グローバリズムと反グローバリズム

かつては、グローバリズムなくして経済を語るな。

とまで言われたものだった。

私は、急激なグローバリズムがクリントン大統領の時代から世界に拡散していくのを、不安な気持ちで見ていた。

特に貧しい地域の人たちが、今まで無料で飲めていた地下水の所有者がどこか見たことも聞いたこともない米国の持ち物となり、そして、課金されるのを見て、「なんてことだ」と嘆いたりもしたものだった。

 

だが、そういう貧しい地域の人たちは、タフだった。

ひとたびグローバライゼーションが進むと、率先してその企業の誘致に乗り出し、産業を育成し、雇用を確立させた。

自分たちこそが、グローバライゼーションを作り上げたとまで胸を張るほどだ。

これは過去３０年間に起きた事象である。

無論、中国などは、もともと古い鉄道と、効率の悪い工場に、全員がなんとか食えればいいという農業だけが、５０年間も面々と続いていたのだったが、それこそ、手品の箱が開くように、あっというまに、先進国なみになってしまった。

 

その中国が気に入らない。

と、ドナルドトランプは言う。

 

なぜなら、あいつらばかり儲けて自分の所は、仕事のない人間ばかりになってしまったからだ。

と。

 

そもそも、グローバライゼーションは英語で、しかも、米国が主導して行ってきたものだ。

それが、自分の所が儲からなくなると、もう、手のひらを返したように、閉鎖主義に走るという。

 

極端な理論はどちらにも瑕疵がある。

 

それは、世の常だ。

トランプの瑕疵は、その狭量さゆえに、世界から孤立してしまうことだろう。

実際、米国内でも彼は際立って孤立している今までもっとも不人気な大統領だ。

 

今後、世界は、冷戦時代のように、

「グローバリスト　VS　アンチ　グローバリスト」の戦いになろうとしているかのようだ。

 

 

向こう４年間のほぼほぼ

アメリカファースト　というのは、海外からの輸入を税金をかけてでも抑える。

さらに、自国内の雇用を上げるために、国内産業を育成する。

そうすると、米ドルは自然の流れの中で、どうしても強くなっていく。

強い米ドルは、米国内でのインフレを促す。

また、米国産の輸出は競争力がないので、国内向けのみになる。

 

すると、庶民は早すぎるインフレスピードに追い付けず、疲弊する。

 

と、これが向こう４年間に起こることですね。

イエレン議長とトランプ大統領の確執が出始めている。

イエレン議長は、金利を上げて、安定的、持続的な成長を目指し始めている。

また、全FRB議長の政策とは異なり、金融引き締めとまではいかないけれども、少なくとも大幅な金融緩和はやめた。

 

４年後、米国の財政出動は財政赤字を記録的に出し、国家事業の多くは中途半端のままあるものは放置されることになるだろう。

メキシコとの壁にしても、４年間で出来上がるとは思えない。

なにしろ３０００キロ近い壁なのだから、どれだけセメントと鉄骨を放り込んでも、４年では完成しない。

不人気なトランプが、４年後に、また大統領になれるとも思えない。

 

つまり手を付けた不要な公共事業の中途半端なやり残しが、アメリカのあちこちに散財の結果として残り、また、インフレに疲弊した市民たちの暴動があちこちに起こり、そして、米国内では十分な成長ができないと踏んだIT企業が次々と出ていく。

その間に、ドイツやEUはひどく傷つき、なぜか、中国のせいにするだろう。

そもそも、中国はすでに破たんしているのだが、（これは色んな証拠がある）それを借金でまかなっている。

分かっているだけでも、かなり控えめな数字で２６００兆円の借金がある。別の試算では３３００兆円とも言われている。

日本のバブルが６００兆円程度の紛失をし、２０年間日本が沈んだことを思いおこせば、そこの規模の大きさが理解できると思う。

 

その、中国に、あろうことか、まだ投資を続けている国がいる。

どこのドイツだ～

という話がオチ。

 

