ビットコインについて

もし・・

という言葉を使うのはあまり好きではないが、しかしあえて書くとするならば、GSMという私が組織していた会がある。

１０年以上前に、だ。

それはビットコインができる、ずっと以前に、私は、デザインも考えていた。

GSMのロゴをそのままに、GSMコインを作り、そして、それは地下に眠るゴールドを担保にした形の新しい通貨にするつもりであった。

ただし、私の心の中だけで、誰にも今まで語らなかった。

 

今、ビットコインの最大の弱点を私は見抜いている。それは、担保がないということだ。

それでも、偽物の通貨の価値が、今年に入って２０倍にまで上がった。

偽物の通貨の価値が上がるというのは、それだけ本物の通貨の信用が失われつつあるということなんだ。

ところで・・・

もし、GSMコインを１０年前から、作っていたら、いまごろ、どうなっていたと思う？

 

残念ながら、私の頭の中だけで多くの構想があったのだけれども、実行には至らなかった。

実行するには、あまりにも、自分だけの利益を求める人が多すぎたからだ。

 

SBMもJBRも、ほとんどの人は、損をしていないはずだ。

損をした人が居たとしたら、持ち続けることをせず、裏切りと利用だけをしようとしたからではなかっただろうか？

 

 

 

 

日本の経済学者

経済学など、ひととおりのことを知っておけばそれでいい。

専門的な知識はいずれにしても、後追いだ。

もちろん、会話に不自由しない程度の知識は　それでも必要だが、当たり前に大学の経済学で習う程度のことを知っていれば、それで十分だ。

私が断言するのには理由がある。

良い大学を出たエリートと呼ばれる人たちは、情報処理能力が高い。

だが、彼らの情報処理能力は、AIには叶わない。

良い大学を出たエリートと呼ばれる人たちは、記憶力が高い。

だが、彼らの記憶力は、量的にも質的にもAIには遥か及ばない。

良い大学を出た人は、その情報処理能力と記憶力をふんだんに使い、正解を導く事に長けている。

ただし、それはいわゆる「正解のある問題」への解答を出すという能力に限られる。

正解のない問題に対しては、彼らはいつも同じ言い訳をする。

「想定外」という言い訳で、彼らがそれを言いだしたときは、大体、お手上げ状態であることが多い。

それが、個人の場合ならまだいい。

国家の将来を委ねる官僚がそうであった場合、日本の未来は暗くなるだろう。なぜなら、この進歩した時代の混沌とした世の中に対応できるのは、アカデミック　IQではなく、　ストリートIQであるだろうからだ。

そして、｛想定外｝を連発するうちに、国は滅んでしまうのである。

 

ストリートIQの高い人間は、まず、嘘を見抜く。

なぜなら、何度も嘘をつかれた経験を、子供のころから持つから、簡単には人を信じたりはしないからだ。

次に、ストリートIQの高い人間は、事象を見る時、様々な方向から考える。

なぜなら、一方的に自分の方向から見ることで、何度も痛い目にあってきたからだ。

最後に、ストリートIQの高い人間は、様々な情報を得て分析することに長けている。

なぜなら、それこそが、生命線であったわけだし、現在も未来も　そのおかげで儲けることができることを知っているからだ。

これらは、教えられてできることでは無い。

もちろん、どこかでそういう人に巡り合えるチャンスは、あなたにもあるかもしれない。

そして、そのひとにうまく取り入ることができれば、大金をつかむチャンスだって得られるかもしれない。

もし、あなたが人生のうち、一度でもそういう人に巡り合えることができたなら、それこそが僥倖である。祝福だ。

きっと、その人を大切にして、友人であり続けるべきだろう。なぜなら、そういう人は万人単位で探しても一人出会えるかどうかだからだ。

 

 

経済トレンドについて

日本株が上昇し、世界的に好景気が訪れるように見える時、

実は　徐々に別の足音が近づいてきている。

その足音は、ささやくように、あるいは大きな山が崩れる前の地鳴りのように、近づいてくるだろう。

 

たしかに、トレンドは変わった。

あらたなビットコインを始めとする仮想通貨が市場に溢れ、あきらかなバブル現象を起こし、余った資本の行き場が、また気の狂った闘牛のように新たな場所へと走り出そうとしている。

 

中国は、汚れた空と水を眺めながら、「なんとかしよう」と、ようやく汚れたものを清浄化しようと考え始めた。

昨今の傑作な話は、AIが中国人の夢を　「アメリカへの移住」だと言ったことだ。

まったく、中国共産党が怒り狂うのには、当たらない。

なぜなら、その通りなのだから。

 

ところで、１１月が来た。

私がGSMで予言しておいたとおりの、日にちに照準を合わせて、ふと思い起こしてほしい。

 

 

