Sydney Yajima


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トランプが戦争を決意する理由

2017-03-26 18:37:18 | 政治

人物の表面から言えば

トランプはかなり論理的思考の持ち主で、ほとんどの彼の 一見おおざっぱに見えるパフォーマンスも実に計算されつくされており、ビジネスマンとして、あるいはアイデアマンとして、優秀な面を備え、しかも、分からないことは丸投げでその専門家に任せてしまうという大胆さも持っている。

こういう人物が、戦争をすることは、あまりない。

結論から言えば、しかし、彼をもってしても、今回は戦争に入る可能性が高くなってきた。

 

原因は無理を重ねた選挙戦の傷だ。

ロシアから諜報を得るということは、長年 敵対してきたCIAやFBIの職員を憤慨させることとなり、結果、米国内の諜報員たちは、ウィキリークスを使って、(本来はかれらがウィキリークスを取り締まる立場であったにもかかわらず)トランプに不利になる情報を流し始めたということである。

つまり、米国を長年守ってきた柱の一つにひびが入ったのだ。

米国の三本の柱は、軍隊と情報と経済だった。

この三本柱をうまく組み合わせることで、米国は有機的に成長することができた。

始めに考えたデザインはまさに、生命の樹そのものであった。

だがその柱の一つにひびが入った。

柱のうち一本にひびが入ると、全体が狂う。

これが、今まさに米国に起こっていることだ。

 

トランプ大統領は自分が、盗聴をロシアに委任し、米国の国家転覆を図っていたと弾劾され、刑務所に放り込まれるというスキャンダルの真っただ中にいるのだ。

これが白日の下になれば、それこそ、ニクソン大統領のウォーターゲート事件を上回る大事件だ。

そして、トランプは、この事件の芽をふさぐために、ありとあらゆる手段を取る。

その一つが、戦争と言う選択肢だということになる。

今、北朝鮮が核実験をまさに行う前夜なのだが、これを口実に、米国が爆撃を加えるという可能性は、かなり高まってきているということだ。

 


戦争

2017-03-18 10:41:37 | 政治

アメリカの国務長官 ティラーソンが昨日、韓国に来た。

韓国政府は、ティラーソン国務長官に 尹炳世(ユンビョンセ)外相主催の夕食会や、洪容杓(ホンヨンピョ)統一相とのミーティングをセットアップしようとした。

が、しかし、そのどちらも、ティラーソンは「忙しいから」と言って断った。

外交上・・・これほどの失礼はない。と言っても過言ではない。

外国の主要人物 それも、米国の国務長官が来るとなれば、外務大臣は、いそいそと出かけていきお会いしたいと申し込み、そして、袖にされたのである。

ティラーソンは時間の多くを韓国内にある米軍基地での軍人に割き、韓国政府などは、あってもなくてもどちらでも良い存在のような扱いだ。

もっとも、今の韓国には日本の大使がいないだけでなく、米国の大使も派遣されていない。国としての体面や、尊厳どころか、まるで植民地扱いで、米国にとっては軍事的に有利に進める拠点とTHAADの配備によって、米国の安全保障が守られればそれでいいというだけの存在にまで落ちてしまった。

 

韓国の為を思って言うが、近視的すぎた彼らの直情は、72年前の慰安婦をどうのこうのという段階ではない。なるべく早く、長期的な展望を持った(経済 軍事面において)幅の広い人を大統領に迎え、そして、北朝鮮や、難題を吹っ掛ける中国と渡り合える交渉を行う時であるはずだ。

だが、望むべくもない大統領候補者たちの面々はそのまま、彼らの未来を暗示している。

 

