被爆の被害者数

東日本の土壌汚染が、ひどい。
福島第一発電所の事故以降、多くの場所でセシウムの出す放射線が観測されている。
今後、起こりうるシナリオとしては、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨木、栃木、福島、の８県に渡って、３年後から５年後に、多くの病を持つ人々が、寝たきりになるか、手術を待つか、あるいは死ぬだろう。
人口をそれぞれ書き出した。、

9,072,471 神奈川 　　　　　　　　　　　　
13,227,730 東京
7,210,863 埼玉
6,199,274 千葉
1,994,671 群馬
2,946,161 茨木
1,994,199 栃木
1,965,376 福島
44,610,745人

この数字の人数が、被爆のリスクを最も大きく抱える人たちである。もちろん、地域によっては、汚染のバラつきがあるだろう。
安全な地域もあるし、とても人が近寄れないほど危険な地域もあるだろう。
だが、膨大な人口である。

1割の人がなんらかの影響を受けたとしても、400万人にものぼる。
ちょっとした地方都市並みの数字だ。

０．５％としても200万人。
０．１％としても40万人にものぼるわけで、この数字は実に恐ろしいものだ。
それに現在３万人以上いる自殺者の数も増えるかもしれない。

どうか、真剣に考えてみて欲しい。

もう少し 楽観的になってもいいはずの日本経済

日本の成長は、GDPで見ると悲惨に感じるかもしれない。
だが、デフレの状況の中で、円高という局面を迎えつつ、よくやっているとは　言えないだろうか？
例えば、トヨタ叩きを散々行なったアメリカはリーマンショック以降　立ち直る気配さえ見せていない現状だ。
だがその叩かれた方のトヨタは、新しい車種を投入し生産が追いつかない状況なのである。
今、アップル社と韓国のサムソンが対立しているが、どちらの主要部品もすべて　メードイン　ジャパンなのである。
サムソン社がアップルに１ビリオンダラー　（日本円で約８００億円）の支払いを命じられたが、これでサムソンの経常利益が減ろうとも、日本には影響がない。
ただし、韓国には深刻な影響が出るだろう。
サムソンのギャラクシー関連製品がアメリカに輸出できなくなる処置も取られるかもしれない。こうなると、サムソンの痛手は1ビリオンどころではない。
さらにアップルは５世代目の今までとは全く違うコンセプトの　Iフォン５を出すと言っている。
新しいものを準備しながら、サムソンの息の根を止めるという同時進行で行われている大きな仕掛けだ。

さらに言えば、韓国で現在、勝ち組の企業は二社しかない。
サムソンとヒュンダイだ。

アメリカが本気になると、様々なカードを切ってくる。
次に狙われるのは、間違いなくヒュンダイだ。
今後、さまざまなヒュンダイをターゲットにした問題がアメリカだけでなく、世界中で話題になるだろう。
時期は10月以降　遅くとも来年の３月までだ。


同時に、日本に対してスワップを10月末に停止させることを、望むだろう。
韓国のウォンは信用不安に陥入り、暴落するので、韓国に輸入しなければならない多くのものは、高くなってしまう。
つまり日本からの部品調達も難しくなるし、石油、鉄鋼、石炭　食糧など全てにわたって、不足し始めるだろう。
国は経済がうまくいかなければ、どれほど楽観的な見通しを政府が発表しても、どうしようもなくなる。

逆に言えば、日本は、よくやっている。
もうちょっと楽観的になってもいいはずだ。

韓国大統領の失敗

韓国の大統領はここにきて、立て続けに失政を繰り返している。
日本にとっては、天皇の謝罪や竹島への訪問などである。
しかし、これだけではない。
最近の発言の中で、もっとも大きな失言は、エタノールが食糧危機を招くというものだ。

オイルに代わる新しいエネルギー源は、多くの人々にとって関心事である。
ガソリン価格が、値上がりし続けることが大きな原因のひとつだ。
オイル価格は　一部の限られた人々によって、値段が決められていることが、原因だと長いあいだ言われている。
実際にOPECや　WTIによって決められるし、それが、標準となっているが　これがフェアーかどうかは、意見の分かれるところである。

エタノールをガソリンに混ぜることによって、いくらかの問題が解決できると考えられる素地は、出来上がったのである。

エタノールは様々なものから作られる。
コーン　小麦　あるいはサトウキビなどだ。
エタノールには、三つの利点がある。
一つ目は、再生可能だということ。また生産できるということ。そしてガソリンよりは綺麗な排気ガスだということだ。
アメリカはコーンを使い　ブラジルはサトウキビを使ってそれぞれエタノールを生産している。