まあ、そんなことで、トランプの自滅と、ドイツの投機　日本の産業は、すでに空洞化を経験し、あとは殻が崩れていく状態（東芝を見てください）。

なので、今後の展望は、かなり暗い。

 

でも、株価は不思議と上がるんです。

 

実体経済とは関係なく。

株式というものは、ほんとうに摩訶不思議なもんです。

 

特に、米ドルが強くなると、日本の株式は上がります。

これは、プラザ合意以降の方程式だと言っても、ほぼほぼ過言ではありません。

幼稚な男がトップに立った

ドナルド　トランプは実に幼稚な男だ。

万里の長城は、中国が匈奴の侵攻を防ぐために作ったものだが、実際には何の役にも立たなかった。

壁は乗り越えられるし、トンネルも掘れる。

トランプが大いなる無駄を築こうとしているのを見て、それを大真面目に大統領令としてサインしているのを見て、ああ、アメリカも終わったな。と嘆息したのは私だけではないだろう。

いっぱしのやくざ者が、暴走族の兄ちゃんに喧嘩に勝って喜んでいるようなものだ。

もう、アメリカも先が見えた。

 

アメリカは大好きだったが、ああいう幼稚な価値観しか育ててこなかった人間が、なんの深みもなく思い付きで物事を決めて、自分さえよければいいなどと、言い出したら、それこそ、「みんなから嫌われる」だろう。私だって、大嫌いになる。

ただ、救いなのは、トランプを嫌いだと言っているのは、アメリカの国民にも半分以上いるということだな。

トランプのターゲットになる国

トランプが本気でチャイナを潰しにかかっている。

という論調を、日本の評論家が書く。

 

トランプは中国を潰そうなんて、毛頭考えていない。

潰されるのは、あんたたち、日本なんだ。

 

TPPを離脱した時点でよく考えてみ。

誰が得をしたのか？

TPPは、もともと、中国封じ込めだったじゃないか。

それに、ロシアとアメリカは仲良くするつもりらしい。

中国とロシアも仲良しだろう？

 

ということは、どういうことだと思う？

 

金持ちの日本から、めいっぱい搾り取ろうぜ。とみんなで口裏を合わせているんだ。

さっそく、自動車関税が変わるだろう。

それに、他にも金融攻撃を仕掛けてくるに違いない。

 

日本は十分に震えてガクガクになってもおかしくない場所に立っているのに、「まさか自分たちだけは大丈夫だろう。同盟国だし・・・」なんて、思っているらしい。

 

日本中にある米軍基地が日本を守っていると思っているのか、日本を抑えていると思っているのかの違いだな。

そもそも、日本は異常な状態なんだよ。

外国の大部隊が国内に駐留しているのは。

そんな国、アフリカの小国にいっても、ないぞ。

トランプの嘘

トランプが貧しい人の味方だと思っている米国人は、すぐに裏切られたことに気が付くことだろう。

 

彼はしばしば「学歴のない人が好きだ」などと言うが、彼自身も、息子も、みんな学歴重視だし、彼の側近の学歴を見ても、みんないい大学を出ている。

学歴のない人が好きだ　と言えば、学歴のない人がほとんどの社会では、票を集められるからだ。

 

人種差別を利用するのも、よくある手だ。

日本でも最近　少数在日の人を差別してネットなどで出てくる人が増えた。

同じことだ。

人気取りでしかない。

 

トランプは、大金持ちだ。

ウォールストリートとは違うタイプだとか言う人が居たら、頭が足りない。

ウォールストリートが株式だけをやっているとでも思っているのか？

ちゃんと、不動産も彼らのポートフォリオに入っている。

トランプには、多くの蛇口があり、不動産はそのうちの重要な水源だ。

 

