらいの、政治的、経済的な影響力があるか？
ということを念頭に、世界地図がパワーバランスで動いているという厳然たる事実を考えるに、その小さな吹けば飛ぶような国に頼って胸をなでおろしている中国は、もはや、大国ではないと断言できる。

実際には、１２億もの人口を持ち、世界第二位の経済大国であるはずの中国の外交が、右往左往しているようにしかみえない。

米国、日本、そしてオーストラリアまでもが、対中国という共同戦線を張っている現状だ。


こういうときに、韓国はリトマス紙となる。
彼らの政治感覚は、欲も悪しくも鋭い。
決して、うまいというわけではないが、ジャイアンを探し、うまくスネ夫になることができる嗅覚というのは、世界一だ。

その彼らが、THAADを配備する。
思い切った選択だ。

だが、示唆する意味は小さくはない。

去年から今年にかけて

ギリシャのデフォルト問題から始まり、中国のバブル崩壊が現実的に、株価の下落を引き起こし、そしてEUの潜在的にあった不安要素が、表面化し、ついにイギリスが脱退することになった・・・
これが、去年から今年の一年間で起こったことだとは、到底　信じられないほどの激変だ。

その結果、多くの人が、火傷を負い、泣きながら、ボードを眺めているといった状態だ。

今後、これから、良くなるのだろうか？

と、誰もが、思いを馳せている。

良いニュースから言えば、中国は、回復基調にあるというHSBCの話だ。
そして、それは政府の発表する数字にも表れており、また、不動産を中心とした取引が増え始め、活発な資金流入が始まっているとも聞いた。
さらに、中国の失業率は、５％以下に抑えられており、社会不安もなく、安定的、かつ持続的に十分に発展していくのりしろを残したまま、徐々にではあるが、回復基調にある　というものだ。
それに、輸出が減っている分、国内消費が増え、全体として、製造業にはプラスになるだろう。という見方だ。

続きはGSMで

米国の本気度

オバマ大統領は、そもそも戦争が嫌いな人だ。
民主党は、あまり戦争という選択肢を取りたがらない。
それは、弱い大統領というレッテル（米国人は弱いという言葉を嫌う）を貼られるリスクを考えても、経済的に割に合わない選択肢だからだ。

一方、共和党は、戦争を始めることが多い。
ブッシュは、イラクを爆撃したし、そのイラクには大量破壊兵器などなかった。

そもそも、イラクのフセイン大統領をころさなければならなかったのか？
リビアのカザフ大佐を殺さなければならなかったのか？
という多くの疑問符が付く話だ。

それは、しかし日本においても、あるいは米国においても、大体　不問に付す。
無かったことになっているとまでは言わないが、それに近い話だ。

一国のトップが死刑になったり、なぶり殺しになった結果　今の中東は良くなっているだろうか？

嘉手納基地に２７機のF１６戦闘機が、岩国を出て１２日到着した。

中国をにらんでの話だ。

中国は、威勢の良いことを言うけれど、実際の戦闘能力は低い。
近代戦において、中国がまともに戦争に勝ったことなど、一度もない。

日本の軍拡は、今後　エスカレートする。

AIの進歩が進んでもいる。
今や、コンピューターに太刀打ちできるパイロットなどいない。
空軍のパイロットの技術は、もうすでに名人芸の域だ。

戦争になれば無人の戦闘機が、戦う時代になった。

戦争の形態そのものが違う。

大きな大砲で脅すのは論外だし、ミサイルだって過去の遺物だ。
相手の動きが分かれば、無人の飛行機が撃破してしまう時代だ。

謎の多い鉄鋼価格

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry#

グラフを見てほしい。
鉄鉱石の価格チャートだ。
これを見て、相場をしたことのある人なら、ピンとくるはずだ。

どうやら、世界はとんでもない不況へと向かっていると感じるはずだからだ。

５年間で、鉄鉱石価格は３分の１以下に落ち込んでしまった。

そして、底を打ったのか？
と問われれば、希望的観測では、そうあってほしい・・・としか言えない状況だ。

中国には、多くの在庫がまだまだだぶついている。

もし、あなたが中小企業の社長さんであったなら、原材料価格が、数年で３分の一にまで落ち込んでしまい、在庫が、高値で仕入れたもので、積みあがっているとしたら、首をくくるロープを探している頃だろう。
それが、今の中国だ。

彼らは、独特の言い回しで・・・（それは北朝鮮によく似ているのも特徴的だが）・・・世界に対して横柄で傲慢な態度をとっているが、実際、それどころではないのだ。

現在の中国の信用度は、自殺前の社長さん程度であって、その人に、信用でポンと金を貸す銀行がいたら、その銀行も倒れることになる。

鉄鉱石価格が値下がりを続けていることによって、オーストラリア経済も少なからず被害を受けている。

オーストラリア経済が悪くなると、毎度のようにポーリン　ハンセンという気の狂ったレイシストの政治家が担ぎ出されて　レイシストとエスニックの争いが表面化するのもまた、いつかみた景色だ。
まあ、それはここでは置いておこう・・・