中国の苦しみ

中国は、世界の化学繊維の６０％を担い、コットンの２割の生地を生産してきた。

だが、高い人件費により、中国製品と他国とのギャップが埋まり、中国で生産するメリットがなくなってしまった。

多くの企業は、東南アジアへと軸足を移し、中国での生産をやめてしまった。

 

日本にとっては、チャイナリスクというものの認識が　２０１２年までは甘かったということもあり、（当時の反日デモが暴動化し、パナソニックの工場が焼き討ちに合うなどしたことは、記憶にあたらしいのではないか？）反省を踏まえて、中国からほかの地域へとどんどん軸足を移していった。

 

もちろん、かつてのように安い賃金で人を大量に雇えるビジネスモデルが可能ならば、サプライチェーンの一環として中国も　アリ　だったのだろうが、いまや、なんのうまみもないだけでなく、稼いだ金を外国に持ち出すなとまで、言いだす始末である。

ならば、中国での生産メリットは限りなくゼロ、いや、マイナスであるかもしれないと、まともな経営者なら判断するところだ。

中には、中国の成長により、中国国内に有望なマーケットができたという人もいる。

その側面は確かにあるかもしれない。

しかし、その有望なマーケットをになう中国人たちは、中国製品を買うお客さんだとは限らないのである。

彼らは、目が肥えており、良いものをそれなりの値段がしても、買おうとするだろうからだ。

中国政府は、元を買い支えなどして、彼らの貨幣を守ろうとしている。

去年　IMFからSDRを得たにもかかわらず、彼らのカレンシーは暴落の危機を迎えているのだ。

この意味するところは、実に危ない。

最近、中国が攻めてきたら・・・という論調が増えたことは、偶然ではなく、中国政府の焦りや、いら立ちが、彼らを突き動かしているのである。

経済が悪くなると、どうしようもなくなるのだ。

 

 

トランプは訳が分からなくなってきている

「ドル高がいいのか・・・それともドル安のほうがいいのか・・・どちらのほうが米国にとっていいんだ？」

と、トランプは真夜中にフリン大統領補佐官に尋ねたという。

フリン大統領補佐官は「自分の専門外のことなので、わからない」と言ったら、トランプは不満そうだった。

 

専門家であったとしても、今の米国の状況でドルが強くなるのは、想定内だと言うに違いない。

当たり前の話だが、トランプの打ち出す政策は、すべてアメリカに雇用を増やし設備投資を増やすというものなのだから、資金が集まり、それが結果的にはドル高を誘う。

しかし、他方彼は貿易収拾赤字を見ていて、それをドル高のせいだと考えて、ドル安が良いのかな？と思ったのであろう。

 

米国に多くのインフラをするということは、外国からの資材の輸入が増えるということなので、ドル高はむしろ歓迎することでもあるだろうから、当面のドル高とそれによって資材調達を滑らかに行うことは、間違いだとも言えない面がある。

 

こういう色んな事を、考えているうちに夜も寝られなくなり、ついにフリンさんに電話をかけて相談してみたのだろう。

 

笑うべきではない。

彼は真剣に悩んでいるのだ。

そのうえで、電話したのだが、色よい返事をもらえなかった。

もっとも、真夜中に大統領から電話でたたき起こされて、分からないと言ったら、不機嫌になられても・・・とフリンさんも困惑したに違いない。

 

ただ、さすがにトランプは、勘がいいと私は感心した。

なぜなら、アメリカを立て直すという公約を守るためには、ドルの為替がどうなるのか？というビジョンを持っていることは、とても重要だからだ。

今の、矛盾は、トランプ自身も気が付いていないことだが、ドルがあまりにも多くサプライされてしまってそれが、様々な副作用を起こしてしまったことがひとつ。

次に、中国経済が不安定さを増してきており、それが、世界の市場に時折　冷や水をかけているという点。これが二つ目。

さらに、米国の孤立主義が、米国を繁栄に導くという単純さでは、複雑に入り組んだ現在の多くの企業の持ち合いや貸借の現状を、簡単に薪を割るかのようには、解決することにはならないということ。これが三つめ。

 

移民の排除によって、白人の仕事が増えるということを、トランプは考えていたのかもしれないが、多くの移民がする汚れたきつい仕事を、白人たちが代わりにするだろうか？ということについて、あまりにも無知だということだ。例えばエアポートの便所掃除を２０代の白人がするだろうか？ということも、現実を見て彼は感じたことがあるのだろうか？　これが４つ目。

 

最後に、もっとも彼の盲点になっているのは、多くの製造業が米国で物を作っている現実を知らないまま、１４０文字のツイートで米国の政策について毎日更新している点である。

 