トランプが米国にとって良い大統領になることは、ない。

絶対にありえない。

ああいう男は、良き夫にもなれないし、良き友人にもなれない。

孤独で、いつも虚勢を張って自分だけが唯一絶対の存在だと勘違いしている。

自分の運命は選ばれた特別な存在で、神はすべてを自分のために用意してくれているとさえ、信じている不遜な男だ。

だから、彼は自分のために大統領になったのであって、米国市民のためになったのではない。

米国にとっては、残念な結果にしかならないことを、私はずっと言っているのだ。

 

 

 

 

 

TPP

トランプがTPPに比準しないとサインをした。

何年もかけて話し合いを重ねたTPP合意が消えた瞬間だ。

これは歴史的な事件となった。

 

オーストラリア、ニュージーランドは、すぐに米国なしのTPPを始める・・・とした。

しかも中国に秋風を送っている。

つまり、孤立主義の米国と　新しいグローバリズムを推進する中国という、今までとは対照の、まるで立場が入れ替わった戦いが始まろうとしている。

 

結論から言えば、トランプのやり方は、きちんと系統だった統計や確率論を無視して、ただの思い付きだ。

思い付きは、成功する場合もあることは、しかし、知っておくべきだ。

だが、経験則に基づき、じっくりと長期に構えられ防御に回ると、脆い。

 

中国のTPPなど、悪夢でしかない。

日本が中心になってやるべきか、脱退するべきかの重要な分かれ道。

米国にとっては同盟の試金石だ。

 

中国がやるというのなら、辞めたほうが賢明かもしれないが・・・

 

ちなみに、オーストラリアの首相は中国大好き人間で、息子は中国人の高官の娘と結婚したほどだから、参考にはならない。

経済

経験に鑑みて言うのだが・・・
トランプ大統領の経済政策は失敗するような気がする。

彼の主張する「アメリカ　ファースト」は、アメリカに雇用を増やすという点においては、ある程度の成果を短期間では上げるだろう。
それは、無理やり作り上げた雇用である。

雇用というのは、無理やり作り上げるものではない。
企業は、安くて優秀な人材をいつだって欲しがるし、それが、インドや中国に多かったから、アメリカ人の雇用は減ってしまったのだ。
アメリカ人一人を雇用するために、１０人の中国人の雇用が失われるとしたら、この１０人の失業者達は、路頭に迷う。
すると中国の景気は後退するだろう。
中国の景気が後退すれば、世界経済全体のパイは小さくなる。
小さくなった全体のパイの多くを、アメリカファーストで力づくで奪い取ると、残りの国々は、とても少ない量のパイの屑を拾い集めてやりくりしなければならない。

今後、このトランプのやり方が、最初のうちはうまくいくけれども、２年程度たったころから、世界全体に不満が広がることになるだろう。

不満のはけ口は、戦争になる可能性だってある。

経済と言うものは、生き物である。
それは実に人間には計り知れない動きをするものであって、トランプの頭の中で考えたことで、それを制御することなどできない。


なぜ、人間がかなわないのかを、端的に言えば、我々は、かならず年を取って死んでしまうからなんだ。

世代交代が起きて、旨く継承ができなかったら、技術は廃れるし、それにともなって、産業も廃れる。そうして、最後に経済も悪くなる。

そのサイクルは３０年ごとにやってくるのだ。
だから、トランプの浅知恵で、２年程度ちょっと、米国の景気が良くなったとしても、長期的には大きな問題を膨らますことになってしまう。

イエレン議長はそのことが分かっているから、利上げを急ぐに違いない。
それは、トランプと対峙してしまうことになる。
だが、彼女はやめないだろう。

問題は、そのイエレン議長自身も、あと何年務めることができるか分からないということだ。

チャイナ

中国のGDPが３０年ぶりに低い水準となった。
もっとも、この発表数値そのものが、疑わしいものなのだが、中国の共産党は、本当ならば８％以上の成長率を描きたいところであったはずだ。
にもかかわらず、７％を割り込んで低い数値を出さざるを得なかったのは、これ以上　あからさまな嘘をつくのも気が引けのだろうか？

