世界一の規模をもつ都市とは、どこなのか？

世界一の都市・・・
もちろん、都市というのを、どのくらいの面積　範囲でひっくるめるのか、それが単に人口の多さだけを言うのかなどなど、多くの定義によって、一概には言えないが、
ルス　アレクサンダー　（世界の都市計画の権威）によると、世界一の都市は　東京なのだそうだ。

山があり、港があり、その海までを川が流れ、やがてそこに人が住み着き、何百年　何千年もの歳月を延々と積み上げ、そして　延べ何億人という人々が親から子へ　子から孫へと受け継いで、大事に大事に育ててきた町　東京
あなたが、東京を好きであろうとなかろうと、これだけは認めなければならないということがある。
それは、東京は巨大な町だということだ。

その巨大な町　東京が、様々な危機を迎えようとしている。
現実を直視すれば、７０％の確立で直下型地震がもうすぐ起こるということ。
富士山が噴火すると、首都機能は麻痺してしまうこと。
そして、放射能の汚染が無言で忍び寄っている毎日。

この大きな町が崩壊することは、ない。
だが、それにしても、これからの危機を乗り越えていかなければならない試練がくることは、避けられそうも無いので、逃避経路などの入念なチェックは求められるし、また、郊外への逃避後の生活をどうするのかという、仮定のシチュエーションのなかでのライフプランを練っておくほうがいいだろう。

私は、シドニーに住んでいて、遠くからそんなことを心配して言っているが、随分前・・・10年以上前・・・から、GSMの会員の人たちには、警告しそして、具体的な逃避やオーストラリアに移住することも含めて話をしてきたつもりだった。
実際には、ある程度まとまったお金を持った人の多くは、それで満足してしまい、そのお金（それは無くなるものなのである　なにしろ紙切れなのだから）の使いみちやさらなる投資活動をして、もっと儲ける方法を知りたいと願うだけであった。
しかしそのことを、責めてはいけない。
人は自分のフレームのなかで生きていくことを選ぶものだし、自分の定規を正しいと信じているものなのだからだ。

10年間というとても長い時間が　すでに失われてしまった。
もちろん、もう後戻りはできない。
投資をしている人なら、ドライに理解できるであろう。それは、時間という残酷な鉄槌が　生命のラインでさえ断ち切ることができるという信じたくないほど冷徹な現実を、た。

もう、今からオーストラリアに移住するなどという　生ぬるい計算をしている人は　おそらくいないだろう。
それより　どうやって自分自身が生きていくのかを、考えていってほしい。
それは　あなたの生きている範囲や　その　ものさしに従って、計算していくことが一番近道だと思う。

東京は、かなりハイリスクな状況に　ある。
巨大な町というものは、大きなセキュリティーホールがあるものだ。
簡単に個人など飲み込んでしまう。

残念ながら、もう、警告を　繰り返す時間が無い。

消費税について

オーストラリアで　日本の消費税に匹敵するものは、ＧＳＴと呼ばれるシステムだ。
ＧＳＴは１０％で、ＧＯＯＤＳ　ＡＮＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＴＡＸを縮めて、ＧＳＴと称している。
それ自体は、　日本よりも高く感じるが、しかし　よりきめ細かいとりきめがある。
そのなかでも、特に感心するのは、生鮮食品には一切、かからないと言う点だ。
加工品・・・たとえば　お惣菜品になるとＧＳＴがかかるが、大根を買ってもＧＳＴはかからない。
これで庶民は、普通の生活を、生きていけるというわけだ。

もちろん、食料品を運ぶガソリンや、さまざまな包装などにＧＳＴがかかるため、実際には生鮮食品の価格に跳ね返るのであり、これがインフレ要因になる。

日本の消費税アップは、デフレからやや穏やかなインフレにしたほうが良いという　ケインズ経済工学でガチガチの頭の人のアイデアだろうと思う。もちろん、ケインズを深く勉強した人ほど、やや緩やかなインフレが、景気に良い作用を及ぼすであろうことを、知っているだろうし、また現在の日本の失業率が、やや設定より低めだが、まあまあそのあたりで推移していれば良かろうなどと計算できるが、しかし、ケインズの経済工学が万能ではないことも、同時に彼らは知っており、しかし　それに変わるマシな理論がいまだ現れていないことに、やや失望しながらも、踏襲していくしかないというのが、恐らくは本音であろう。
結局は　消費税は上がることになるが、本当にそれで、ケインズの経済工学どおりにインフレが景気を刺激するのかどうかは、私にも分からない。もしかすると、悪い影響がでるのではないだろうか？と思うが、強い日本円とゼロ　インタレストレートという釣りあわない構造がずっと続いている日本において、一体どんな理論がなりたつのかという　そもそも論に落ちかねない。