アメリカの通貨は今後しばらく強くなる。

いくらトランプが歯ぎしりしても、そうなるだろう。

おそらく、ほとんどの経済学者が同意見のはずだ。

そして米国産の輸出は衰えるだろうし、グローバル企業は海外に出て行ってしまうかもしれない。

企業にとって、米国内での雇用を担保するよりも、自分の企業がより競争力の高い為替レートで物を作ったり、開発を進めたりすることは、重要だと考えるはずだからだ。

それに、もっとも大きなトランプの間違いは、彼の近視的な目標の立て方と性急な解決を常に求めている点だろう。

彼の任期は４年しかない。年齢からみても、あるいは、人気の点から考えても、次も当選するとは、私には思えない。

しかも・・・

４年後の米国では、衰えた輸出産業と、集まりすぎたドルの暴落とスーパーインフレーションが待っているかもしれない。

その時に、もういちどTPPをしましょうなんて、いくらなんでも　虫が良すぎる話だろうし、カナダやメキシコだって、今までとは違うお付き合いを望むに違いない。

そして、今度は、中国の習近平とまずは、文通から始めるのだという。

シャイな中学生のようなお付き合い。

それにしても、朝日新聞は中国にトランプが「一つの中国を支持する」と言ったと報道しているが、それは、本当のことなのだろうか？

と私は耳を疑った。

唐突で、しかも、今　彼がそれを言って何のメリットもない。

さらに、おととい中国からのアスファルト材に３７２％！！！の関税をかけると発表し、さらには昨日、肥料原料　硫酸アンモニウムには、４９３．４％！！！の関税をかけると発表したばかりではないか。

朝日新聞は、中国の発表を鵜呑みにして、トランプが言ってもいないことを、中国大本営が捏造したものを、書いたのではないか？と、疑ったのだ。

少なくとも、ここから見えることは、中国はアメリカに「なんとか自分たちのメンツを保たせてほしい。」と願い、「なんとか、物を買ってほしい」と乞い、しかも、「自分たちも第二次世界大戦の戦勝国であり、米国と同じ立場なのだから、それ相応の、敬意を払え」と言っている間に、米国は、着々と、THAADの配備をして、対中国の戦争準備を怠りなくしているという構図だ。

中国が、自分たちの置かれている立場をもう少し理解できていたならば、戦争は却って回避できるだろう。しかし、北京の共産党幹部たちは、おおよそ、米国の軍事的戦術とその準備の周到さを、見ているとは思えないのである。もし、見ていたならば、米国がやるまえに、北朝鮮をもっと、経済的に圧迫して引き締めていただろう。韓国に対しても、あいまいな制裁ではない方法を取ったに違いない。

だが、中国はアメリカを甘く見ている。

THAADを８月には配備完了させて、次の段階に移ろうとしている米国の戦術を、事細かく分析もせずに、ただただ、楽観的に大国を気取っているようだ。

 

 

 

 

 

 

米国の経済の行方

アメリカのマネーサプライの図を見ていただきたい。

２００２年までの推移は緩やかだったが、それ以降　急激に上がっている。

これが何を意味するのか？

それを語る前に、まず、「お金とは何か？」

について私の考察を書いてみたい。

勘違いされる二つの違いがある。

それは、あなたの持っているお金と、通貨の違いだ。

これら二つは、同じように見えるかもしれないが、実は違う。

お金を刷るという行為は、世界中の様々な国で行われていて、それは、しかし、同じシステムの下で作られている。

かつて、人々は物々交換をしていた。

あなたが畑で採れたかぼちゃを三つ持っていけば、漁師は魚３匹と交換してくれた時代だ。

しかし、それは、絶対的価値というものがなく、持ち運びは難しいうえに、耐久性もないものばかりだった。

そこで、人類は考えた。

何かもっと普遍的なもので　魚やかぼちゃにとって代わるものはないだろうか？と。

古代エジプトでは、金や銀がお金の代わりに使われていた。

まだ、当時は、硬貨というものではなかったが、地球と言う惑星の誕生とともに、限られた資源として、存在する希少性のある鉱物が使われたのだ。

その後、硬貨となり、それが、お金の起源である。

ニクソン大統領の頃までは、ゴールドとUSドルは、交換されていた。

しかし、ゴールドは限りある資源であり、それをドルとペッグさせることは、マネタリー政策にとって実に厄介な天井だと気が付いた金融業界は、ドルをそれ自体が価値のあるものとして、独立させたわけだ。

つまり、ゴールドは、他の様々な金属の一つということになり、それを相場で買うことはできるものという位置づけにしたわけで、ドルこそが世界の基軸通貨だと定義したわけだ。

最初に言っておくが、これは、詐欺である。それも巧妙に仕掛けられた詐欺だ。

うまい詐欺というものは、大々的にいかめしくやれば、本当に見えてくる。

アメリカドルに限らず、日本円にしても、あるいは韓国のウォンであろうとも、子供たちは小さいころから、お金というものが貴重なものであるという教育を徹底的に植え付けられる。