ともかくも、鉄鉱石が下がるとき、多くの投資家は、様々なことを用意しなければならない。
例えば、豪州ドルの未来は、安くなるだろう。
８月には、さらなる利下げ観測が出ている。
これが、決定打になるかどうかは分からないが、豪ドルが米ドルに対して下がるとさらに、米ドル建ての鉄鉱石価格は、下がっていくことになるだろう。
とどのつまり、デフレーションがさらに深刻化するということだ。

デフレーションは、インフレーションの対語だが、実際にはインフレよりも恐ろしい。
全ての価値が、下がっていく。資産が目減りしていくからだ。

もちろん、飢え死にする人も出てくるし、さらに経済格差が広がることにもなる。
シャンペンタワーの上部だけが利益を得て、世界は恐慌に突入してしまうシナリオだって、割と簡単に描けてしまうのだ。

またアグレッシブな新興国は、この機会に、戦争を企てるかもしれず、そうなると、長引く不況に、追い打ちをかける暗い時代になってしまう。


もちろん、戦争は、同時にビジネスの機会を与えてくれるものだから、当然乱世に強い人にとっては、強力な味方になるだろう。

国際法

中国を国際社会は鋭く批判している。
南沙諸島における中国の活動は、受け入れることはできない。
２０１２年ごろから始まった中国の南沙諸島への浸食は、滑走路の完成とともに、今後、港湾などの整備に入ると思われ、さらには、補給基地としての役割を担うことにもなる。
ただ、これは、匈奴を止めるために延々と作られた万里の長城のように、無用の長物となるだろう。
理由は簡単だ。
今後の戦争は、海軍が中心ではないからだ。

戦争の始まりは、まず敵のサテライトをいかに撃墜するかに焦点があてられるであろうし、それを回避するために、ミサイル防衛システムの完備が急がれているのが現状だ。

言い換えれば、今までのような地上や海上でのドンパチではなく、成層圏を超えた上での戦いが、全てを決めると言っていい。

中国の現在の取っている行動は、多分に破滅的であり、その中国に同調している国は、８か国しかない。そのうちの一つがパキスタンであり、残りはザンビアなどのアフリカ諸国だ。

世界は、中国を封じ込めてしまった。

なぜそうなったのか？

GSMで書く。

原発について

人類は、始まって以来、危険を察知する能力を磨いてきた。
それは嗅覚　聴覚　視覚などをフル活動させて、危険を回避する能力だ。

だが、放射性物質は肉眼では見えない。
被爆は見えない相手との対峙なので、恐怖が増大する。
しかも、それは、長い年月をかけて体を蝕むと言われているのだから、なおさらだ。

最近の発表によると、放射性物質は、海水で希釈されて日本近海ではもうほとんど影響がないのだという。
しかし、人々の不安は消えない。

また、被爆して死んだ人は震災後、ただの一人もなく、多くは津波で亡くなられたのだという発表もあった。
また、子供たちへのガン検査も強化しているのだとも言う。

だが、人々は不安だ。
安心して、震災前のような気持で何もなかったようには過ごせない。

不安な原因の一つは、日本独特の閉鎖性にある。
東電そのものも、情報を隠匿し、今頃になって、メルトダウンを認める時期の詳細を発表した。
事故当時には、メルトダウンについては話さないように、政府によって圧力をかけられていた　などと言い、政府はそれを否定している。
しかし、政府のほうも、最初にスピーディーによる風の方向性について、発表することを避けた。
パニックを避けるためと言ったが、そのために多くの人が被爆をした。
また、ヨウ素を配らなかったことや、米軍には情報を住民よりも先に送ったなどの指摘もある。

経済の観点からみても、決して望ましい状況ではない。
もしかしたら、政府によって隠匿されていて、本当は、もっと大変なことが進行中なのではないか？
という不安をもった住民たちが、多くいる中で、（そして、それはそう考える住民たちを無知だと責める筋合いの話ではない）経済が活性化することなど、到底無理な話だ。

これは、心理的ダメージという点で、十分考慮しなければならない問題だ。
人々の多くは、心理的に大きくダメージを受けてトラウマになってしまったのだからだ。

もちろん、科学的に調査しながら、住民に安心を与えようとする態度に不満があるわけではない。
だが、そのアプローチそのものが、一般住民には鼻につくのである。

なぜなら、その態度は　「科学者である自分たちを特別な存在と認識したエリート意識が根底にあり、無知な住民を啓蒙してやろう」としていることを、人々は鋭くかぎ分けるからだ。

