正しい選択

ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が、噂だけではなく、現実味を帯びてきている。
こんな中、スペインの住宅価格は4年連続で下落を続けている。

ギリシャがユーロ圏を離脱したら、どうなるのだろうか？
様々なシナリオが考えられる。
しかし、実際には、起こってみなければわからない。ただ、ギリシャ自身にとっては、もっとも愚かな選択であることは、間違いない。借金の踏み倒しを脅しに、ユーロを人質にとっているギリシャという国を、勤勉なドイツ国民が、怒りに包まれながらも、支え続けているのである。

ギリシャ問題で、アメリカ、日経、などなど軒並み、世界経済は冷水をかけられたように下げた。
すでに2008年以降、下がり続けているマーケットが、ここからリセッションに入ろうとしているということは、普通の経済を勉強してきた人の感覚からは、足元の震えを抑えられないほどの恐怖なのである。

パニックになることはないけれど、楽観視もできない。

宙ぶらりんのなかで、どうやって、活路を見出すか？

中国の経済が、落ち始めている。すでに、メッキが剥がれた中国の実態。この国は、1990年代からずっと世界に、安い労働力のみを売りにしてきたが、インフレによって、安い労働力の供給ができなくなり、さらに、今まで散々世界に輸出してきた製品＝デフレ製品　が、今度は、インフレ製品となって世界に輸出する段階になってきている。俄然　日本の製造業は、品質の高さで、勝負できる可能性が出てくるわけだ。
今　米ドルもユーロもまた、ユーロに絡んでいるポンドも信用不安を抱えている中、日本円だけが単独で強くなっていく流れは、大きな不安材料なのだ。
日本政府のするべき対応は、消費増税というものだが、これも、一か八かのタイミングである。
今本当にしなければならない対応とは、円のマネーサプライを増やすことだけしか、なさそうなのだ。

オーストラリアドルが下がり続けている。
この流れは、ユーロからの資金調達がむつかしくなってきていることだと一般には言われているが、中国への輸出が下がりつつあることとも無縁ではない。

今の段階で、正しい選択とはなにか？
という質問ほど、答えに窮するものはない。
すべてが、叩き売りの対象であり、すべてが、利益の対象でもあるのだ。

第二のITブームの兆しか？

フェイスブックが株公開をした。一株３８ドル。１．４兆円の資本が手に入ったことになる。
起業ファミリーは２０％の株式を手元に残している状態での売却なので、ビジネスの決定権は、保持したままである。
今後フェイスブックは「２１世紀の旗手となるべく、さらにもっと多くの機能を追加していく計画がまさに今、進行中である」と言っている。

ITブームが弾けておおよそ１０年経った。
その後、様々なソフトの環境も変わり、インフラも進みまた、教育も進んで、ITが一般化されてきた。
このお陰で、ようやく、ビジネスの環境が、良い意味で整ってきたということが分かる。

コンピューターなど触ったことの無かった世代がいた２１世紀の始まったころとは、すでに全く違う時代になっている。

今度のITブームは、競争も熾烈だが、しかし単にブームでは終わらない強い背景を持っている。
もし、平和で世界が協調できる環境ならば、いくらでもビジネスの機会が増えていくというすばらしい背景なのだ。

だが、軍事でビジネスをしてきた古い世代が、今でも多くの権限を握っている間は、なかなか世代交代のバトンタッチはスムーズに行かない。
北朝鮮にキムファミリーが頑張っていたり、中国で共産党一党独裁がまかり通っているうちは、軍事産業を持つアメリカも、バトンタッチをしそうもないのである。

ガソリンが暴騰

ついに、アメリカ外交筋がイスラエルに「すべてのイラン攻撃への戦闘準備は整った。いつでも攻撃が出来る」と、発表した。
これはイランが、進めている核開発施設を空爆するという意味である。
単に　脅しではないところが、ある。
今年は大統領選挙。オバマは敵国を叩くアメリカ人の大好きなヒーローになりたいし、そのためには、強い姿勢を出さなければならないと言う背景がある。
と、同時に、イスラエルはすでに空爆に使うための空港まで用意して、去年から、毎晩、オバマに催促の電話をしてきているほどだ。

石油価格が、不安定になる。ホルムズ海峡の封鎖が現実的になりつつあるからだ。
日本にとっては、オイルが上がると、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える。
同時に、恐らくは、危機のドル高が起こるので、一旦　円安になるはずで、そうなると、製造業は、高い原材料費と売りやすくなった円安との間で、勝ち負けが出てくるはずだ。
ほんのちょっとだけ、先が読めていれば、勝てる勝負に、多くの日本企業は負け続けてきた。
それは、情報不足のせいだというが、一般企業にそんな先を読めるような人材を育成することなど不可能だ。