誰も印刷された紙だとは思わない。

お金だという。

だが、それは惑星の中にある希少金属とは比べ物にならないただの人工的な紙なのであるという事実は、何度も自分自身で打ち消す努力をしなければ、ついついまた、元に戻ってしまうほどの巧妙な仕掛けで、誰の心にも価値あるものだと思われることに成功した。

５歳の子供ならば、お金とゴールドを並べてどちらがより価値があるのか？

と言えば、間違いなくゴールドを選ぶのだが、年を取った学者たちはドル札の束を選ぶといった実験がなされたことがある。

 

お金がどんどんと刷られ、アメリカはそれを使い、世界中から様々なものを買った。

自分たちで作るものは、米ドルだけだ。

それで何でも買える。

「まったく、素晴らしい」とアメリカ人たちは思ったであろう。

だが、残念ながらその幸福は長くは続かない。続く道理もない。

 

リーマンショックを経験した後、アメリカは、さらに米ドルを刷った。

刷った米ドルは、アメリカから世界中に散らばった。

多くの新興国はそれによって、発展を経験した。

とくに、中国は顕著だった。

 

さて、最初に書いたお金と通貨の違いについて、ここで書かなければならないだろう。

お金とは、あなたのポケットに入っているお札のことだ。

例えばあなたが、１０ドル持っていて、それは使わないお金なので、銀行に預けるとする。

銀行は例えば１割の利息を一年後あなたに支払うとしよう。

銀行に残るのは９ドルである。

だが、銀行のコンピューターには、１０ドルと書かれる。

そして、それを銀行はほかの誰かに貸す。

ここからはお金を貸すのではなく、銀行の証券と言う形で、あるいは小切手と言う形で貸す。これが通貨だ。実際には存在しない数字だ。

その数字は、１０ドルのお金を担保に振り出される。

つまり、ここで、トータルで１０ドルの現金+１０ドルの通貨＝２０ドルに膨れ上がったわけだ。

これを、銀行A→　証券会社B　→　保険会社C　→　銀行　D　→　銀行E

などと様々な国や機関を通るうちに、あっという間に通貨は何十倍にも膨れ上がっていく。もともとは１０ドルの現金だったのに。

 

こういうからくりが、富の分配の不平等を引き起こし、そして、富むものと貧しい者と作り出す。

富むものは、システムの中にいることができるものだけだ。

それ以外の人間たちは、生きていくことが、やっとになる。

 

その結果、通貨にしても、お金にしても、どうなるのか？

歴史的に言えば、かつて存在したお金は世界に６００種類以上あり、そして、それらはことごとく、無くなった。

そう、無くなったのである。

エジプト時代に使われていたゴールドは、延べ棒やコイン、あるいはジュエリーなどの様々な形に変えて今でも、世界中のどこかに存在しているであろうが、お金は６００種類もあったものが、跡形もなく、すべて、消えたのである。

米ドルだって例外ではない！

いずれ、その６００種類の仲間入りをする運命なのだ。

お金のデザインや呼び方は様々であっても、大体消え方は同じだ。

それは、刷りすぎてしまい、一気にインフレになり、インフレが食糧の値段を上げて年間４０％以上の上昇を記録したら、その国は革命などが起こり、反乱がさらに疲弊させたのち、気が付いたら新しい国ができて、古い通貨は消えてなくなるのだ。

 

今、アメリカがせっせと刷ったお金が、そのアメリカ人が選んだトランプ大統領の利己主義な政策のせいで、あるいは中国の経済破たんのせいで、一気にアメリカに還流しつつある。

それは、実は大変なリスクを含んでいる。

つまり、アメリカに戻ったドルは、あっという間に、アメリカのインフレにつながるだろうということだ。

イエレン議長が、インタレストレートを上げるとか、あるいは金融緩和をやめていくといったポリシーは実はこのことを懸念しているからだ。そして、今の時点で彼女の苦しい胸の内を理解できているひとは、あまりいない。これは実は悲劇だ。

 

さて、アメリカにそのようなインフレが起きた時、中国はどうなるだろうか？

現在中国は、インフレと通貨暴落の狭間にいる。

元の暴落を防ぐために年間５０００億ドルも米ドルを売って中国元を買い支えている。

その中国の持つ、米ドル資産が枯渇するまで、今のまま続けたなら、３年しかもたない。

今日のニュースで３兆ドルの外貨準備が割れたというニュースが出た。

もっと前から分かっていたことで驚くにはあたらない。

だが、このままいけば、中国の元はいつか暴落が支えきれなくなることは、自明であり、その後、増えすぎた元・・・誰も信用しないし持ちたがらない・・・元の価値がなくなると、スーパーインフレが起きてしまい、中国はオイルなどの核心的な資源を買うこともできなくなる。そして食糧の価格が暴騰し、４０％以上のインフレ率を経験すると、どうなるかは、私が言うのではなく、歴史を真率な態度で標榜すれば　自ずから分かるであろう。

