Sydney Yajima


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オーストラリア経済

2016-05-31 01:59:39 | 経済
オーストラリアの経済は、過去20年間 良かった。
中国からは、際限なく資源の発注が来ていた。
資源株は好調だった。
GSMを立ち上げた当時、私は、多くの日本の友人たちとともに、オーストラリアで会社ができれば良いと思っていた。
その会社は、いくつかの資源開発を行い、優秀な金鉱のビジネスモデルを立ち上げる。
という壮大かつ大胆な夢だった。
だが、潮目は変わった。
これは、誰の目にも明らかだ。

オーストラリアには二つの経済エンジンがある。
ひとつは、資源。
そして、もう一つは土地だ。

資源というエンジンは、破たんしつつある。

そして、今、もう一つのエンジンである不動産も崩れつつある。
オーストラリアのリザーブバンクは、利率を1.75%まで下げて、不動産の急落を防ごうとしているようにも見える。
実際は、デフレ対策なのだが、結果として、そうなる。
だが、不動産は、まだまだ下がりそうなのだ。
理由のひとつは2ミリオン以上の不動産売買にたいして、キャピタルゲイン タックスを10%課すという法律ができ、特に外国人投資家(チャイニーズ)に厳しく適用されたからだ。
それに嫌気をさした中国人の投資が減り、結果として、オーストラリアの不動産は下がりそうなのだ。

ただ、なぜかシドニーだけは下がらない。
むしろ、上がりつつある。
理由は、一極集中しすぎた人口の増え方のせいだ。

東京だけが他府県とは違う不動産の動きをしているということと、似ているかもしれない。

言ってなんとかなるわけでもなく、黙っていれば良いというわけでもない。

2016-05-30 05:19:01 | 経済
大きな津波がくる。
それも近々だ。
津波。といっても、それは地震の津波ではなく、経済の津波だ。

中国を震源地とした津波は、世界のGDPの30%を吹き飛ばす。

つまり、世界の3割の国家が破たんの危機を迎えるということだ。

また、中国は支払いができずデフォルトを起こす。
AIIBへの追加融資がままならず、韓国へ無理強いして支払いを増やすように要請することになるだろう。
韓国はすでに、戦々恐々としている。

ここで問題は止まらない。

米国は、利率を上げるつもりだ。
米国の考え方は、ちょっと理解しにくいかもしれないが、もともと、他の国々と一切のかかわりを持たなかったとしても、食糧自給率、エネルギー自給率、経済活動、などなど、すべてにおいて、米国は自分たちだけでやれる国だ。
外国へ戦争さえ仕掛けていかなければ米国は本当に豊かなのだ。

その政策へと傾きつつある今、軍備を減らし、自給率を上げ、海外からの孤立主義を深めようとしている。
米ドルの価値を上げ、それによって、世界にもういちど君臨できる国になろうとしているのである。

アメリカの、新大統領が、ヒラリーになるか、ドナルドになるのかは、実はあまり意味がない。
なぜなら、どちらがなったとしても、孤立主義への回帰をうたっているからだ。

二人の演説の中身は、似ている。
TPPを見直そう。
米国の軍事費を減らそう。
そして、中国に強硬姿勢。

というものだ。
その中国から、世界へと津波が走る。

備える方法?
あったら、教えてもらいたいもんだ。

安倍首相の危機感

2016-05-29 07:19:02 | 経済
G7の広聴演説のなか、安倍首相は7回 リーマンショック以来の危機だと繰り返した。
いたずらに、危機をあおるな
として、一斉にイギリスやドイツが噛みついている。

彼らは、英語圏かドイツ語圏の国の人々であり、中国のことを、日本ほどは理解していない。
韓国は、あらわに恐怖を感じている。
日本は危機感をもって、中国の状態を注視している・・・

だが、イギリスのキャメロンもドイツのメルケルも、なんら危機感を持ってはいない。
持っていないはずだ。
知らないのだから。

中国の統計を信じている人はいないが、まさか、なんの脈絡もなく出てきた数字ではないだろう。
と、高をくくっている。

違うのだ。

あの数字は、まったく何の脈絡もない数字なのだ。

安倍首相の危機感は、まったく 正しい。

今はリーマンショック級の、大きな津波に備える時なのだ。

理解してほしいとは、思わない。
だが、少なくとも、見ろ。と言いたい。
現実の中国を。

安倍首相は、消費税増税見送りを決定した。
半分は、正しい。
だが、完全ではない。

いまは、財政出動を考える時だ。

方法はいくつかある。
ドナルドトランプの言う方法だってかまわない。
例えば、日本銀行がすべての国債を買い上げる。その分の円を刷りまくり、そして、国の借金をゼロにしてしまう。
と言ったやり方だ。