ＧＳＴの面白いところは、三ヶ月に一度　自己申告をしなければならないというところで、それは、また面倒くさい計算式があり、経理士を潤す結果となっている。ＭＹＯＢというソフトを使って、ある程度経理に明るい人ならば、自分のところでやるか、あるいは誰かを雇ってやらせることになる。
オーストラリアは輸出を奨励しているので、ＧＳＴは輸出産業を担う人たちにとっては、逆に国内で買ったものに対して、払い戻しを請求できるというメリットもある。これは、なかなか良く考えたシステムで、日本でも考えてみてはどうだろう。
１０％の国内購入のさいに、支払ったＧＳＴが三ヶ月に一度、戻ってくるのである。

開けてはならない箱が開いた

Ｈ５型のインフルエンザは、生物テロ兵器として使える。
こういうショッキングな発表が　出されて世界中を恐怖させている。
なぜなら、Ｈ５型のインフルエンザは、人類が始まって以来　もっとも恐ろしいタイプの細菌だからだ。
このインフルエンザに罹ると、まずほとんどの人が死んでしまう。
そしてその、インフルエンザは、すでにカプセルから出され、外に出てしまっている。
つまり　パンデミックス(大流行）が起これば、人口密集地域の多くの人々が罹り、そして死亡するということになる。

すでに、このインフルエンザの細菌は出してはならない箱から取り出されてしまった。
ということは、今　ディベートをしても意味がない。もう時遅し　なのである。

行動をすばやくすることと、自衛を徹底させることだ。

開けてはならない箱が開いた。

同じことは　原発にも言える。

ヨーロッパのいくつかの国が破綻するのかもしれない

大変なことになっている。
来週中に、ギリシャはもちろん、イタリア　スペイン　ポルトガルまでが破綻の危機に陥る。
破綻・・・
つまり、1930年モデルの恐慌が起こるということで、一気に失業率は、日本でも２０％までは覚悟しなければならないだろう。
つまり　5人に一人は仕事がなくなるということだ。
そうなると　輸出業は止まり、宙に浮いた資金は行き場を失い、為替は毎日大きく変動し、世界はごった煮のスープのようになってしまい、暴動があちこちで起こり、人が死ぬ。

経済だけの問題ではなく、今は、気候変動が大きく作物に影響を及ぼしている。
クィーンズランドはまた洪水に見舞われている。
去年の地獄絵図の再来だ。

日本近海にも地震の動きがある。
東海　南海地方には、いつ起きても不思議のない状態が続いているそうだ。

現在３基しか原発は動いていないらしい。
しかし、ちゃんと電気は供給できている。つまり、電気が足りなくなると言うのも、嘘だったらしい。

風評被害に気をつけよう、な。

棄民が行われている

私は　今　とても機嫌が悪い。
ずっと　考えているうちに、ますます機嫌が悪くなってきた。


子ども２６人に良性のしこり　甲状腺「事故の影響なし」
４７NEWS ２０１２．１．２５

東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の子ども約３６万人の甲状腺検査を進めている福島県は２５日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の３７６５人のうち、２６人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、３７３９人には異常が見つからなかった。
2012/01/25 19:58 【共同通信】


鈴木眞一教授は「再検査は念のために行うものでしこりは事故以前からあったと考えられ、原発事故の影響とは考えにくい」と説明しています。



人の命なのである。
子供の命なのである。
良性のしこり？
事故以前から　あった？なんで、事故以前のことが、分かるの？科学的に、立証できるのか？スズキさんよ。

鈴木眞一教授さん。
あなたは、子供たちの未来について、どう　お考えでしょうか？

原爆と 原発

原子力爆弾と　原子力発電所
この二つに苦しんだ国は、世界で日本しかない。

自慢にもなんにもならないが、唯一　日本にはこの二つのことが起こった。
しかも、小さな島国でのできごとだ。

例えば　フィリピンやインドネシア、キューバやニュージーランド、などの同じくらいの大きさの島ではそんなことは起こっていない。
どの島国も地震とか、津波は経験している。

ここから見えてくる意味について　考えている。
考えながら書いている。


なぜなんだろう？なぜ、日本にだけ、こんなことが起こるのか？

佐賀にある原発は98度以下に冷えるとガラスのように鋼鉄が簡単に割れるのだそうだ。中性子によって、鋼鉄の核納庫がもろくなっているためだという。
例えば九州に地震が起こると、停止しなければならないし、その際、100度以下に抑えなければならないから、ガラスの核納庫に放射性物質が入っていることになり、そこで、もう一発余震がきたら、パリンッ　で、九州は福島の何倍もの被害をうけることになる。なぜなら　佐賀にはプルサーマルまであるからだ。

どうなるかというと、おそらく佐賀県一体は、住めなくなり、一部隣県にまで被害は及ぶであろうということだ。

日本海には原発がたくさんある。
とくに、福井県の原発は琵琶湖と眼と鼻の先で、言うまでもなく大阪市民は琵琶湖の水を毎日飲んで　生きている。
つまり、福井の原発が逝くと、大阪市民が死ぬことになる。しかも、福井には悪名高い　もんじゅがあり、そこには、プルトニウムが入っている。