いずれにせよ。

戦争と食糧難が同時に、世界を襲う。
今世紀の終わりごろ、世界人口は２０億人まで減るという試算があるほどだ。

ギリシャ 破綻

ギリシャ経済が破綻し、ユーロから離脱することを、市場はすでに織り込んでいる。
今の急落経済は、そのために起こっていることだ。
ギリシャが、破綻したあと、どうなるかということは、10年前のアルゼンチンが一番近くて似た状態だろう。
どこの国からも相手にされなくなり、昼間でも強盗が出るようになる。電話線まで盗まれるようにもなり、しかも、回復のめどもなく、近隣国へと出稼ぎ労働者が出ていき、国内の治安はさらに悪化するだろう。多くの観光はすべてキャンセルされてしまい、人々はギリシャに行くことをしなくなる。観光地である地域にある美術品の多くも盗難にあい、それらは、様々なブラックマーケットで売りさばかれるようになるだろう。

スペインやポルトガル、それにイタリアはどれほどIMFの要求がきつくても、ユーロからの離脱という最も愚かな選択はしない。
したがって、今よりも厳しい環境になったとしても、これらの国は生き残ることができる。

今　世界経済は、嵐に向かって船が進んでいる状態だ。
はっきりわかっている事は、この嵐は、人類史上最大の大きさで、被害の程度は予測さえできないということである。
そして、船はすでにかなりあちこちダメージを受けていて、安全に航行できるかどうかは分からない。のみならず、すでにエンジン部分には、多くの不良品が使われていて不協和音が響き、せわしなく直そうとしているけれど、どうにもならない。
もっと大変なことは、この船を航行させていく船長が、誰なのかもわからない状態だということだ。
なにしろ、世界中が選挙である。
選挙で、新しい人を選ぶということは、平和な時代には、福祉の問題だけを考えていればいいが、混沌とした今の時代には、強い指導者が求められる。
それは、かなり狂気であっても強ければ人々は喜んで支持するということになるのだ。

インフレがヨーロッパで起きると波紋が直ぐにアメリカに飛び火し、やがて日本経済を根本から倒してしまうだろう。
中国の経済も、向こう10年の時代は　過去１０年とは比較にならないほどの冷え込みを経験するであろう。

戦争が、どのくらい立て続けに起こるのか分からないけれど、通常　経済の破綻している例えば北朝鮮などが、最初の引き金になる可能性が高い。例えば、北朝鮮は中国の領海で操業を行なっていた漁船を拉致し、身代金を要求している。中国はいつ怒り出すかわからない状態になっている。

言葉をなくす・・・

福島第一発電所での事故で、多くの放射性物質が飛び散り、今現在も、放射線を撒き散らしている。
そこに、生活している子供たちは、日本の法律で放射線管理区域に指定して、人が近寄ってはならないというほどのひどい被爆環境の中で、毎日、被爆をしている。
この子供たちの未来は、どうなるのか？
放射線は、とても恐ろしい。
血管を傷つけ　がんを発症させ、遺伝子を狂わせる。


そんな中・・・
喜多方市で山下俊一長崎大学教授は講演を行なった。（放射線リスク管理アドバイザー）

「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを一人一人持って、毎日測って、数値記録して計算したり、科学に強くなる。そういう子どもたちになってください。」



どう、思う？
私は、思考停止してしまい、何も言えなくなるほどの衝撃なんだが。

事故と対応

どんな、事故であっても、対応マニュアルというのは、大体似ている。
まずは、被害を最小限に留める。そのために、人を安全に逃す。
事故の回復は、最も後回しで、まずは、人間の安全第一が何よりも優先されるはずだ。

この点、世界のどのセキュリティーマニュアルでも同じだ。

OHSとも言われる。　OCCUPANCY　Health　Securityの略だ。

日本で最大、最悪の事故　福島第一原発の事故で、日本国の立場として行うべきは、まず、人間を安全に避難させるということである。
この点、半径わずか30キロという範囲で限定的に実施された。
しかし、現実には、2万平方キロメートルという広大な範囲で汚染が広がっている。
それは、福島県西部全域、栃木県に一部、群馬県北部、茨木県北部、千葉県北西部　神奈川県北部、東京都北西部（奥多摩）等等である。地図参照