ところで、もっと世界の経済という視点から眺めてみると、これは　じつにとんでもなく危ないところに我々は立っていることに気づくだろう。


中国は世界人口の３分の一を持ち、世界第二位の経済大国である。
２００８年リーマンショック以降　中国の景気刺激策は功を為したが、もはや行きつくとこまで行ってしまい多くの債務が残った。
債務は超過し、不良債権となる。
不良債権は破産を呼び込む。

こういう大きな局面を迎えた状況で、世界の景気がまったく　なんら影響を受けることなく毎日を平々凡々と今まで通り送れると考える人が居たら、どうか、教えてほしいものだ。

どういう親に育てられたらそんなに楽観的になれるのか？　と。

東ヨーロッパ

日本人にとって、東ヨーロッパはあまり馴染みのない国々だろう。
そこには、しかし、それぞれの文化としきたりがあり、そして考え方もある。
親日的な国もあれば、あるいはそうでもない国もある。
それでも共通しているのはただひとつ　「自分たちは、白人だ」という意識だ。

ここで、白人という意識について、書いてみたい。

「皮膚の色で上下など決められてたまるか」という意見は、誰に聞いても、正しいと言うだろう。
白人に聞いても、それは、「正しい意見だ」と言うに違いない。

だが、心の深層で、そうだと思っているのかどうかは、誰にもわからないことだ。

言うまでもなく日本人は東洋人である。
蒙古斑のあるアジア人だ。

日本人が白人であったことは、ただの一度もない。
だから、白人の深層心理など、理解できるはずもない。

そこで、日本人の信じたがる意見や、理論は、整然と語られる「～べき」論である。

「人種差別はなくすべき」論だ。

もちろん、それは、そうである「べき」であることには違いない。
だが、退屈な「べき」論を教科書のようにここで繰り返しても、読者を満足させるとは思わない。

少なくとも、私は、「べき」論だけで話をしたいとは考えていない。

なぜなら、人間はそれほど単純ではないからだ。

東ヨーロッパは、常にロシアの侵略と西ヨーロッパの繁栄の狭間で生きてきた。
自分たちは同じ白人でありながら、東洋人よりも貧しく、あるいは、見下げてきたインド人のジプシーのような連中よりも悲惨な生活を送っている。

と感じているかもしれない。

事実、彼らの生活はつつましく、貧しく、そして　あまり未来もない。
教育を受ける機会も限られているし、自分たちの歴史のよりどころとなる、例えば、かつて栄えたローマ帝国をよりどころに自信を持っているイタリア人のようなものも、あるいは、ギリシャ人のような文化もない。

ただ、白人だということだけが、いわば、彼らのギリギリのよりどころだったのである。

その「白人」の中には、自分の価値を最も高め、そして成功を手にするには、どうすればいいのか？
を考えて行動に移す連中が出てくる。
それは、まず、今の場所からもっと可能性のある場所へと向かうことだ。

その向かった先が、アメリカ合衆国であったとしたら・・・

アメリカで成功するには、英語の習得とアメリカ人らしい価値観の吸収。それに度胸と山師の肌合いが必要だ。

それを、具体的にトータルで総合すると、ある種のタイプの人間ができあがる。

それが、トランプだ。

トランプに託されるもの

米国大統領が行くところには、必ず　黒いアタッシュケースがある。
それは、大統領の手がすぐ届く範囲になければならない。
そのアタッシュケースのなかには、核爆弾のスイッチがある。

例えば、冷戦時代のソビエトから核ミサイルが発射されたなら、３分以内に報復攻撃を行わなければ、米国は全滅してしまう。

という状況下で、それは、大統領がたとえプールで泳いでいるときであっても、必ずプールサイドでSPがアタッシュケースを持ち、控えているというほどのものである。

そのアタッシュケースのスイッチを、もし仮に、大統領が押したなら　どうなるか？

1300の大陸弾道弾が、任意の場所に撃ち込まれ、世界中に配備されている空母、潜水艦、駆逐艦などからも、核爆弾が一斉に火を噴き、撃ち込まれるということを意味する。

その、スイッチが、もうすぐ、トランプ氏に渡される。

トランプ氏は、分かりにくい男だと評判される。
分かりにくいという評判は、しかし、彼自身が、　意図的に作ってきたという面がある。
なぜなら、分かりにくいということは、ビジネスを進めるうえで非常に有利だからだ。