こういうものが日本中のありとあらゆるところに、５４基ある。
戦後、日本人は一生懸命働いて、こういうものに　お金をたくさんつぎ込んだ。

何事にも原因があり、結果がある。

日本に原爆が落とされたのは、原爆を落とさなければ戦争が終わらなかったというアメリカの理屈がある。
アメリカにとっての理屈であるが、一部、納得させられるところもある。
アメリカ兵にとって、日本の神風は今でも語り継がれるほどの　脅威であった。
アメリカ兵は、日本軍と戦争するのが、怖かったのだと今でも言う。なぜなら、アメリカ兵たちは、死なないで勝つことを考えるのに対し、日本兵は死んでかかってくるのである。
「この人たちは　恐怖を感じないのか？」と率直に多くのアメリカ兵が語っている。
それほど、日本軍は恐ろしい存在だったということだ。

そうして、原爆が生まれ　長崎広島へ落とされた。
もちろん、間違っている。
一般市民への無差別殺人だ。

なぜ？日本だけに、こんなことが起こるのか？

私はまだ、この疑問に答えていない。
今は、考える手がかりを探している。

日本は、ハイテクノロジーの国だ、日本人は優秀だ。日本人は、どこの国とも違う。日本人は、アジアの中のヨーロッパだ。アメリカだ。民主主義だ　自由主義だ。日本人には団結力があり、たとえお金を落としても持ち主に帰ってくる稀有な国だ。日本は犯罪が少ない。日本人は鯨を食べる、たとえ、世界中から非難されても、それは日本の文化だから、正しいことなのだ。だから食べる。日本は、世界に冠たる産業をいくつも持っている。日本はＯＤＡに寄付をする。日本は、多くの文化を発信している。アニメは世界共通語だ。日本はすばらしく世界中の人がうらやむ国である。日本には綺麗な四季とおいしい食べ物がある。日本人の舌は、世界でもっとも敏感で、どの人種よりも味の違いを嗅ぎ分けられる。エトセトラ　エトセトラ・・・・

などと、日本はすごいと日本人は心のどこかでいつも　思っている。
傲慢でエゴイストで、自慢したがるいけ好かない小金持ちが日本人だとは、言わない。

もっとも、日本は他の大抵の国に比べて、マシなほうかもしれない。
だが、それほど立派な国なら、なぜ、原爆と原発の洗礼を受けなければならないのか？という説明にはなりそうもない。

なぜなんだろう？

私は　このテーマを考えながらもまだ、確たる答えを出せないでいる。
おそらく、書いているうちに、なんらかの答えらしいものが出てくると期待しているのだが、いまのところ　まだ分からない。

日本人の気質について　考えてみたらどうだろう？

日本人は調和を好む。
つまり、外国人との調和を好む。
長いものには巻かれろという面もある。

言い換えれば、「強い者には滅法弱く、弱い者には滅法強い」のが日本人。
アメリカの言いなりになるのは、アメリカが強い国だからだ。
アメリカとほぼ同じことを、韓国や北朝鮮あたりが言っても、一笑に付すだろう。
実際、アメリカは日本中に基地を持っているが、日本政府は、どんなことが起こっても、アメリカに強く言わない。
調和好きだからかもしれない。

平均的な日本人に、こんな質問をしたら、どう返事するだろう。
「アメリカと　中国、どちらが好きですか？」
おそらく多くの日本人は、即座に　アメリカだと言うだろう。
では、こんな質問はどうだろう？
「アメリカと中国の　どちらが日本にとって脅威ですか？」
おそらく　中国だと言うに違いない。

しかし、歴史を見て、考えて欲しい。
日本に、原子力爆弾を、中国が落としたことは　一度もない。
それどころか日本の国土に、焼夷弾ひとつ、落としたこともないのである。

中国が、日本の脅威であるというのは、本当のことだろうか？
確かに尖閣の問題は存在する。
しかし、原子力爆弾に比べれば、まつげが引っかかったほどの問題ではないだろうか？
今でも原爆の後遺症で苦しんでいる人たちはいるのである。

アメリカは、日本を友人として本当に　思っているのだろうか？
それとも、アパッチを攻略してアメリカ合衆国を築いたように、東洋の国々を攻略するために、足がかりとしているのではないだろうか。実際　日本を攻略し、基地を作り、その基地を後方支援としながら朝鮮動乱、それに、ベトナム戦争をしてきたのである。

アメリカは日本を、東洋を傘下に置くために必要な布石として考えているのだ。と断定しても、大間違いではないだろう。

だが、日本人はそういうアメリカが好きで、そして、マクドナルドのハンバーガーを食べろと言われれば、一生懸命食べて糖尿病を患い、コカコーラを飲めと言われれば、コマーシャルソングを作って一生懸命に飲んで、アメリカンポップスを聴けと言われれば、それを聞きながら夜明けまで踊り、原発を買えと言われれば、54基も買ったのである。