このエリアで生活することは、子供たちの尿から基準値を超えたセシウムが出てくることを意味する。子供たちの尿からセシウムが基準値を超えて出てくると、生態学的に言えば、まず血管のなかがボロボロにやられる。血管は体中を巡っており、とくに子供のうちの新陳代謝は激しいので、結果として、よく言われる甲状腺ホルモンの異常のみならず、白血病、がん、心臓病、腎臓、肝臓などの重要な臓器、あるいは、骨などへも影響が出てくる。5年から10年の潜伏期を経て、子供が青年になったころ、彼らは今書いたうちのどこかから、激しい痛みを伴う病魔にとりつかれ、やがて、数年を待たずして死ぬこととなる。
つまり、このエリアで生活している16歳未満の子供たちには、20年以上の寿命はないか、あるいは病床で過ごすという宣言が為されたと同じことなのだ。
しかし、日本政府は、逃すことをしない。
しないのではなく、できないのだ。2万キロ平方メートルの中に住む、何百万人という人間を、どこかへやって、この地域全部を廃墟しなければならないことなど、できないのである。
それで、日本政府は何をしたか？

「何も無かったことにしてしまう」という最悪の選択をとることにしたのだ。
早々に「安全宣言」を出した。
まだ、いつ、どうなるかわからないのに、である。
がれきを日本中にまくことで、放射性物質の平均化を謀り、日本中の子供たちを被爆させる。給食でも、福島産の野菜を使い、子供たちを経口被爆させる。そうすることによって、日本中の子供たちがまんべんなく被爆して、多くが病を、同時期に発症し、一部の地域だけが突出することを見えなくする。

つまり、1億人の日本人は、どうせ被爆しても文句は言わないだろうし、バカの集まりだから、被爆させても、文句も言わずに、がんで死ぬ最期の時まで、カラオケを歌い、よしもとのお笑い芸人で笑いながら、野球中継を見ながら、喜んでいるだろうと踏んだわけだ。

薬物で、痛み止めの鎮痛剤さえ打っておけば、馬鹿は、死ぬまで喜んで働くだろう。
そう、考えたわけである。

そこで、様々な薬を流通させて、楽に死なせてやろうと思ったわけだ。
戦後、ヒロポンという薬が、普通に薬局で売られていたことがあったが、全く同じようなことが起こるであろう。

さらに、今度は、再稼働に向けて、様々な圧力と恫喝をかけている。

これは、人間のすることではない。
私は、子供の尿からセシウムが基準値以上の量で検出されたことを知った母親が、「どうすればいいの？」と書いているのを、たくさん読んだ。また、高放射線の地域を、そうとも知らずか、知っていてもどうすることもできないのかわからないが、乳母車に赤ちゃんを載せて押している母親の写真や、泥んこになって遊んでいる子供たちの写真も、見た。
地獄絵図のほうが、まだ、直接の恐怖感があるだけ、マシかもしれない。

日本の政府は、ひどい国だとずっと思ってきた。
しかし、これほどひどいとは、思わなかった。
絶句している・・・

選挙

今年は、世界中が選挙の年だ。
これほど、多くの国の選挙が重なるのも、まず珍しい現象だろう。
直近では、サルコジが敗れフランスはかなりおおきな変化をするだろう。EUが注目を集めているのは、言うまでもなく財政破綻問題である。特にギリシャは、今後さらに混迷することは、選挙結果をみても確実となった。

日本の不人気な野田内閣や、民主党に代わって、例えば自民党が躍進するようなことはありえない。
おそらく、多くの政党が乱立して、お互いがくっつきあったりぶつかり合ったりする混迷した政治となり、国民は、その中で、右往左往しながら、天変地異に備えなければならない。

天変地異は今後もやってくる。

前にも書いたが、これでもか、これでもか・・・の天変地異は、今のところまだ　ほんのオントレーに過ぎない。

M９クラスの地震が前菜程度？と言うなかれ、これから起こる様々な天変地異から比べれば、東日本大地震に、大を付けることをためらうほどのことが起こりそうなのである。

南極と、北極の氷が溶けている。
これによって地球の温度がさらに上昇するので、水の膨張が始まる。
今まで、乾いていた大地は熱帯湿地帯となり、熱帯湿地帯の地域は水没する。山だと思っていたところは、島となり、島だと思っていたところは、サンゴ礁となる。
平野は、海岸となり、人々は、上へ上へと押しやられるように、住む場所を変えざるを得なくなる。

近未来の話だ。向こう13年で、このうちの幾つかは、局地的に現実となるだろう。

ARB

オーストラリア　リザーブ　バンクが０．５％の利率引き下げを発表した。これでオフィシャル　レートは３．７５％になる。問題は、銀行がそのままの利率をパス　オンすればの話になる。
その点は、これからの話し合いになる。

中国がかないヘタってきているのは、確かな状況だが、石炭価格は、堅調に推移し続けるであろう。
原発が稼動しなくなった日本にとって、石炭とガスは必要不可欠なエネルギー資源になる。

私のシドニーの家にも、ソーラーパネルを設置した。

これからの時代を考えて、未来のためにできることをまず自分からすることにした。

なんでもいい。一つ一つ　やっていけばいい。