米国は、合理的に、現実主義で選択をする。一切の情は、挟まない。

そこにあるのは数字だ。統計だ。

それらは、スーパーコンピューターに入れられて徹底的にシュミレーションされたのち、実現される。

戦争というオプションも同じだ。

北朝鮮との戦いで、何人の米軍兵が死ぬことになるかという計算だ。

そして、現在 朝鮮半島の未来は、中国と米国の話し合いの中にしかない。

つまり、朝鮮半島に住む韓国人や、朝鮮人たちは、その話し合いの中に入ってさえいない ということだ。

まるで、それは自治区扱いでしかない。

今、私が書けることは、ここまでだ。

書けることと知っていることはもちろん 違う。

もっと、恐ろしいことを知っているが、それは書かないでおく。

ただ、ひとつだけ、書く。

北半球は、とても危険。


新しいソサエティーの在り方

2017-03-15 18:25:06 | 政治

シャンペーンタワーという経済理論がある。(正確にはトリクルダウン理論と言うが、この際それはどうでもいいこととする)

積み上げられたシャンペーンの一番上から注ぐシャンペーンが、満たされたグラスからあふれ出し、次々と下部のグラスへと移り最下部まで届くというものだ。

富裕層が富めば、下部も潤うというものだ。

だが、現実にはなかなか理論通りにはならないケースがよくある。

上部のシャンペーングラスが大きすぎると溢れることは無いので、最下層までうまく行きわたらないというものだ。

 

さて、現在の社会では、1990年代からコンピューターが人々の仕事を奪い、企業は多くの人を雇う必要もなくなり、そのために、給与は下がりまた、中国の台頭なども相まって、デフレなどが起こってしまった。

なぜ、中国の台頭がデフレにつながるのか?

それは、人件費の安い国と高い国の均衡を”物”という媒体で取るために、(要するに貿易)、より価格の安いものが売れ、高いものは、少々品質が劣っていても使える程度のものであれば、消費者は安いものに流れてしまうということを繰り返したがために、日本の中小企業の製造などは閉鎖に追い込まれてしまったか 安い給料に下げられてしまったからである。

所得が下がれば、デフレになる。

 

このコンピューターの発展と中国というダブルパンチが日本の失われた20年を作ったと言っても過言ではない。

 

さて、新しい脅威が始まった。

それは今までの流れの中で、AIという怪物が生まれてきたことによる。

 

AIはロボットと手を組み、今度は、一切人間を必要としない製造業を実現しようとしている。

多くの人々は職を失い、企業は、24時間賃上げ要求をしないAIロボットによって潤うことになるかもしれない。

かもしれない・・・というのは、消費者が居なくなってしまう為に、企業が健全な販売促進を行えるかどうかが分からないという意味である。

 

私は、最低収入保障を政府が打ち出し、消費者を国が作るという政策が必要になるだろうと思っている。

スイスなどではそういう制度をすでに入れ始めているが、しかし、日本では生活保障はあるが、一歩進んで、先の制度を考える時に来たのではないか?と思っているわけだ。

 

しかし、政府も打ち出の小づちがあるわけではないので、TAX レベニューを作らなければならない。

それには、最近 ビルゲイツが提唱する ロボット税というものに魅力を感じざるを得ないだろう。

AIに税金をかけるというのは、馬鹿らしいように思えるかもしれないが、しかし、人間一人の仕事をとってかわるのだから、その人間が納めたであろうはずの税金をロボットが代わりに支払うというのは、実に合理的であると思うのだ。

 

 

 

 


THAADの配備 繰り上げ

2017-03-08 03:41:53 | 世界情勢

当初、THAADの配備は、早くても6月から7月だと思われていた。

だが、今日、すでに第一弾が韓国に到着し、レーダーシステムも順次配備されるという。

徹夜で配備するのだ。

 

早ければあと2週間以内に稼働されるという勢いだ。

私がかつて唱えていたようにTHAADの配備が終わるまでは戦争はないだろう。

と言っていたが、逆に言えば、THAADの配備が終わると 戦争が始まるということだ。

 

北朝鮮は、日本を攻撃すると宣言した。

正確に言いかえれえば 日本にある米軍基地を攻撃すると言っているのだが、同じことだ。

攻撃されるのは、やはり日本国土なのである。

こうなると自衛の手段を講じるしか ほかに方法はない。

 

韓国は、現在 何もできない大統領と、反日で凝り固まった野党の政争を継続しているところなのだが、実に米軍にとってはそんなことは、どうでもいいことだ。

要するに、自分たちが軍隊を展開できる土地の確保さえできれば良い。

 