ジョージブッシュが大統領時代に、エタノールの使用を強く推し進めた。
オイルビジネスのブッシュ　ファミリーが一見自分たちの利益に反するように見えるエタノールの使用を推し進めていることは、意外な感じがすると考える人は、かなり世界のビジネスを知っている人だろう。
だが、少し掘り下げてみると、エタノールの使用とブッシュファミリーの利権が全く　ぶつからないことが分かるのである。

エタノールはガソリンに比べると輸送コストが高くつく。
なぜなら、パイプラインなどで送ると水を含んでしまい、使い物にならなくなるからだ。
したがって、タンクローリか列車で運ばなければならない。
日本のような狭い国土であれば、そのコスト問題はあまり大きくならないが、アメリカやオーストラリアなどでは深刻だ。
それに、エタノールはガソリンよりも燃費が悪い。つまり運転手はしょっちゅうガソリンスタンドに足を運ばなければならなくなるわけだ。
さらに、マイケル　ワン氏の研究によると、エタノールを1ミリオンBTU作るために、１．２３ミリオンBTUの化石燃料が必要となると発表している。

エタノールはすでに多くのところで使われている
通常　E-10と言われているガソリンは、１０％がエタノールで残りがガソリンだ。
そして、先ほど書いたように燃費は悪い。

だが、これほど多くの悪材料があっても推し進める理由はなんだろうか？
それはテキサスに延々と広がる　コーン畑がその全てを物語っている。

多くのビジネスマンを巻き込んだ世界的な流れであるこのエタノールを推し進める巨大な組織にむかって、つばを吐きかけたら、どうなるかを考えてみたい。

そのビジネスマンたちが例えば、アフリカの難民たちの食糧難を心配しているかどうかという問いに、私は　もちろん　と答える。
彼らは、週末の教会で、ポケットの中のコインを寄付することになんのためらいもないだろうし、それで　「済んだ」と思っている。そう、「贖罪」はそれで「済んだ」のである。

だが、エタノールのビジネスは、大掛かりだ。
例え、アフリカで数百万の飢えが、エタノールで使うコーンを彼らに分け与えることで助かるのだとしても、ウォールストリートの関心事では全くないことなのだ。
ビジネスは、いかに、効率よく　儲けるかということを追求している。それは、ビジネスの世界では絶対だ。
だから、エタノールをやめて、飢餓を救おうなどと　いきなり言い出した韓国の大統領に、ウォールストリートはこれから、「変人」扱いするし、もしかしたら、「狂人」扱いさえしかねないのである。

資本主義

９・１１を境に、アラブ諸国のイスラム教徒と、西欧の対立が深まった。
宗教戦争ではなく、テロとの長い戦争だと言われて始まった戦いが、実に長い間アメリカやユーロを苦しめている。
そして、徐々にアメリカの世界への影響力は経済の衰退とともに弱まった。
今、日本近海で、多くの領土問題が浮上しているのは、アメリカの力が弱まってきていることと、無縁ではない。
アメリカは、もうかつてのUSAではなくなっている。

ある友人が言った。

テロによって、アラブは勝ったんだと言ってもイイんじゃないかな・・・

と。

あの９・１１を境に、多くのビジネスが潰れた。
日本では、JALなどもそのひとつだ。
今、様々に苦しんでいる日本の製造業も、構造上の問題だとか円高の問題だとか、細かく様々な分析はできるが、根本は、９・１１以降に世界の構図が、ガラッと変わったからだろう。

アメリカとヨーロッパの弱体と、中国の台頭は、日本を取り巻く環境を、大きく変えてしまった。
複雑なファイナンシャルの構図が、表面上は見えにくくさせている効果を持っているために、デリバティブでどれほど多くの問題を、内包しているのか、その規模さえ分からない。グリーンスパンが、ニコニコしながアメリカのエクィティーについて、どれほどゆっくりと説明してくれようとも、分かるわけはない。
人生を左右するのはあなたに決定されているように見えるけれど、実際は銀行が左右しているという時代になった。
エゴイズムを持つことは、正しいのだと教わり、何を追いかけたのかというと、金である。
金は人を変える。
人間の一番醜いところを、さらけ出しながら、とても下品な言葉で自分が金持ちであることだけが、偉いように勘違いさせる。
本当に大切な価値観とは、何か？ということもいつの間にかどうでも良くなってしまう。