もちろん、むちゃくちゃだと言う意見も出てくるだろう。
だが、国の借金をゼロにする方法であることには違いはないことは、認めるはずだ。

日本円が暴落する?
しないのである。
日本円は、とっても強いファンダメンタルを持っているからだ。


インフレターゲットについて

2016-05-25 17:53:53 | 経済
オーストラリアのリザーブバンク グレン スティーブン氏は、インフレターゲットを2~3%にすると、公言した。
今回のシドニーで行われた ビジネスフォーラムでの話だ。
疑問が当然あがるのは、世界のデフレ傾向に対して、いかに、オーストラリアが独自にそれを達成することができるのか?
ということだろう。

彼は、全ての欲求に応えることは簡単ではないけれど、我々の責任として、自分たちの立ち位置を押し上げる必要がある。
という言い方をしてみせた。

しかし、リザーブバンクには、もうあまりデフレに対抗する武器がないのではないか?
というのが、大方の見方だ。

日本で言えば、少子高齢化や、さらには、円高の問題。また、デフレとの闘いに疲れ果て、このところ、八方塞がりの状況が 恐らく日銀の黒田総裁を苦しめているところだ。
日本のこのような実態をつぶさに観察すると・・・

日本の国民はお金を使わなくなった。
ということが読み取れる。
なぜなら、現金のほうが、より、価値があるからであり、例えば、不動産などに代えてしまうと、どんどんと目減りしてしまうからだということだ。
実際に、日本の不動産はバブル以降、どんどんと価値を下げている。

インフレに対抗する方策というのは、実に簡単だと言える。
ただ、利率を上げさえすればそれでいいからだ。
だが、誰も、デフレに対抗する術を知らない。
人類が経験したことのない、事態が進行中だということだ。

手段としては、インフレの逆を行えば良いだろう。
と、世界中の銀行が、利率をカットし始めた。(もちろん、日本はマイナス金利を導入していることを読者は思い起こされたことであろう)

オーストラリアの現在の公定歩合は1.75%だが5月には1.5% 年内には1%になる可能性も出てきた。
しかし、インフレはまだまだ、ほど遠い状況だ。

しかも、オーストラリアドルは、米ドルに対して下落し始めている。
このことは、輸出を増やすことができるはずだが、実際には中国への輸出は、下がり続けている。

もちろん、原因は中国の景気後退にあるわけだが、しかし、それを理由に指をくわえてみているわけにはいかない。

黄色信号がともっているのは、オーストラリアの不動産価格の下落だ。

さて、こんな中、G7が開かれる。
当然、議題に上るのは世界を覆うデフレであり、これに対抗する方法だろう。

続きはGSMにて・・・


今後の世界経済のゆくえ

2016-05-19 23:41:03 | 経済
FRBはまもなく利上げを発表するはずだ。
それによって、米ドルは強くなる。
また新興国から米ドルの回帰がはじまり、中国などは、とくに大きな影響を受ける。

この影響を最大限、中国に限って効果を発揮させるためにはどうしても、日本の協力も必要だ。
今回のG8では、そのことが、念頭にある。
でなければ、唐突にオバマ大統領が広島に訪問して日本の機嫌取りをする必要などない。

では米国の求めてくる日本への協調とは、なにか?
それは、中国への投資をやめる。ということだ。
そのためには、日本銀行の今まで通りの金融緩和策は、困ることになる。

日本の金融緩和した円の行方の多くは、新興国へと流れていることが、日本を実に苦しめている。

考えてみてほしい。

企業のトップであるあなたは、なにを追及するだろうか?と。
それは、企業の利潤である。
すなわち、なるべく安い人件費であったり、運送費用であったり、あるいは、オフショアでの開発費の削減などであったりするはずだ。

そこから導き出される答えは、大体 決まっている。
つまり設備投資を、なるべく今後発展の著しい国へと向けるということだ。
かつての中国が、そういう対象であり、今では、インドなどがその対象となっている。
設備投資が増えるとその国の経済は、一気に発展する。

発展は、多くの矛盾をもたらすが、おおむねその国の指導者たちには、歓迎される。

今、日本は、強い円の力を使って、海外への設備投資を増やそうとしている。
つまり、日銀の金融緩和は国内の投資をうながすことには、あまり役に立たず、海外へと流出させてしまったと言う結果だ。

それを、ちょっとやめてくれ

というのが、米国の本音だろう。
つまり、投資するならば、米国にしてほしい。
あるいは、せめて、日本国内で設備投資をしてくれないか?