 

 

 

 

最後に、トランプは負ける

トランプの経済への考え方が、理解できた。

とっても、とっても　古いものだ。

 

１９世紀から２０世紀初めの経済学は、マネージメント学とともに、成長してきた。

それは、製造業が産業革命を経て、如何に早く、効率よく行うか？という点に集中されて人間を管理し、物を作るかという点にのみ重視された学問だったと言っても良いだろう。

正しい道具を配り、安全を管理しながら、従業員ひとりひとりの効率を数値化し・・・

など、今更いちいち書く必要もないことだが、それが、もともとの、経済学だった。

 

仕事には、しかし、質と量がある。

 

現在、AI革命が起きている真っ最中だが、これは、ロボットをいかに有効利用して、量の部分を任せていくかという革命でもある。

今までは、機械を使って人間が作業をしていたが、これからはAIが機械を使う時代だ。

こういう時代になると、ラストベルトの多くの白人の人口は、AIに仕事を奪われる運命にあり、いずれにしても、彼らの望む工場での仕事にありつけることは、ない。

もちろん、中国の労働人口も、多くあぶれることになる。

中国共産党もトランプも同じ程度のレベルの中で、大きく間違っているのだが、滑稽なことに、双方とも自分の間違いに気が付いていないで、ただ、その雇用の量を守ろうとして争っている。

 

人口の多い場所で労働力が確保できるという時代では　ない。

労働力は、ロボットであり、管理するのはAIであるのだから。

 

しかも、トランプの任期はわずか４年だ。

この４年の間は、おとなしく米国内での雇用のためにじっとしていた企業にせよ、彼らは、必ず、４年後には、新しい天地を求めて米国から出ていくことになるだろう。

 

米国の失業率は、４年後、今より上がることはあっても、決して下がることはない。

 

AIの流れは止まらない。

効率よく、しかも労働条件などに文句は言わず、黙って２４時間フル稼働するのだ。

こんな魅力のある労働者を企業が放っておくはずはないからである。

 

時代が変わっているのに、１９８０年代あたりで頭が凝り固まった老人を首長に迎えてしまったことが、米国にとっては悲劇の始まりだ。

もし、スティーブン　ジョブスがいたら、なんというだろうか？

アメリカのIT企業群は、もしかすると新天地を求めて、どこかほかの国へ、動き出すかもしれない。

彼らは、新しい実験場を求めて、AIの実力を試したくなるだろうからだ。

 

 

 

 

向こう４年間のほぼほぼ

アメリカファースト　というのは、海外からの輸入を税金をかけてでも抑える。

さらに、自国内の雇用を上げるために、国内産業を育成する。

そうすると、米ドルは自然の流れの中で、どうしても強くなっていく。

強い米ドルは、米国内でのインフレを促す。

また、米国産の輸出は競争力がないので、国内向けのみになる。

 

すると、庶民は早すぎるインフレスピードに追い付けず、疲弊する。

 

と、これが向こう４年間に起こることですね。

イエレン議長とトランプ大統領の確執が出始めている。

イエレン議長は、金利を上げて、安定的、持続的な成長を目指し始めている。

また、全FRB議長の政策とは異なり、金融引き締めとまではいかないけれども、少なくとも大幅な金融緩和はやめた。

 

４年後、米国の財政出動は財政赤字を記録的に出し、国家事業の多くは中途半端のままあるものは放置されることになるだろう。

メキシコとの壁にしても、４年間で出来上がるとは思えない。

なにしろ３０００キロ近い壁なのだから、どれだけセメントと鉄骨を放り込んでも、４年では完成しない。

不人気なトランプが、４年後に、また大統領になれるとも思えない。

 

つまり手を付けた不要な公共事業の中途半端なやり残しが、アメリカのあちこちに散財の結果として残り、また、インフレに疲弊した市民たちの暴動があちこちに起こり、そして、米国内では十分な成長ができないと踏んだIT企業が次々と出ていく。

その間に、ドイツやEUはひどく傷つき、なぜか、中国のせいにするだろう。

そもそも、中国はすでに破たんしているのだが、（これは色んな証拠がある）それを借金でまかなっている。

分かっているだけでも、かなり控えめな数字で２６００兆円の借金がある。別の試算では３３００兆円とも言われている。

日本のバブルが６００兆円程度の紛失をし、２０年間日本が沈んだことを思いおこせば、そこの規模の大きさが理解できると思う。

 

その、中国に、あろうことか、まだ投資を続けている国がいる。

どこのドイツだ～

という話がオチ。

 