わずかな金で、自分を売る女性。
年間１％も上がらない年収を見ながら、ため息をつく技術者たちは、中国や韓国からの誘いに、乗ってしまう。
本当は日本で働きたくても、日本の企業は、そういう技術者たちを、大事にしてこなかった。
だから、日本の企業は、潰れるのだ。自業自得。自分で招いた今日なのである。
すべて、金のなせる技だ。

日本の醜いところは、さらに、都合の悪いことを隠す　先延ばしする　そして　誰も責任を取らないの三拍子が、日銀の無策、産業をダメにし、そして、放射能を撒き散らしても口を拭っている。

これも　それも、金のなせる技だ。
資本主義だけが唯一正しいと考えている人間が、たくさんいる。
それは、本当なのだろうか？

韓国経済の破綻

これまで、日本や豪州　あるいは欧州や米国　あるいは中国の経済について書いてきたが、日本のお隣の国、韓国についてはあまり書いては来なかった。
しかし、竹島問題や、さらには、対馬　また九州海域をまで自国領土だと主張する韓国を見て、あまりにも軽率でしかも、愚鈍な理論を繰り広げる彼らに、残念さと、同情を寄せつつも、今後起こる２０１３年のシナリオについて書いてみたい。

今日の前半のブログの投稿では、中国が、米国債を売るということを中心に話を進めた。同時にアメリカは米国債をさらに発行量を増やして売りたいと考えているとも書いた。米国債の引き受けては言うまでもなく、日本になる。つまり、日本はすでに世界最大の米国債の引き受けをしており、さらに米国経済の再起のために、貢献するであろうということだ。
そのためには、日本の経済が崩壊してしまってはアメリカ政府としては困るわけである。
つまり、日本に心中をお願いする以上、対中国　対韓国　という日本にとっては、ライバルとなる国々への態度を強めるか、あるいは日本のすることに、見て見ぬふりをすることは、すでに同意内容に入っているのである。
ともあれ、日本には米軍基地があり、日本には米国債が山のように積まれており、しかも、米国にとってはかけがえのない軍事パートナーである以上、今までの対日本強硬路線は、良くないと考えていることは、あらゆるところで露骨になってきている。
中国政府は日本との関係修復を望んでおり、最近は、日本へのバッシングを極力控えるようになった。つまり、今日本は、米国と中国の両方から、ラブコールを受けている。

こんな中、無邪気で、楽観的で、利己主義な上に自分たちに都合のいい絵しか思い浮かばない人たちがいる。
言うまでもなく、韓国だ。
彼らは、本当に、無邪気に、サムソンが日本に勝ったとか、ソニーに勝った、あるいは、ヒュンダイが日本車に追いついたなどと信じている。が、１９９７年のアジア通貨危機の時、IMFに泣きを入れて助けてもらい、そのIMFの主な資金を供出している国が、日本であることをもう少し知っていれば、もうちょっと、日本に敬意を払ってもいいはずなのだが、どうやら、そんな気はないらしい。

ともかく数字で見てみよう。

通貨危機のとき、韓国は８８億ドルしか準備高がなかったが、今は３１６８億ドルもあるので、大丈夫だと思っているかもしれない。韓国官僚たちは、「経済の基礎はしっかりしている」と言うが、現在の輸出は去年に比べて三ヶ月連続で減少している。
しかし、韓国の負債は、２３１％　対名目国内総生産比にまで上昇しており、これは、通貨危機のときの１５０％をゆうに超えている。
楽観論の中心となる将来の見通しも暗い。
第一四半期　第二四半期ともに、数字は悪い。しかも、これから回復する輸出頼みは、うまくいきそうもない。
李政権が、反日を煽る背景には、経済が悪くなってきている今、他に人気を取る方法がなく行き詰まっているからだ。
今のまま、反日を煽る政策はしかし、日本からの援助も受けられなくなる。
経済の観点から言えば・・・
日本が、もし、今、地獄の入口に立っているならば、韓国は既に火の海で茹で上がっているということだ。

中国の外貨準備高

先日、中国のバブルが７月に弾けたという証拠がすでに出揃ったと書いた。
そして、エルニーニョ現象が今後、世界の食糧事情にどのような危機をもたらすかについて、昨日書いた。
そして、今日はさらに突っ込んで、今後、どう世界の経済が動くかについて、私なりの見解を書く。
ただし、読み手のあなたが、まさかそんな恐ろしいことはないだろうと、思うのは、あなたの勝手である。だから、私のこれから各シナリオを　批判しても差し支えない。だが、私の言うことは、今までも、そしてこれからも当たってきたことを、多くの人が認めている。