その”分かりにくい男”に核爆弾のスイッチが手渡される。

彼の経歴を見てみよう。
ある時は不動産王と呼ばれ、またある時は借金王とも呼ばれる。破産も何度も経験しており、富の象徴であるトランプタワーの最上階で、コニャックを傾ける日もあれば、ポルノ男優をしてみたり、あるいは、美女コンテストを主催してみたり、あるいは、プロモーターとしてプロレスを興行してみたりもする。

常に、人前で目立つことを好み、そして、自慢する。
虚栄と繁栄を見せつけることがとても好きな性格だ。
それに、ひとに傲慢にふるまうことは、彼の中では常に正義だ。
もし、彼の眼鏡にかなわない人間がいれば、徹底的に攻撃するか、排除する。
自分にとって利益のある人間は、待遇をよくする。
極端から極端を好み、しかし、そこには確固たる計算はなく、ほとんどが思い付きだ。

こういうタイプの人は、実に日本にもたくさんいることに、気が付かれた読者もおられるだろう。
そう、中小企業の社長さんだ。

その、中小企業の社長さんに、なんと、世界を崩壊させる核爆弾のスイッチが託されたわけだ。

そう・・・

世界の人々は、十分に恐怖に震えるだけの材料ができたわけだ。

駆け引きか？

ドナルドトランプが、大統領として立派な成果をあげることができるかどうか？
という点については、私は分からない。
誰にもわからないだろう。
本人にだって分からない。
だが、米国第一主義を掲げて、関税を高くするなどしていく姿は、今までグローバル化を支えてきた人々や経済界においては、寝耳に水のような驚きだったろう。
それは、今まで、グローバル化こそが正しい。
としてきた、世界の常識が覆されることになるからだ。
変節という言葉がある。
今まで、言ってきたことを、まるで別人のように、まったく真逆のことを言い出す人たちのことだ。
米国は、まさに変節する。
今まで、もっともグローバリズムを推し進めてきたのが、米国だったのに、あたかも、それは「なかったコトに！」と言い始めたわけだからだ。

ところで・・・

日本の企業が、今日の来ることを、まるで予想の範囲内のように冷静に対応していることに、むしろ驚く。
おそらく、グローバル化の先が見えていたに違いなく、いずれ、米国が変節する日が来ることを、ほぼ予測していたかのようだ。

世界の中で生き残ってきた日本の企業は、さすがに、物事の先を読んで戦っていると、感心した。

だが、ボロボロになっている国もある。
その、もっともひどい状態の国が、韓国だ。
ブレーキの利かない車に乗って、切り立った崖から奈落の底へ向かって、全速力で突進していくかのようだ。
しかも、世界で何が起こっているのか理解していないようで、恐怖さえ感じていないらしい。
十分に恐れるべき状況に立っているのに、ろうそくの灯りを頼りに、真っ暗なトンネルの中を手探りで歩いているのが、今の韓国の政治家である。
もちろん、ろうそくとは、毎晩繰り返される青瓦台の前の　パーティーのことである。


韓国のような国に、投資価値を見出すことは、まともな投資家ならまずやらないだろう。
アフリカのジンバブエあたりに投資したほうが、まだいくらか見込みがあるほどの価値しかない。
自尊心の高い彼らは、もちろん、「世界第１０位の経済大国の我が国」という触れ込みを好んで使いたがるかもしれない。
アフリカの小さな国に比較されることは、とても不愉快なことだと言うのかもしれない。