まあ、そんなことで、トランプの自滅と、ドイツの投機　日本の産業は、すでに空洞化を経験し、あとは殻が崩れていく状態（東芝を見てください）。

なので、今後の展望は、かなり暗い。

 

でも、株価は不思議と上がるんです。

 

実体経済とは関係なく。

株式というものは、ほんとうに摩訶不思議なもんです。

 

特に、米ドルが強くなると、日本の株式は上がります。

これは、プラザ合意以降の方程式だと言っても、ほぼほぼ過言ではありません。

経済

経験に鑑みて言うのだが・・・
トランプ大統領の経済政策は失敗するような気がする。

彼の主張する「アメリカ　ファースト」は、アメリカに雇用を増やすという点においては、ある程度の成果を短期間では上げるだろう。
それは、無理やり作り上げた雇用である。

雇用というのは、無理やり作り上げるものではない。
企業は、安くて優秀な人材をいつだって欲しがるし、それが、インドや中国に多かったから、アメリカ人の雇用は減ってしまったのだ。
アメリカ人一人を雇用するために、１０人の中国人の雇用が失われるとしたら、この１０人の失業者達は、路頭に迷う。
すると中国の景気は後退するだろう。
中国の景気が後退すれば、世界経済全体のパイは小さくなる。
小さくなった全体のパイの多くを、アメリカファーストで力づくで奪い取ると、残りの国々は、とても少ない量のパイの屑を拾い集めてやりくりしなければならない。

今後、このトランプのやり方が、最初のうちはうまくいくけれども、２年程度たったころから、世界全体に不満が広がることになるだろう。

不満のはけ口は、戦争になる可能性だってある。

経済と言うものは、生き物である。
それは実に人間には計り知れない動きをするものであって、トランプの頭の中で考えたことで、それを制御することなどできない。


なぜ、人間がかなわないのかを、端的に言えば、我々は、かならず年を取って死んでしまうからなんだ。

世代交代が起きて、旨く継承ができなかったら、技術は廃れるし、それにともなって、産業も廃れる。そうして、最後に経済も悪くなる。

そのサイクルは３０年ごとにやってくるのだ。
だから、トランプの浅知恵で、２年程度ちょっと、米国の景気が良くなったとしても、長期的には大きな問題を膨らますことになってしまう。

イエレン議長はそのことが分かっているから、利上げを急ぐに違いない。
それは、トランプと対峙してしまうことになる。
だが、彼女はやめないだろう。

問題は、そのイエレン議長自身も、あと何年務めることができるか分からないということだ。

中国の経済の今後について

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry#

グラフをよくご覧いただきたい。
これは、米ドルと中国の元の比較である。

ごらんのように２０１５年以降、中国の元は、弱くなって２０１０年の水準にまで下がっている。


ドナルドトランプは、「すべての中国の製品に対して４５％の関税をかける」と選挙時に公言したことは、御存じのとおりだ。
元安は、中国の製造業輸出にとっては追い風になる。
だが、同時に、それは米国にとっては、太刀打ちできない価格競争を今まで以上に強いられる結果ともなる。

ドナルドトランプが、本気で公言通り、４５％の関税を中国製品に課すとは、誰も思ってはいない。
それは、中国の希望的観測ではなく、あまりにも唐突であり、乱暴であるという観測からだ。
また、米国内にも、ビジネスとして中国に関税をそこまでかけられると、成り立たなくなる業種も多々あり、反対論が噴出することは、容易に想像できるからだ。

しかし、二つのスーパーパワーが対立する構図はますます激しくなるだろう。
貿易戦争とも、あるいは経済戦争ともいわれることになるだろうが、激しい戦いが、幕を開けようとしている。

中国に取っては、分の悪い戦いになるだろう。

まず、なぜ、元安が今起きているのか？
という原因を、考えてみれば、それは　習近平の肝を寒からしめるに違いない。

原因は、中国人自身が作っているからだ。
中国は、自分たちの資産に対して鋭敏な感覚を持っている。
それは、いかなるボラティリティが襲ってきても、自分たちの資産を守るために、どうするべきかを考えるというものだ。
そして、その中国人が、合法、非合法に限らず、ありとあらゆる方法で彼らの資産を米ドルに換えているのである。
それが、今日のドルを押し上げる力となり、元の暴落を誘っていもいるのだ。

私は、今　暴落という言葉を使った。

暴落とは言い過ぎではないか？
たしかに下がったとはいえ、まだ、２０１０年の水準になっただけだ。
という声が聞こえてきそうなほど、激烈すぎる表現に聞こえるかもしれない。