中国は、ありとあらゆる対抗処置をとる。

と言い始めた。

しかし、中国は遅い。

米軍が展開するときは、あっという間だ。

 

中国は、ロッテあたりに、嫌がらせを取ることぐらいが、関の山だ。

しかし、米軍は圧倒的な科学力と火力で焼き尽くす覚悟だ。

戦術核も使われるらしい。

 

こうなると、被爆などの二次災害についても備えなければならない。

とうとう、こういう日が来てしまった。

とうとう・・・・

 

 


中国の苦しみ

2017-03-05 20:09:10 | 経済

中国は、世界の化学繊維の60%を担い、コットンの2割の生地を生産してきた。

だが、高い人件費により、中国製品と他国とのギャップが埋まり、中国で生産するメリットがなくなってしまった。

多くの企業は、東南アジアへと軸足を移し、中国での生産をやめてしまった。

 

日本にとっては、チャイナリスクというものの認識が 2012年までは甘かったということもあり、(当時の反日デモが暴動化し、パナソニックの工場が焼き討ちに合うなどしたことは、記憶にあたらしいのではないか?)反省を踏まえて、中国からほかの地域へとどんどん軸足を移していった。

 

もちろん、かつてのように安い賃金で人を大量に雇えるビジネスモデルが可能ならば、サプライチェーンの一環として中国も アリ だったのだろうが、いまや、なんのうまみもないだけでなく、稼いだ金を外国に持ち出すなとまで、言いだす始末である。

ならば、中国での生産メリットは限りなくゼロ、いや、マイナスであるかもしれないと、まともな経営者なら判断するところだ。

中には、中国の成長により、中国国内に有望なマーケットができたという人もいる。

その側面は確かにあるかもしれない。

しかし、その有望なマーケットをになう中国人たちは、中国製品を買うお客さんだとは限らないのである。

彼らは、目が肥えており、良いものをそれなりの値段がしても、買おうとするだろうからだ。

中国政府は、元を買い支えなどして、彼らの貨幣を守ろうとしている。

去年 IMFからSDRを得たにもかかわらず、彼らのカレンシーは暴落の危機を迎えているのだ。

この意味するところは、実に危ない。

最近、中国が攻めてきたら・・・という論調が増えたことは、偶然ではなく、中国政府の焦りや、いら立ちが、彼らを突き動かしているのである。

経済が悪くなると、どうしようもなくなるのだ。

 

 


アジアの国々は仲良くしなければならない理由

2017-03-02 16:59:52 | 政治

国によって、民族によって、あるいは宗教によって、それぞれ考え方も生活習慣も異なる。

これは、当たり前のことで、多くの人が、「いまさら言う事でもないことだ」と思うかもしれない。

だが、本当にこの異なりについて、どこまで深く考察してきただろうか。ということには、多少 疑問符が付くことも、また、真実の一面ではないだろうか?

例えば、犬を食べる文化をもつ国がある。

それを、クジラを食べる文化をもつ国が馬鹿にする。

そのどちらをも、牛を食べる文化をもつ国が、イケナイことだという。

 

こういうことは、実にくだらないことだったのだと、一笑に付す未来の人々がいるであろうことは、期待をこめて、そうでなってほしいものだと思う。

だが、今の段階ではこういうくだらないことが、戦争の引き金にさえなりかねない時代なのである。

 

私たちは、アニマルだ。動物だ。人間は特別ではなく、何かを捕食し、生きているのである。

いくら、ピンクに彩ったアイスクリームを食べてかわいく写真を撮ってインスタグラムに乗っけているティーンの女の子が可愛くみえたとしても、そのアイスクリームは、狭いところで人工的に足が体重を支え切れなくなるまで、閉じ込められて搾乳されつづけた牛から搾り取ったミルクで作られたものだ。

私たちは、そういうものの苦痛をすべて理解して生きているわけではない。

ただ、自分の満足を、お金で買うことに慣れているに過ぎない。

 