つまり日本は、そういうアメリカの言いなりになってきたのだし、今も、そのままで、ベースボールをやって、大リーグで一人でも活躍する選手がでると、涙を流して喜ぶのである。

アメリカは、絶対で、アメリカが、言うことは、服従するのが日本人の長い間の　精神的な基軸だったといえる。

ここで重要なことに思いついた。

原爆を落としたのもアメリカで、原発を日本に売りつけたのも、アメリカだということだ。
すべて、アメリカの予定通りに　日本中が踊らされていたということだ。

なんとなく、なぜ、日本だけがこれほど苦しまなければならないのか？の切れ端が　見えてきた気がする。

日本は、小さな島国で、頑張って生き残るためには、強いアメリカのことを聞かなければならないということは、なるほど、政治的な　Ａ　プラス　Ｂ　を2で割るという計算式で、中くらいのところを出すならば、今までのような生き方が、正しかったのかもしれない。
しかし、これほどボロボロになっても、今までのような生き方を、肯定し続けていいのだろうか？

欧米に　追いつけ追い越せ　ということを、日本はしてきたのか、それとも、ただ、真似をし続けてきたのか、このあたりにも、間違いの理由があるように思う。

はっきりした　理由は、まだ分からない。

なぜ、日本だけがこれほど苦しまなければならないのか？
もう少し、考えてみたい。

ストレステストという誤魔化しと嘘

原発テスト　疑問には答えていない

2012年1月20日


　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。
　安全評価（ストレステスト）は、福島第一原発の事故後に導入された。定期検査で停止した原発を対象に、再稼働を認めるかどうかを判定する一次評価と、全原発を対象に総合的な安全性を調べる二次評価の二段階に分けられる。
　一次では地震や津波の衝撃に、原発がどれだけ余裕をもって耐え得るかを審査する。欧州連合（ＥＵ）のテストと違い、飛行機事故やテロは考慮しない。二段階評価といいながら、再稼働は一次で決める理解しづらいやり方だ。
　どんな地震や津波にどれだけ耐えうるか、肝心の報告書は、コンピューターによる解析に基づいて電力会社が用意する。試験の問題を受験者自身が作成し、自己採点して合否を決めるようなもの。条件の数値を変えれば結果も容易に変えられる。地震の想定などが甘すぎるとの指摘も多い。
　報告書を審査する経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発事故を通じて、チェック機能の弱さをさらけ出し、間もなく原子力安全庁に吸収される機関である。独自の審査基準を示し、評価を下したわけでもない。第一、福島第一原発の事故原因が究明されない段階で、原発の安全性を正しく評価できるわけがない。
　原子力行政全般につきまとう密室性も変わっていない。保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか。
　現在、稼働中の原発五基も、四月にはすべて定期検査に入る。この期に及んで保安院は、国民の安全よりも電力会社の負担増に配慮して、再稼働の実績づくりを急いでいるようにしか思えない。
　再稼働の是非は、最終的には地元自治体の了承を経て、首相らが政治的に判断する。
　福井県の西川一誠知事は「再稼働の判断材料には不十分」と話している。大方の住民、近隣県も同じ意見に違いない。
　四月に発足する原子力安全庁が、福島第一原発事故の原因を踏まえて明確な審査基準を示し、科学的な根拠と論証に堪えうる検証を積み直すべきである。


子供のときから、大人になるまで、誤魔化しと嘘でかためてきた人たち。彼らは　自分が権力を握ることだけを目標に生きてきたから、自分の利益にならないものたちへ、嘘や誤魔化しを平気で行うことを、悪いとも思っていない。
嘘をついたり　誤魔化すことはいけないことなのだし、それに、これほど大きな事故が起こってしまったあと、まだ　ストレステストという誤魔化しで、なんとなく安全なのかなと国民に思わせようとしていることが、とても、うさんくさい。

日本政府にせよ、電力会社にせよ、彼らのやっていることや、やってきたことは、間違っている。
ずっと　間違っている。
間違っているのに、正そうとしない。

間違っていないと、福島の惨状を見て、絶対にいえないはずだ。
安全ですなんて、どれほど面の皮が厚くても、言えないはずなのである。

放射能が4号機からどのくらい出ているのかさえ、分からない状況で、収束しましたなど、言えるはずもないのに、言っちゃう政府なのだ。
馬鹿にしている。

馬鹿にされただけなら、まだいい。
その上に子供たちが殺されるのだから、たまらない。

貧しいなぁ 佐賀県

玄海町接待、佐賀県職員延べ６０人参加

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長の交際費による「官官接待」問題で、２００６年度以降、町主催の会食１７件に、県の首都圏営業本部長を含めて、延べ６０人前後の職員が参加していたことが県の内部調査でわかった。