だが、現在の元は、中国政府によって、大量に買い支えられているのである。
買い支えられているにもかかわらず、下がっているのだ。

そして、その勢いは止まることを知らず、キャピタルフライトが起こっているまさに、大変な時期だということを、もっと実感しているならば、暴落という言葉でさえ、生ぬるく感じるはずだ。

元がこのまま下がり続けるとどうなるか？

中国の製造業は、高いコストで資源やオイルを購入しなければならなくなるだろう。
それは、製品のコストに反映され、メードイン　チャイナの強みである　「安さ」を圧迫するに違いない。
さらに、米国からいくらかの関税をかけられたならば、ほぼ、中国の輸出は太刀打ちできなくなってしまう。

もともと、技術は日本に比べて数年は遅れており、製品の完成度は低い。
日本の中国工場も、中国から輸出するメリットが無くなれば、日本で生産するか、あるいは別のアジアの地域に生産拠点を移した方がより、高い収益をあげることができると考えるはずだ。

かつて、中国への原材料輸出で繁栄した商社が軒並み赤字を出している。
三菱、三井などは、悲惨な状態だ。

つまり、ここに、大きな転換期を読み取る力が無ければ、臍を噛むことになる。
大きな、転換期が今年、２０１７年だ。

作られたバブル

好景気が、バブルだと呼ばれるようになったのは、１９９０年の日本のバブル好景気以来である。
それまでも、何度か　好景気があったが、バブルという名前では呼ばれたことは無かった。
３０年程度のサイクルを経て、日本には好景気の波がやってくる。
それは、ひと世代という意味で、実に理にかなっている。
したがって、もうすぐ、新たな好景気の時代がやってくるという自信を私は持っている。
すでに、日本は好景気の時代のちょっと手前に立っており、まさに、今年からその好景気の波に突入して、オリンピックに頂点を迎えるだろうと私は考えている。
日経平均は４万円を超えるだろう。
それも、早ければ来年にはそういう波が来る。

今度の好景気の波は、日本の転換期を意味してもいるので、軍需産業という古くて、日本にとっては目新しい産業が加わることにもなるはずだ。
軍需という需要は、実に世界中にたくさんあって、それを満たすための産業は年間十数兆円にも上る。

ところで、筋肉を誇示する腕相撲は、安全で、面白く、勝っても負けても、生死を左右することはない。
今の南シナ海の米中は、まさにそれで、もちろん、個々のドンパチに発展しないとは言い切れないが、大きな戦争にはならないのである。
この状態は、むしろ健全なのである。

そもそも、イデオロギーと民族と宗教の対立を含んでいる　とても複雑な関係なのだ。
中国は「共産党」が独裁している国なのだ。これが一点。
次に、民族は「漢民族」が全体のほとんどを占めており、とても高い意識を持っている民族でもある。これが二点。
第三に、これは共産党のイデオロギーに内包しているが、そもそも、宗教を信じてはならないか、そういうものを否定するところから始まっているのが共産主義だということだ。

対して米国は「民主主義」を標榜している国だ。たとえ、トランプではなく、ヒラリーであったとしても、「民主主義」の価値観の中での争いだったにすぎず、ひっくり返っても「共産主義」にアメリカがなることは、ないのである。
米国のほとんどは白人であり、あるいはマイノリティーに黒人とヒスパニック系がいるにせよ、漢民族は、ほとんどいない。
さらに、キリスト教を根っこにした国造りであり、それは、大統領の就任式から始まり、ありとあらゆるところに、「バイブル」が登場する国だという事。

この二つの価値観の全く異なる国同士が、仲良くできるはずはない。
飛躍して言うならば、ロシアと米国が結婚することはあっても、中国とロシア、あるいは中国と米国が結ばれることは、まずないのである。

ところで、まことしやかに、ジョージソロスがゴールドを買って安全資産を増やしているという話がある。
私は、それを否定はしないが、鵜呑みにもしない。
なぜなら、ファンドの利益を追求するには、ゴールドの現物買いはあまりにもディフェンシブに偏りすぎているからだ。
おそらく、不安をあおりボラティリティーの幅を増やすことで利益を得たい人々から発せられたデマだろう。

もちろん、トランプを大嫌いなソロスなら、米国にある資産を、海外向けのどこかに移すことくらいは有り得るかもしれない。
しかし、それが、ゴールドだとは限らない。
日本かもしれないではないか・・・

中国経済の余命

中国の外貨準備高が減り続けている。
具体的な数字は、様々な調査があるにもかかわらず、マチマチで、信用できる数字にはめぐりあっていないが、しかし、減り続けているのは、３か月物の金利が上昇していることからも見て取れる。