だが、政治の混乱と経済の低迷は、不愉快であろうとなかろうと、それはそのままの姿なのである。
国が崩れようとしているのに、慰安婦の像に頼って外交をしようとしているなど、まるで、幼稚なのだ。
慰安婦像は、韓国を助けてはくれない。

トランプは就任後、すぐに　メキシコを潰しにかかる。
国内のドラッグ産業を追い出そうとするだろう。
もちろん、メキシコのマフィアは、トランプの玉を取ろうとするに違いない。
だが、一国の大統領の玉を取るのは、簡単ではないだろう。

次に、対中国に政策が始まる。
ロシアVS中国を刺激し始めるかもしれない。

ロシアは、中国と仲が良いと言う人がいるけれど、私の持っている情報ではちょっと違う。
ロシアは、虎視眈々と狙っている。
国境から、さほど遠くない所に、エージェント網を敷き、いつでも越えられるように配備している。

日本は、ロシアの動きを随分前から感知しており、様々な脅威に対して、準備をしてきたから、逆に中国の危うさを知っている。
地続きであることの危うさだ。

もちろん、韓国は自分たちには関係のないことだとでも思っているに違いない。
だが、目と鼻の先の話なのだ。

今日の韓国を助ける力のある国は、唯一日本しかない。
そのことを、韓国は全く気が付いていないか、分かっていたうえで子供のように駄々をこねていればなんとかしてくれると思っているのかは分からないが、もはや、危機的な状況にあることだけは、確かだ。

上海総合指数は、今朝、随分売り込まれた状態から始まった。
午後にまた売り込みがあり、ようやく　引け際に持ち直したが、とても、不安定だ。
退屈なほど、安定している日経株価に比べれば、うらやましいほど上下している。
もちろん、皮肉のつもりだ。

中国の溝

今日の上海マーケットについて、あまり誰も話さない。
だが、２時ごろに大きく下げた点を、もう少し考えてみるところではないだろうか？
ボリュームも大きく政府介入での買い支えの様子も見て取れる。

下げた原因はなんだろう？

人によっては、トランプリスクだと言うかもしれないが、こういう下げ方は、そうではないだろう。
もっと、内部的な理由によるのではないだろうか？

株価にボラティリティーがつきものであることは、言うまでもないが、今日の下げ方は、実にいやな形に見える。

明日以降、なんらかの形で、不安が世界中に広がる可能性もあるだろう。

こんな中、ダボス会議が開かれている。
習近平が何を言うにしても、世界のビジネスリーダーたちに　そっぽを向かれてしまっている状況には変わりはない。

習近平は開かれた世界貿易への青写真を示したいと意気込んでいる様子だが、世界は変わった。

縮こまってしまっているのだ。

理由はいくつかあるが、あまりにも増えすぎた移民との軋轢や、そのために起こった様々な不安によると私は見ている。

移民たちの多くは、下層の仕事でも一生懸命働く人たちでもある。
彼らの多くは難民キャンプで眠れぬ夜を過ごしながら、生き抜いてきたタフな人々だ。
言葉も不自由な国で、生きていくためには、タフでなければならずまた、ハングリーでなければならない。
時給の良いところを求め、そして長い時間を働き、子供たちに教育を付け、生活を切り詰めて階段を登ろうともがく。

その様子をみて、低所得者の白人たちは脅威を抱いたのだ。
それは、長く続く不況のせいでもあっただろう。
脅威は不安になり、不安は憎悪となる。
憎悪は、彼らの選挙に反映され　国粋主義が台頭する。

言っておくべきだが、不況は、移民が増えたせいではない。
不況が起こったのは、不平等な税金のシステムで金持がより豊かになり、貧困層はますます貧しくなってしまった資本主義の行き過ぎた結果なのだ。

世界の３６億人の全資産＝８人の金持の資産
これが、多くの人を不幸にしている根幹なのだ。

もちろん、共産主義は失敗したモデルケースであったことは、言うまでもない。
だが、反面教師の役目をいつもしていた。
少なくとも資本主義だけが、正しいという事も、また、極端な議論には違いないのだ。