　県は２０日に公表するが、「飲食代の一部を払った職員が大半を占め、全額をおごってもらった職員も払えない状況があり、悪質とまで言い切れない」として、処分は見送る方針。県民の間から「調査が不十分だ」との批判が出そうだ。

　関係者によると、県は町から資料提供を受けるなどしてＯＢを含め出席者を特定し、代金の支払い状況などを調査した。その結果、０７年５月、８万８２１０円が支出された東京・銀座での会食に、県首都圏営業本部の職員２人が出席したほか、０９年８月には同本部長が出席するなど計１７件で職員の参加が確認された。この１７件で約６０万円が交際費から支出されている。


なんだか、なぁー
とても、貧しいな。
金額も8万8210円と中途半端。
おごってっもらうとか、まるで中学生か高校生のレベルかな。
私の息子でさえ、1000ドル程度の金、自己決済でいつでも支払う力を持っている。まだ、15歳だ。それを、大の大人が、おごってもらって、それで接待してもらって、原発を推し進めるのに一票なんて、とても　大きな大きな決定に　すずめの涙ほどもない金で、何を考えているのか　分からない。

ああ貧しい。
金もなさそうだが、なによりも　判断力と　それに心のさもしさが、やせ犬以下だな。

岸本英雄町長という人が、どういう人なのか、私は直接　会ったわけではないから、知らない。
しかし、町長という立場、大きな決定権を持っている立場である。
　その人間がやっていいことと、やってはいけないことのけじめを、持っていなければ、それは、大きな罪になる。
それが公職の人間というものの　責任だ。
貧乏な人間に、税金で決済をして、施しらしきものをして、自分の思うところへ持っていこうとしていたのなら、この人は、町長の立場にいるべきではなく、牢屋に入ってもらわなければならない。
やっていいことと、やってはいけないことの違いは、あるはずだと思う。

佐賀　玄海町の人々は、このことをしっかりと　考えて、大人として　きちんと行動してほしい。
なぜなら、あなた方には彼を、町長として選んだという責任があるはずだからだ。
また、これほどの大罪を　「悪質とまで言い切れない」と言っている県の処分を見送る話も、おかしい。
これは　佐賀県民が、考えなければならない問題で、当然　県という　個人の名前がよく分からない集団の決定をする人間たちをひとりずつ調べて、それぞれの人間を、きちんと追及しなければならないはずだ。

もし、税金で、職員が飲み食いをしても　悪質ではないのであれば、銀行員は、客から預かった金で、飲み食いをしても良いことになる。だが実際は、そんなことをする銀行員がいたら、一般社会では、すぐに首になるのである。
「悪質とまで言い切れない」と佐賀県は言う。なんと、その理由は、払えないから？なのだそうだ。
では、銀座で食事をしなければ、その職員たちは、飢え死にをするという状況だったのか？という疑問が出る。
違う。彼らは、毎月　報酬をもらって、仕事をしている公僕なのである。報酬は彼らの生活を十分　保障するものであったはずだ。

今後の流れ

世界はますます、経済的に混沌期に入っていく。
2015年から2016年にかけて、中国の失速が本格的になり、インドは2018年ごろから、問題が表面化してくる。
おおよその歴史的な転換期というものは、周期をめぐってくるものである。
その　周期という考え方は、いい加減に聞こえるかもしれないが、おおよそ　日本においては７０年でめぐってきている。
戦争が終わって、今、70年になろうとしている。その70年前は明治維新だったはずだ。
つまり、今は戦後に作った民主主義の屋台骨にひびが入り、どうにもならなくなってきて、、新築するか大改修するかの瀬戸際にきている。
当然、成功させるためには、いくつかのハードルがあり、そのなかでも飛びぬけて重要なハードルは、どのモデルをわが国に当てはめていけば　より良き未来を描くことができるのか　という選択ではなかろうか。
選択には　それぞれ　プラス面とマイナス面があるけれど、まず　主眼を　国の生産力アップにおくのか、あるいは、経済力の充実におくのか、あるいは　国民の社会保障の充実におくのか　などで随分と　違った形になってくるだろう。

具体的には、原子力発電を推進させるという意見は、経団連を始めとした多くの生産企業にとっては重要な選択であり、それを推し進めることによって経済を潤わせる、そして、その結果、多くの雇用を生み出し、日本の活性につなげるというものが、大まかに言えば、選択肢のひとつで、戦後、その政策を採り続けてきた。

社会保障の充実は、その結果　得られるべきご褒美であり　まず、社会保障ありき　では現実的に、成り立たないという議論が、今でも主流を占めている。

それは、一面正しいかもしれないが、大きく間違っているのは、現在の国民の感情を考えていないと言う点だ。

こう、私が言い切るのには　理由がある。

私は、島田シンスケという漫才師が　引退したとき　「あれ？」と思った。
紳助という男は、感情的で、独善的な面があるかもしれないが、誰もがおそらく同意するであろうことがある。
　それは　彼が、とても頭の良い男だということだ。
たかが、とは言わないが、暴力団との交際で引退というのは、違和感があった。
多くの俳優や歌手が黒い交際の歴史を持っている芸能界というとても　恐ろしい世界で、きれいごとで澄む筈もないことが多々あることくらい、素人にでも分かる。
島田氏くらいの大物になると、自分の過去の暴力団とのかかわりや履歴を消去するくらい、なにほどのこともなかったろう。
だが、彼は　そのことを理由に、引退をした。