第一、お前たちは何度もわれわれを騙したではないか？
と人々は叫びたいのである。

このことを、十分に考えて配慮しなければ経済は、かならず伸び悩むだろう。
重要なことは、隠匿などをした人間・・・名指しをすれば清水社長などを、事故の責任者としてきちんと法廷で裁き、事実関係を明らかにしていくことから始めることだ。
次に、当時の政府関係者の記録を、公開し、透明性をもっと確保しなければならない。
そういう、地道な透明性の確保がいずれ時間をかけて人々の不安を取り除くことにつながると私は思う。

安倍政権の先見性

安倍政権を批判する声は多い。
それは、安倍政権が優秀だからだ。
もし、中国共産党や、韓国、あるいは北朝鮮の仲間だったなら、安倍政権ほど恐ろしいものはないだろう。
彼は、経済を活性化させ、しかも軍備を充実させるだけでなく、反撃のできる軍隊にしようとしている。
言っておくが、彼のしようとしていることは、何も悪いことでは無い。いや、むしろ　当たり前の国が当たり前の外交ができるようにするために、当たり前のことをしようとしているに過ぎない。
特別、彼が右寄りなのではない。

むしろ、今までの日本は、いびつだった。
米国に頭を押さえつけられて、国内ではそれに反発する声が、ぶつぶつと小さく、なるべく目立たないように、文句を言う程度だった。

しかし、今は違う。

極端な中国共産党の軍部や、韓国がすり寄っている後姿、それに、北朝鮮の脅威が重なり、冷戦以来の危機が、毎日東シナ海で起こっている。

安倍政権は、先見の明がある。

少なくとも、イギリスのキャメロン首相よりは、先を見通していた。
G７の時、今はまさにリーマンショック以来の危機前夜だ
と彼が演説したとき、キャメロン首相をはじめ、ヨーロッパ首脳は、馬鹿にしたような表情で首をかしげた。
果たして　イギリスがEUを離脱して、３０％もポンドが下落し、さらに　どれだけ下がるか分からないとなった今、同じことを安倍首相が言ったとしたら、彼らはどう反応するだろう？

今、日本の危機は、大きく分けて二つある。
一つは世界中で起こる株安とファイナンシャル　クライシスだ。
もう一つは、東シナ海の波高し・・・である。

この二つの危機を、同時にかわせる政権は、他にはないだろう。
少なくとも、今の日本人はラッキーである。
あなたがたには、安倍首相がいてくれるからだ。

感謝しておくべきことなのだ。

当たり前のことを書く

これから書くことは、当たり前のことだ。
当たり前のことなのだが、理解していない人がいかに多いことか。と嘆かわしい気分で書いている。

ダイアモンドがなぜ高いのか？

希少性だ。

当たり前のことだが、希少性の高いものは値段が付く。

人間に置き換えてみよう。

希少性の高い人間は、当然、高い報酬を得る。

３０００本のヒットをメジャーリーグで打つことのできる選手は、当然、高い報酬を得る。
なぜなら、彼は、希少だからだ。

では、希少性のない人間はどうだろうか？

どこにでもいる人材。簡単に入れ替えることのできる人材。

そういう人間ならば、報酬は限りなく安くなるだろう。

国に置き換えてみよう。

希少性の高い国
その国でしかできないもの・・・をたくさん持っている国があるとしたら、その国の価値は上がる。
一方、どこかのコピーしかできない国があったとしたら、そのコピーの元を超えることはできない。
イミテーションが本物を超えることはできないからだ。

ここで、ようやく、なぜ、中国や韓国がかくかように、没落していくのかが、当たり前の景色として読者の目に映らんことを祈る。
難しい理屈はここにはない。
だが、動かしようのない現実の姿が、みえるはずだ。

戦争の拡大

中国は、５０００人のエリート軍事集団を、ISISに戦う為に、投入することにした。
ロシアを手助けするということだ。
それによって、中国の得るものは、日本との闘いにロシアの協力を取り付けることができるという、損のない勘定が見える。

アメリカのペンタゴンはこの決定を聞いて、焦っている。
ISISをひっくり返した後のシリアをロシアが自分たちの思い通りの国にしていくことになる。
ということは、中東全体のバランスが崩れる恐れがあるという事になる。

中国にしてみれば、今回の戦争は、ちょうど慣らし運転に良い。
負ける相手ではなく、直接攻撃を返される心配もない。
多少の、テロリスクはあるにせよ、それ以上の暴動が毎日国内で起こっているのだから、別に、今更一つ二つ増えたところで、もみ消すのに時間も金もかからない。

ということだ。

しかし、日本はよくこのことを考えておかなければならないだろう。

少なくとも、台湾は、もっと深刻だ。