中国には、現在　３．２トリリオンダラーの米国債＝外貨準備高がある。おおよそ２６０兆円。

今、中国の国内では、多くの政治闘争が起こっている。政治闘争のなかで、もっとも忌み嫌われる言葉は、中国の経済が下降線をたどっているということである。それを言うと、中国の金融市場が混乱し、すでにトレンドとなっている海外の中国向け投資が一気に冷え込むことを知っているからだ。
しかし、すでに覆うべくもない事実があることは、先日書いたとおりである。

中国は、外貨準備高を、「これからの発展に寄与するべき資源の獲得に使う」という議論がなされている。
本当のところは、すでに、手いっぱいのインフラ投資で使ってしまった穴埋めに、外貨準備高を減らして補填しようということなのだが、そうは、言わない。

彼らが、どういう言い方をしようと、あるいは何も言わなかったとしても、中国はすでに外貨準備高を増やすことはできないし、今後、減らしていくという方向に行かざるを得なくなっているのは確かだ。もちろん、経済混乱をなるべく防ぎたいので、段階的に、今年の終わりごろから、米国債を売り始めるだろう。
同じ今年の終わり頃、アメリカはさらに、ドル発行高を増やす・・・増やさざるを得ない事情がある。
高い失業率に加え、冷え切った国内消費を刺激するには、金をばら撒くしかないのだ。
アメリカの大きな問題は、例えば、サブプライムローンで大罪人に値する金融機関を、無罪にし、それだけでなく、彼らにジャブジャブと増えたマネーサプライのドルを与えてしまうという、モラルの観点から言えば、とんでもないことを、平気で２００８年以降やり続けてきたことと、さらに、税金で助けられた金融機関のマネージャーが何百億円ものボーナスをそこからちゃっかり頂くということも平気で行われてきたという事実である。
アメリカが、おかしくなってしまったのは、サブプライムローンもさることながら、そのあとの対策が、とんでもない方向で、一部の人間たちだけが利益を得るような方向に行ってしまったことにある。
アメリカの金融機関の多くは、中国や韓国に大量の金を投資している。むろん、さまざなチャンネルを使っての投資で、それが潤滑油のようにうまく流れていれば、問題はない。アメリカから大量に入ってきた外貨を中国は米国債を買い続けることで、競争力のある為替（かなり日本にとっては不平等な戦いを強いられている）で、ラットレースのねずみのように、過去２０年間無我夢中で走り続けてきた。だが、ここに来て、中国は消費の限界という壁に突き当たってしまった。
そう、世界には５０億の人間がいるかもしれないが、その中で、多くの製品・・・ホワイトグッズを使える人間はごくわずかで、そこにモノが売れるかどうかが、世界のビジネスなのである。つまり、車、家電、などを買うことのできる人間は、ガソリン、道路の整備された地域に住み、そして、電気の安定供給ができるところで、生活をしていることが大前提になるのである。
日本人にとっては当たり前の、これらのことが、できない国は、実は出来ている国よりもずっとずっと多いのだ。
明日の食べ物が無い人間に、洗濯機もコンピューターも買う必要がないのである。

結局、モノが売れない　となると、あとは自前の持っている資金で、乗り切るしかない。
家庭で考えてみれば、わかりやすいだろう。
お父さんが失業したら、お母さんはなんとか、貯金を崩してやりくりしなければならないのと同じ理屈だ。

そこで、中国は年内中に、「資源を確保するために」という理由から、外貨準備高を段階的に減らしていくだろう。
これは米国ドルの下落を誘うことになる。

私の観測が正しければ年末には　１ドル＝５０円という時代がやってくるかもしれない。

これは、日本の製造業にとっては、死刑宣告も同様の意味を持つのだ。
製造業は、多くのカットと改善をしながら、ようやく数％の利益が出るか出ないかの世界で頑張っている。
一気に、４割の為替の変動が起これば、それは、即死状態なのだ。
その結果・・・
日本の製造業は、多くのリストラをせざるを得ない。
つまり、多くの日本人が、会社をクビになるわけである。
今の失業率が、一気に１０％前後に上がるのだ。
２０１２年１２月に　マヤのカレンダーの言うように世界が終わってくれれば、地獄を見なくても済むだろうが、残念ながら、マヤのカレンダーのように世界が終わってくれなければ・・・（私は終わらないと思う）　２０１３年は地獄の入口に立っている自分を発見することになるかもしれない。