前日に、徳光さんがマラソンを走り、彼はその司会をしていた。
そのとき、彼には、往年の切れもなければ、とげもなかった。
なぜだろう？

３．１１の地震と原発の爆発を目の当たりにして、彼は自分自身をおそらく　冷静に分析し、時代が大きく変わろうとしていることに　すでに気がついていて　そこに、自分の居場所が見当たらないことも、知っていたのではないだろうか。
つまり、剣術の達人が　「見切り」をするような感覚で、自分のお笑いのなかでの位置を、一度　リセットしなおして、様子見を決め込んだに違いないと私は思う。

やくざや暴力団などというものは、それこそ昭和　そのものの歴史であり、そこには力道山や、麒麟ラガー　それに、大鵬や、巨人、モウモウと上がる橋の下にある焼肉の煙と、貧民屈から世界チャンピオンを夢見るボクサーなどというものが、延々とつながる。
そういう、昭和的なものが、３・１１を境に終わりを告げた。
それは、昭和天皇が、戦後に日本全国を歩んでこられて、日本人と新たな契約をされた時期から平成に移り、そしてついに平成の天皇が、東北大地震という未曾有のなかで、日本の国民に直に、お言葉をかけられて、避難民をねぎらわれ、その中で、日本国民が大きく意識をかえたということが　起こったということなのである。
つまり分かりやすい言葉で言えば、日本国民と、天皇家との新たな時代契約が為されたということだ。

新たな契約の中に、昭和の時代のような経済発展のモデルや、あるいは、馬鹿げた延々と続くお笑いの芸人などは、すでに　過去のものとなっている。
新たな契約には、私たちの本当の目的や、本当の幸せというものがたくさん詰まっており　それが　何なのかを見極めながら、新たな価値観の創造をしなければならないというとても大きなテーマがある。

ツゥイッターで　反原発の動きが大きく　また二乗加速的に　広く　しかも、強く日本国民全体に広がっている。
次の選挙で、反原発を唱えなければ、その人は　絶対に落ちるだろう。

日本国民は、変わり　今、日本の政治にかかわる面子も　変わろうとしている。
これは、革命だろうな。やはり・・・

関東の在住者は日曜日はなるべく外出を控えましょう

こういうことになるようです。
どうしても外出するときは、マスクをしてください。
危険です。
さらに、雪が汚染されていることも考えられますので、子供たちには注意してください。

経済危機がまた来る

ウエストパックの発表によると、2008年のリーマンブラザーズを超える経済危機が　もう直ぐやってくるという。
ただ、中国とインドだけが、唯一の希望だという。
その中国も、第4　クォーターの指標が　よくない。
中国のＧＤＰ成長率が８．５％を切ると中国は、かなり危険な水域に入ると言われている。
もっとも　今までのような12％を越える水準は、インフレ懸念を増やし、誰が見ても高すぎる数値であることは間違いないのだが、しかし現在９．５％程度に下がってきつつある数値は、あと１％の薄氷の上を歩いている太った豚のようにも見える。

ヨーロッパから始まる破綻劇が、今後、どのような形で、世界中に伝播していくのかを　見極めなければならない。


日本は、まだまだファンダメンタルが強く、他の地域に比べても、十分に対応できうる力を持っているので、通常ならば、大丈夫だと言ってもいいが、今後失業率が2％程度増加する可能性と、政治的混乱がしばらく続くこと、それに　自然災害対策と原発の不安によるさまざまな問題が、不満層を刺激して　大きな社会混乱になるリスクがある。
このリスクを回避させるためには、政府は思い切ったことをしなければならない。
まずは、情報の開示をすすめることだ。

悔しくて 涙も出ない

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
1月17日 0時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。


日本の国は、おかしい。
国民の税金で作ったスピーディーは、その税金を支払っている住民にもっとも早く　その計測結果を知らすべきだし、住民たちはしる権利がある。しかるに、住民が知ったのは　9日後。
税金を支払っていない　アメリカ軍は即座に知ることが出来ていた。

国は、何を目的に9日間も遅らせたのか？ということが　当然　疑問になる。
なぜか？

それは、住民を被爆させるためである。
もし、危険がせまっていたら、政府はそれをいち早く住民に教えるはずだし、実際　津波のときには、多くの人が、その警報によって命を救われた。