話がそれた。

習近平が、何かを得ることは難しく、上海市場はそれを反映しているのではないか？
とは、うがちすぎだろうか？

ドナルドトランプとロシア

ここに書けることではない。
したがって、これよりは、寓話の形をとる。

赤ずきんと狼の話だ。
ご存じのとおり
赤ずきんが狼からそそのかされ
そして、おばあちゃんが食べられてしまい、
おなかの中からおばあちゃんを助け出し、そのおなかに、石を詰め込んで、
狼はおなかいっぱいで喉が渇き、井戸の水を飲もうとして重さでドッポーンと落ちて死んでしまう。

赤ずきんが米国としよう。
狼は、ロシアだ。

そしておばあちゃんは、世界の金融資本。

ここで、物語のとおりなら、赤ずきんとおばあちゃんが、手を組んで、狼を退治してめでたしめでたし　となる。

しかし、もし、狼と赤ずきんちゃんが、仲良しだったらどうなるだろう？
おばあちゃんは、孫娘と狼に狙われているかもしれないではないか・・・

実に、世界の金融資本が恐怖しているのが、ここだ。

もしかしたら、この物語の終わりに井戸に沈められるのは、自分たちではないのか・・・
ということだ。

この寓話の裏側を読み取ってほしい。
そうすれば、私の言いたいことのいくらかは、伝わると思う。

中国の経済の今後について

http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry#

グラフをよくご覧いただきたい。
これは、米ドルと中国の元の比較である。

ごらんのように２０１５年以降、中国の元は、弱くなって２０１０年の水準にまで下がっている。


ドナルドトランプは、「すべての中国の製品に対して４５％の関税をかける」と選挙時に公言したことは、御存じのとおりだ。
元安は、中国の製造業輸出にとっては追い風になる。
だが、同時に、それは米国にとっては、太刀打ちできない価格競争を今まで以上に強いられる結果ともなる。

ドナルドトランプが、本気で公言通り、４５％の関税を中国製品に課すとは、誰も思ってはいない。
それは、中国の希望的観測ではなく、あまりにも唐突であり、乱暴であるという観測からだ。
また、米国内にも、ビジネスとして中国に関税をそこまでかけられると、成り立たなくなる業種も多々あり、反対論が噴出することは、容易に想像できるからだ。

しかし、二つのスーパーパワーが対立する構図はますます激しくなるだろう。
貿易戦争とも、あるいは経済戦争ともいわれることになるだろうが、激しい戦いが、幕を開けようとしている。

中国に取っては、分の悪い戦いになるだろう。

まず、なぜ、元安が今起きているのか？
という原因を、考えてみれば、それは　習近平の肝を寒からしめるに違いない。

原因は、中国人自身が作っているからだ。
中国は、自分たちの資産に対して鋭敏な感覚を持っている。
それは、いかなるボラティリティが襲ってきても、自分たちの資産を守るために、どうするべきかを考えるというものだ。
そして、その中国人が、合法、非合法に限らず、ありとあらゆる方法で彼らの資産を米ドルに換えているのである。
それが、今日のドルを押し上げる力となり、元の暴落を誘っていもいるのだ。

私は、今　暴落という言葉を使った。

暴落とは言い過ぎではないか？
たしかに下がったとはいえ、まだ、２０１０年の水準になっただけだ。
という声が聞こえてきそうなほど、激烈すぎる表現に聞こえるかもしれない。

だが、現在の元は、中国政府によって、大量に買い支えられているのである。
買い支えられているにもかかわらず、下がっているのだ。

そして、その勢いは止まることを知らず、キャピタルフライトが起こっているまさに、大変な時期だということを、もっと実感しているならば、暴落という言葉でさえ、生ぬるく感じるはずだ。