逆算すると、この減り方でいけば、長く持って５年。早ければ６か月で銀行の破たんを発端に、中国経済はにっちもさっちもいかなくなる。

まず不動産の暴落は織り込み済みだとして、過剰な設備投資の回収ができず、リストラが暴動を生み、外貨準備高が底をつくと同時に元の暴落に歯止めがかからなくなり、結果、資源が輸入できなくなってしまう。
こうなると、中国共産党の生死にかかわる大問題でもあり、最悪の状況で迎えるドナルド　トランプは、さらなる課税をかけるなどして、中国の輸出に圧力をかけるだろう。

資本主義

アダム　スミスが国富論を書いたのは　１７７６年のことだ。
その後、マルクスが別の理論を書いたが、そっちのほうが、人間の性が勝ってしまい、破たんした理論になった。

理論は、理論として・・・

もう、資本主義は、行きついてしまった。

発展する社会というのは、中流層が沢山いる社会のことで、一部のスーパーリッチが、資産数兆円を持っていても、世の中は行き詰まりを迎えるのである。

資本主義は、スーパーリッチが、政治家を買収し、自分たちは税金を払わなくてもいいようにしてさらに金を積み上げた時点で、終わった。

この地球の６０人のスーパーリッチの持つ資産は、地球人口の貧乏人半分の持つ資産の合計と同じなのである。
　
地球には、一日１００円しか手に入らない人々がわんさかいる。
そう、彼らは明日の食事を心配しなければならないのだ。

日本だって、格差は広がっている。

私たちは、とてもとても、いびつな世界に生きている。

危ない世界だ。

人々は不満を抱えながら、腹がすくと暴力的になる。

別にジニ係数などを、持ち出す必要はない。
あちこち、暴動が起きている。

そして、排他的にもなる。
外国人に「出ていけ」とコールし、そして、差別をするようになる。

それを利用して、政治家が立つ。
いつか見た景色だ。

地球規模で、どんどんと世の中はくるってきている。

カジノについて

カジノは、おおよそ、どこの国にもある。
だが、日本にはなかった。
しかし、日本ほどパチンコ屋の多い国はない。
日本人が、ギャンブル依存症になってしまうと心配する人がいるけれど、それは当たらない。
なぜなら、依存症になる人は、雨のしずくだけでも賭けを始めるからだ。

カジノができると、ホテル産業は大きく発展する。
それこそ、世界中から多くの人が集まるだろう。
特に、中国人は賭け事が好きなので、大挙押し寄せてくるに違いない。

いけないことなのか、良いことなのかは、日本人にはわからないだろう。
なぜなら、一般の人々にとっては、あまり縁のなかった世界だからだ。

日本が成熟した未来を創るつもりならば、カジノは悪くはない。

ただ、やくざの取り締まり、そして欧米からくるマフィアの対応をきちんと警察庁がマニュアルと研究をしておかなければ、取り返しのつかないことになる。
さらには、脱税やマネーロンダリングの温床となる可能性もある。

もっとも、厄介な問題は、アメリカが「一口かませろ」と、胴元になりたがっていることだろう。

恐怖と貪欲の狭間で

投資が経済にとっての重要な活動の一部であることは、今も昔も変わらない。
利益が出れば、それは正しい投資であったのであって、もし、そうでなければ、あなたは、間違っていた　ということになる。

自分以外のだれかの「せい」にして損失したことを、反省しなかったとしたら、その人は同じ失敗を繰りかえすであろうし、もし、そうではなく、適度に自分のスタンスを取りながら、さまざまにポートフォリオを組み、などしていたなら、今は失敗していても、いずれ取り直すことができるはずだ。

いずれにしても、ひとの意見は、参考として聞く事であって、最後にリスクを取るのは自分自身である。

「ぼちぼち、下がるな」
「ぼちぼち、来るな」

というのは、生き方の中から分かるもので、正解はない。
もし、正解があるとしたら、それは、儲かったという結果のみである。

どうやったら、株で利益を上げられるのか？
という根本的な疑問には、多くの人がぶつかった問題でもあり、あるいは、多くの人にとって、未だ、道半ばの解決できていない問題でもある。

水掛け論だと思われるかもしれないが、しかし、答えははっきりしている。
儲かったなら、正しいのだ。
とても、シンプルで分かりやすい。

さて、長々とこう書いてきたには理由がある。

今の時代は、ようやく長いトンネルを抜けて、また、新しい相場が近づいてきているということだ。

当然、リスクはある。

中国の破たんにともなう不良債権の途方もない処理が、世界経済に対して、どれほどのリスクを投げかけるかというリスクは、そのうちの一つだろう。
しかし、今までも、そして、これからも、リスクのない投資と言うものは、無かった。

今、私は、あなたが　どれほど成功した経験を持つ相場師であったとしても、あるいはそうでなかったとしても、必ずうなずいてくれることを、書いているに過ぎないが、心に、鳴る音が聞こえたなら、よく考えてほしいと願っている。

なぜなら、時代は一巡を終わらせ、次に回ってきているからだ。