だが、ＳＰＥＥＤの情報だけは、遅らせた。
そう、わざと遅らせたのである。
パニックになると、どうなるのか？
具体的には交通渋滞が起こり、交通事故などの二次災害が起こるといわれているが、9日間もその交通渋滞が続くことは考えにくい。年末年始の渋滞でさえ　ながくても2日で解消されるのだ。
それに、だ。
交通渋滞や交通事故は日常的にあちこちで　起こっているが、放射能が降ってくるという緊急を要する事態は、それこそ　滅多に起こることではないしその範囲　危険性において、格段に高いアテンションが必要なのである。
それを政府は、知っていた。
知っているから米軍には一番最初に情報を提供したのである。
しかしながら、住民にはしなかった。
なぜか？
何度も言う
日本政府は、そのときも、そして今、現在も、あなたがた　日本人、住民を被爆させようと計画しているのである。
だから、今現在も　海の汚染状況について　ほとんど状況を説明してさえいない。
日本政府は、日本国民に被爆させることを願い　それを実行している悪魔の集団だ。


なぜ　被爆させようと思ったのか？
私には　その理由がひとつくらいしか思いつかない。
それは、多くの被爆によって　人体実験ができるからではないだろうか。
被爆によって　多くの人体実験というサンプルを得ることになるので、医学の進歩に役立つと考えているのではないだろうか。
もちろん、白血病、甲状腺異常、遺伝子異常、ガン、など今後、たくさんのサンプルができるので、医学会のみならず世界中の医師たちは、調査するであろう。
だから、子供たちにどのくらいの放射能をどのくらいの期間受けたかなどを、詳細に調査しながら、彼らをその場所に住ませてい、さらにそういう放射能で汚染された食べ物を食べさせてもいるのである。
あるいは、想像もしたくないが、人口を減らそうとしているのではないだろうか。
人間を減らすことで、口減らしができる。それによって、今後の日本には、選ばれた人間たちだけが、被爆をせずに幸せに暮らせると考えているのではないだろうか。

選ばれた悪魔たちは、今すでに被爆しない環境の中で、生活をしており、そして苦しみながら死に絶える日本人たちを冷たい眼で観察しているのではないだろうか。

そうでなければ、ＳＰＥＥＤの9日間も遅らせた理由の、説明など　到底できそうもないのである・・・

温度差

イスラエルは、さかんに　現在のイランの危機を訴えている。
まるで　明日にでも戦争が始まると言うように。
そうすることによって、アメリカに振り向いて欲しいとも願っている。
アメリカは、もう、疲れた。
俺たちは中東にはもう、戦争をしにいく元気も金もないんだよ。
とでも　言うかのように、さっさと引き上げ始めている。

そして、本当の危機　中国に対峙しようとしている。
しかし、イスラエルは、戦争の前線にほうっておかれる危機感をあらわに、「早く戦争をしないと、イランが世界を牛耳る」と恐怖感を持っているのである。

アメリカは、今年、選挙なんだが、しかし、世論はもう嫌戦気分が広がっている。
ながい戦争と不況で、アメリカ人の世論は、もう　飽き飽きしているのである。
たとえ、ユダヤ票が、イスラエル支持の大統領を持ち上げようとも、一般票は、中東への戦争に飽きているのである。

ただし

これは、イスラエルが新しい企画を進めることを推進することはあったとしても、やめることにはならないだろう。
つまり、より中東にアメリカの注目を集める必要が、イスラエルには　あるということだ。

中東でアメリカの戦力が大きく割かれると、日本のシーレーンが弱くなる。
つまり、このことを予期して日本の軍事増強をしなければならないという議論が、日本の中枢ではすでに行われているか、行われつつあるということで、そのためには多くの軍備費が必要になり、その収入源は増税になるということだ。
消費税の増税は、対中国の軍備という隠れた面が存在することを、日本人はあまり意識していないかもしれないが、消費税を上げるというのは　実に日本にとっては死活問題になりかねないのである。

もちろん、今の日本に、軍備増強などとおおっぴらに、言えるはずもないから、単に、「災害対策」と言うであろう。

災害対策には間違いないのだが。

日本人として、あなたは、どう思いますか？

北関東から以北、及び　日本近海の魚介類は、完全に放射能で汚染されている。
これは、傍証的科学データーに基づいて、確信できる数字であり、いまや、日本の中で放射能の汚染を受けていない食べものは、ない。
もちろん、日本政府はその事実を　公表していない。
日本国民は、数字を知る権利があるはずだが、すべて　隠匿されているために、嘘の安全宣言のもと、食べている。
今、あなたの食べている漬物や、お惣菜のなかにも放射能が入っている。

事故以降すでに4人の作業員が死んだ。
彼らが亡くなった理由は、放射能とは直接の関連はないという発表だ。
だが、ひとつの作業場で半年あまりの間に4人の人が死んでしまうということと、その発表には、違和感を感じる。
5年後には、たった一人の作業員も生存していないかもしれないが、それでも、今回の放射能との直接の関連はないと日本政府は言うだろう。もちろん、医師などは、カルテを国の言うとおりに書くことが出来る。そこに、一切の医師としてのホコリも面子もない。
あるのは、保身だけだ。