国同士の関係においても、見た通りに評価しているマスコミは実に少ない。

アメリカの言う事がむちゃくちゃだと思っても、マスコミは、ちゃんとは、書かない。中国やロシアに対しても、そうだ。

書かないのではない。書けないのだ。

マスコミは、広告で成り立っている。

広告主は様々な物品販売やサービス提供で成り立っていて、お客さんは、その向こう側にいる。

つまり、マスコミが書けない理由はそういう利害関係があるからで、それは実に複雑に入り込んでいて、しかも抜き差しならない悪女と旦那の関係のようなものだ。

どうしようもない。

多くの人々は、そういう操作に慣れてしまっており、そして一番居心地の良さそうなところで、生活を始める。

日本人にとって、居心地の良いところは、どうやら、東南アジアの島国のひとつであるよりも、アメリカのもっとも西側に位置する太平洋の島国である場所であるようだ。

米軍が日本に駐留し、アメリカのコピー番組や歌や踊り、それにスポーツなどが朝から何度も繰り返し流されている。

お餅つきが不衛生であるとか、そういう視点はかつての日本人には少なくとも思いもつかないことであった。

まして、それを禁じるなど、一体 おまえたちは、どうしてしまったのか? と私などは、嘆息とともに、頭を振る。

衛生というものは、ある程度のばい菌を体内に飼っておくということでもあるのだよ。

ばい菌が無くなってしまえば、病気にならないと思っているなら、それは大間違いだ。人類は、ずっとばい菌とともに生活してきたんだ。

ケミカルがばい菌を殺すから、ケミカルのほうが良いというのは、大きな間違いだ。

 

そういうことを言うと、必ず、「科学的に実証してね」という輩が現れるのも今の日本だ。

知識と現実の違いは、こういう人たちには通じない。

 

知識が正しいのであれば、なぜ、核戦争が起きるのだろう?

原爆は世界中にあるし、それはいつでも暴発しかねない時代になっている。

非核三原則を大事に守る日本は、稀有な存在だ。だが、他の国々が、原爆を持っているのに、自分たちは両手を後ろで縛って、それで、どうして守るというのだろう?

もちろん、これには多くの議論が必要だ。

私だって世界中から核爆弾だけではなく、ありとあらゆる武器が無くなってしまえばいいと思っている人間のひとりだ。

だが、頭で思っていることと、現実とのギャップは、あまりにも隔たりが大きく、その隔たりを埋める作業をし続けなければ、私たちは前にすすめない。

 

憲法9条も非核三原則も無くしてしまい、戦争のできる国になったとしても、戦争をするとは限らない。

戦争をするとしたら、日本は、どこの国とするのか?

という設定から入れば、それはおのずとアジアの国々。とりわけ 中国との危機があげられる。

ならば、どうやって、戦争をしなくて済むようにするのか?という知恵を出す時でもあるだろう。

彼らに私たちのように考えろとか、私たちの価値観を共有せよというのは、無理がある。

彼らが私たちにそのように言ったとしても、あなたが中国共産党を信奉することは無いであろうことと同じように、だ。

だからといって、アメリカと一緒になって中国をいじめよう。というのも、私はどうかと思う。

もっと、複合的に入り混じった中で、それぞれの国が自分の国の利益を守るのは当然としながらも、どうやって、共通のゴールを見つけることができるかということを、考えなければならない。

そのためには、日本は軍備も必要になるだろう。

世界最強でなくとも、せめて、一矢報いることのできる最低限の軍備は持たなければ話にならない。今の憲法と非核三原則を、きちんと精査しなければならない。だがしかし、同時に、戦争をしないための哲学というものも、持たなければならないはずだ。

もし、中国が日本と同じく”戦争をしない”というゴールを共有するならば、それぞれが、自分たちで一生懸命、頑張れば良いということなのである。

お互いの利益の齟齬を、どうやって解決するかという方法は、一つだけではないはずだからだ。

だが、ひとつだけ言えることがある。

今までの米国のようなやり方は、人々から憎まれ 恨まれるだけだ。かつての、日本軍も似たようなものだった。二度と、日本は同じ轍を踏んではならない。20世紀の世界を散々苦しめた数々の戦争は、様々な地域に、爆弾を落とし、無辜の人々を殺し などしただけではなかったのか?それで、何か一つでもいい。解決した問題があっただろうか?という、疑問だ。