という打診だろう。

安倍内閣は、国内への投資回帰を促そうとして行動を始めたように見受けられる。
つまり、日本国内の景気が良くなる可能性が出てきたということだ。

問題がある。
それは、劣化した日本人のスキルと、労働力の絶対数が減ってしまったということだ。

安易な解決法としては、移民を増やすということがある。
だが、移民の多くは、韓国人や、中国人になるであろうし、すでに100万を超える中国人の滞在者たちへの十分な掌握が出来ていない現状で、移民を増やすことが、果たして、日本の国益につながるかどうかは、疑問だ。

だが、このことは置いておいても、もっと重大な問題が横たわっている。
それは土木工事を大々的に行わなければならない時期に、日本が差し掛かっているということだ。

コンクリートには寿命がある。
現在の多くの、橋や高速道路などのセメントは、昭和に作られたものだ。
これらの寿命が、そろそろ切れ始めている。

作り変えなければ大惨事となる。
だが、現在 日本の土木工事の技術・・・・それは、上辺のトップの能力とか、技術ではなく・・・現場の技術が、著しく低下している。
このため、例え、金をかけて、計画を立てて、立派な工事をしようとしても、ボルトナットをきちんと締めることのできない・・・あるいは、いい加減な工事しかできない・・・土方を多く抱えていたのでは、当然、完成度が落ちる。

日本のアンバランスは、いろんなところへ出てきている。
誤解を恐れず、乱暴な言い方をすれば、だ。
学歴重視で、つまらない大学を多く作り、猫も杓子も大卒にしてしまった結果だろう。


秘密のない世界

2016-05-10 06:00:54 | 経済
全ての社会や階層が次々に取り払われていく。
皇室も、王室も、軍隊や、あるいはオフショアの銀行までもが、白日のもとにさらされていく。
コンピューターの出現は、秘密をもつことを許さない世界になった。

少年犯罪を犯した犯人も、あっという間に特定され、ネットで顔がばらまかれる。
かつては、守られてきたプライバシーが次々とあからさまになっていく。

私は、それでも、多くの秘密がまだまだ、残っていることを知っている。
それは、古い昔からまるでこの日が来ることを予見していたかのように何重にもはりめぐらされた、ベールに囲まれている。

知る方法は、ただひとつしかない。
それは、クラブに入ること。
そして、入ったなら、出ることはもうできない・・・

蓄財

2016-05-09 01:59:32 | 経済
お金は、うんこに似ている。
貯めすぎると便秘になり、使いすぎると下痢症状を起こす。
それぞれの感覚の中でほどほどを見極めるのは、簡単に見えて難しい。

良いことを教えてくれた人がいた。

お金と言うものには気を付けろ。
という事だ。

どういう意味か。

それは、100万持てば、1000万欲しくなり、1000万持てば1億欲しくなる。1億持てば10億欲しくなり、欲望には際限がないと言う話だった。

たしかに、その通りだ。

小さな町で、小さな幸せを求めるか、大都会で、大きな欲望にかられて生きるかは、もちろん本人次第だ。
だが、どちらにしても、気を付けることは、同じなのである。

ところで、パナマ文書が大きな話題をさらっている。
他にも次々と仕掛けが起こっているのは、うんこが詰まりすぎて 設備投資に回らないために、世界経済が止まってしまったからだ。
経済は回らなければ面白くない。
このまま経済が停滞してしまうと、戦争をしなければならなくなってしまう。

だから、なんでも、いい。
どこの国でもいい。
ともかく、金を借りてでもいいから、どんどん使ってほしい。

と言う意味だ。

地震

2016-05-08 10:10:04 | 地震予知 24時間
5月17日に、地震が起きるという話を聞いた。
それが、カリフォルニアになるのか、日本近海になるのか、は分からない。
本当にそうなったら、そうなったらどうする?

という話を聞いても、毎日の生活を変えるわけにはいかない。
人間というのは、網膜に見えているものを真実として生きていくことを、長い間繰り返してきたために、想像することが下手になってしまった。
とくにコンピューターの出現後、ますます、その傾向は顕著だ。

昭和の焼きまわしのような、ストーリーしか思いつかないテレビやハリウッド映画。

人間から、想像力をとってしまったら、それは、役に立たない。