恐ろしい問題は、まだまだある。
ＯＤＡと称して、日本政府は、汚染された農産物を、海外の貧しい地域に持っていこうとしている。
貧乏人は死ねということなのか
ＯＤＡは、海外への援助であり、関係のない海外の人間を殺すことではないはずだ。
日本人に食べさせて日本人が死ぬなら　まだ自業自得だと言えるかもしれない。だが、関係のない海外の人に食べさせるのは言語道断だ。
どうか、日本はすべての農産物の輸出を停止してほしい。
海外の人々は日本に迷惑を感じている。
本当に、自分たちのしたいことだけをごり押しする迷惑な人たちだ。

日本は放射能にまみれ、汚染された国で、今後　多くのがん患者と、白血病、それに奇形児が生まれる。

言うまでもないことだが、どれほど、希望的観測で、楽観的に考えたにせよ、これは、確実に起こる。
私が言うのではない。
科学者が、言っている。
過去に、放射能と人間における、長期の観測データがある。
そこから導き出される答えは、ただひとつ。
これからは、日本人から多くの放射能をあびてどうなったのか　という入手の難しいデータの収集が　大量に　できるということだ。

愚かな日本人は　かくしてモルモットとなる。
何が、愚かなのか、おそらく多くの日本人は、まだ、分かっていないだろう。

それは、自分たちの選んだ政府に嘘をつかれ、隠され　脅され　騙され続けているのに、それに気付かないか　気付かない振りをして、長いものには巻かれろと、怒りさえ忘れた者たちの末路なのである。

本当にお互いを良く知らないんだ

捕鯨問題で、オーストラリアと日本が揉めている。
捕鯨問題の中で、どの種類の鯨をどのくらいとっていいのか、よくないのか、は、水産庁の発表だけで、一方的に日本人は信じているが、本当は、かなり減っているかもしれない。
特に、放射能汚染でやられている可能性もあり、人間とおなじ哺乳類である鯨は、どれほどの影響を海水の中で受けているのか、本当のところは、誰にも分からない。
そんななか、アホなオーストラリア人が三人日本の船に乗り込んできたという事件が起こったわけだ。
もちろん、三人はジュリア　ギラード首相が日本側に謝らなければならなくなってしまったほど、愚かで、おっちょこちょいで、どうしようもない奴らだったが、彼らは、海底少年マリンをみて育った世代で、そしてそのアニメが純粋なオーストラリアのアニメだと信じていたりする。が、実際は日本人が作ったと聞いては、「うそをつくな」と言うのである。
ガムをかんで、酸素を口から取り入れて、イルカに助けられて、世界の海をブーメラン（オーストラリアの原住民　アボリジニが発明した）を投げて守るというのだから、オーストラリアのカルチャーそのものの、元を作ったと言っても過言ではないほど、このアニメはオーストラリア人に、大きな影響を与えている。
しかも、繰り返し　繰り返し　なんども吹き替えで朝からやっているのである。

ネタのように聞こえるかもしれないが、事実であることを言えば、先日妻と　大笑いしたことがある。
ノース　ショアー　ロイヤル　ホスピタル　（病院）の隣には、カフェがあり、そのカフェの名前が、ＺＯＵＫＩ　という。
ＺＯＵＫＩ　とは臓器にも聞こえるし、それが、　病院の隣にあるのだから、面白い。

そういえば、以前神奈川の　橋本近くの　アルプスというスーパーマーケットに行ったら、その横に、ハイジという名前のお好み焼き屋があったが、あれは狙っているな。たぶん。

まあ、ＺＯＵＫＩが狙っているかどうかはともかく、ブラックジョークとしては　面白い。

そんな感じで、オーストラリアと日本は言葉も違い、文化も違い、そのどちらに自分が　より近い感覚を持っているのかが、それぞれの人にとって大切なことであるのだろう。だから、「おまえは間違っている」というところから始めるのは、そのアプローチそのものが、「間違っている」のである。それは、どちら側からみても　同じで、大事なことは、どうやって、相手を屈服させるかということよりも、どうやって、お互いの間に　融通できる範囲で理解しあえるかというアプローチではないだろうか。
もちろん、日本には日本の言い分があり、オーストラリアにはオーストラリアの言いたいことがあるので、その間をどこに中間点として設置するのかと言われれば、それは難しいことだ。
裁判に訴えるというオーストラリアの方針は、日本にとってはむしろ歓迎すべきで、その中で、きちんと決めてもらおうではないか。

日本と韓国の領有問題も、裁判で国際司法のもと、きちんと決めてもらえばいいというのと同じことだ。
争うことは、銃や脅しや命がけで行う方法ではなく、より文化的な方法で話し合うことが、大事だろうな。