今の日本の輸出先はアメリカからすでに中国に移ってきているというと言われている。
だから、仮に５０円＝US$1となっても、大丈夫だろうという人もいるかもしれない。
だが、根本的なことを忘れてはいないか？
なぜ、中国が外貨準備高を減らす・・・あるいは減らさざるを得ないかという点である。
もし、中国の経済が、彼らの主張するように、さらに発展を続け、より多くの資源を必要とするならば、なぜ？中国の港には鉄鉱石が渦高く積まれているのだろう。そして、鉄鉱石の行先である鉄鋼製造会社には多くの鉄鋼製品が錆びたまま放置されているのだろう？

私は、大樹の倒れる時は、ゆっくりとしかし、どんな力でも支えられないと言うことを言っているに過ぎない。
今、中国は、それこそゆっくりゆっくりと、倒れていきつつあるところだ。しかし、ある一点の臨界点を超えるとその倒れ方は加速し、辺り一面の草花をへし折って行くであろう。

世界は、絶望の淵のすぐ前に佇んでいる。
今、ギリシャの話題などをする人がいたら、一笑に付して良いだろう。
本当に恐ろしい事態はまだまだこれからで、２０１３年には多くの私の言っていることが現実となることを、あなたは知ることになるだろう。

エルニーニョ

今年は、エルニーニョの影響で、アジアには洪水　オーストラリアには、干ばつが予想される。
したがって、穀物市場が値上がりし、貧困国は、食糧難になるところも出てくるだろう。

日本の株式市場も、様々な数字を見るとかなり悲観的にならざるを得ない。

今後、日本も貧困国に仲間入りし、食糧難になるなどということは、ありえないと考えている人が、沢山日本にはいて、私の書いていることなど、嘲笑しているかもしれないが、もし、多くの地震学者が指摘しているように、関東もしくは房総沖で大地震が起きたなら、株式は暴落し、日本円も暴落。というシナリオも十分に描けるのである。

エルニーニョによって、暖冬となると喜んでばかりもいられない。
例えば、中国の内陸部に洪水が起こる可能性もある。
それによって、中国の多くの事業が頓挫するだけでなく、すでに経済危機に瀕している中国に、打撃となる可能性は大いにある。

この現実を見極めて、どう来年から生きていくのかを、真剣に考える時に来ている。
ただ、一筋の光がある。
それは、日本の中にある小さな小さな光だ。
今、その光は、ようやく大人になろうとしているところだ。

まだまだ、時間がかかるけれど、若い世代の日本人は、今　真剣に次の時代を手探りで探している。
馬鹿な大人たちを尻目に、未来をどう生きるのかを真剣に考えているのは、そういう若い世代の人たちなのだ。

中国バブルの崩壊が始まった。

名目経済成長率は中国では９．１％と発表されているが、同時にインフレ率は６．２％と言われている。
つまり実質経済成長率は９．１％ー６．２％で、この中国政府の発表をそのまま信用したとしても、GDPは3％程度ということとなる。
しかし、インフレ率が本当に６．２％なのかどうか？という問題を考えると、この数字は大きく変わる。
おそらく16％程度のインフレ率が少なくとも進んでおり、そうなるとGDPはー７％となる可能性がある。不動産は好調だと言われているが、実際はどうなのか？単に投機目的の数字でいっときのバブル的数値なら、日本も経験がある。
そう、それは株式の暴落が始まると、雪崩のように崩れ落ちる。

小売は10％未満
プラスチックは5割減少
ゴムは6割減少
大豆加工は3割減少

それにGDPの7割は、国主導のインフラ整備で支えられてきたこの3年間は、かなり悲観的な状況だ。
それはソビエト連邦の終わり頃に、7割の産業が軍事で支えられてきた状況に似ている。

こんな中、ファイナンシャルタイムズでは中国高官の言葉として、
中国はもうすぐ、為替を開放する前段階としてボンドの売買を開放するだろう。と紹介された。
もし、これが単にブラフでなければ、歴史的な段階をむかえることになるだろう。


中国の人民元の為替は強くなり、国際市場に裸のまま放り出されるならば、中国の製品価格はいきなり高くなり輸出は国際競争の荒波の洗礼を受けなければならないだろう。
日本製品は互角に勝負ができる機会を与えられることになる。
このときに、日本製品がどれほどの品質を持っているかが、勝ち残りの鍵となることは、疑う余地もなく　私は、ようやくここにきて、日本の将来にわずかながら日差しが差し込んできているかのように思えるのである。