元がこのまま下がり続けるとどうなるか？

中国の製造業は、高いコストで資源やオイルを購入しなければならなくなるだろう。
それは、製品のコストに反映され、メードイン　チャイナの強みである　「安さ」を圧迫するに違いない。
さらに、米国からいくらかの関税をかけられたならば、ほぼ、中国の輸出は太刀打ちできなくなってしまう。

もともと、技術は日本に比べて数年は遅れており、製品の完成度は低い。
日本の中国工場も、中国から輸出するメリットが無くなれば、日本で生産するか、あるいは別のアジアの地域に生産拠点を移した方がより、高い収益をあげることができると考えるはずだ。

かつて、中国への原材料輸出で繁栄した商社が軒並み赤字を出している。
三菱、三井などは、悲惨な状態だ。

つまり、ここに、大きな転換期を読み取る力が無ければ、臍を噛むことになる。
大きな、転換期が今年、２０１７年だ。

作られたバブル

好景気が、バブルだと呼ばれるようになったのは、１９９０年の日本のバブル好景気以来である。
それまでも、何度か　好景気があったが、バブルという名前では呼ばれたことは無かった。
３０年程度のサイクルを経て、日本には好景気の波がやってくる。
それは、ひと世代という意味で、実に理にかなっている。
したがって、もうすぐ、新たな好景気の時代がやってくるという自信を私は持っている。
すでに、日本は好景気の時代のちょっと手前に立っており、まさに、今年からその好景気の波に突入して、オリンピックに頂点を迎えるだろうと私は考えている。
日経平均は４万円を超えるだろう。
それも、早ければ来年にはそういう波が来る。

今度の好景気の波は、日本の転換期を意味してもいるので、軍需産業という古くて、日本にとっては目新しい産業が加わることにもなるはずだ。
軍需という需要は、実に世界中にたくさんあって、それを満たすための産業は年間十数兆円にも上る。

ところで、筋肉を誇示する腕相撲は、安全で、面白く、勝っても負けても、生死を左右することはない。
今の南シナ海の米中は、まさにそれで、もちろん、個々のドンパチに発展しないとは言い切れないが、大きな戦争にはならないのである。
この状態は、むしろ健全なのである。

そもそも、イデオロギーと民族と宗教の対立を含んでいる　とても複雑な関係なのだ。
中国は「共産党」が独裁している国なのだ。これが一点。
次に、民族は「漢民族」が全体のほとんどを占めており、とても高い意識を持っている民族でもある。これが二点。
第三に、これは共産党のイデオロギーに内包しているが、そもそも、宗教を信じてはならないか、そういうものを否定するところから始まっているのが共産主義だということだ。

対して米国は「民主主義」を標榜している国だ。たとえ、トランプではなく、ヒラリーであったとしても、「民主主義」の価値観の中での争いだったにすぎず、ひっくり返っても「共産主義」にアメリカがなることは、ないのである。
米国のほとんどは白人であり、あるいはマイノリティーに黒人とヒスパニック系がいるにせよ、漢民族は、ほとんどいない。
さらに、キリスト教を根っこにした国造りであり、それは、大統領の就任式から始まり、ありとあらゆるところに、「バイブル」が登場する国だという事。

この二つの価値観の全く異なる国同士が、仲良くできるはずはない。
飛躍して言うならば、ロシアと米国が結婚することはあっても、中国とロシア、あるいは中国と米国が結ばれることは、まずないのである。

ところで、まことしやかに、ジョージソロスがゴールドを買って安全資産を増やしているという話がある。
私は、それを否定はしないが、鵜呑みにもしない。
なぜなら、ファンドの利益を追求するには、ゴールドの現物買いはあまりにもディフェンシブに偏りすぎているからだ。
おそらく、不安をあおりボラティリティーの幅を増やすことで利益を得たい人々から発せられたデマだろう。

もちろん、トランプを大嫌いなソロスなら、米国にある資産を、海外向けのどこかに移すことくらいは有り得るかもしれない。
しかし、それが、ゴールドだとは限らない。
日本かもしれないではないか・・・