中国は、ますます軍が力を持ってきている。
発言力は、日本を糾弾することで、ますます民衆の支持を得ることとなる。
その背景には、漢民族の強烈な民族主義 さらに急激に成長した強大な経済力がある。
日本に対しては、過去の贖罪を求めるという立場にとどまらず、今後 報復という立場を取る可能性も出てきた。
現在の中国の指導層は、年齢が４０代以上の人間で、バリバリの嫌日教育を受けてきた世代でもある。若い一人っ子世代には、まだそれでも親日派がいるしアニメや電化製品などに強烈なあこがれを日本に対して持っているかもしれないが、彼らには指導力も経験もない。
こういう難しい状況の中で、今回の事件が起こった。
この事件そのものは、たいしたことはない。だが、歴史的に言えば転換点になるだろう。それは、戦後日本が、屈した初めての事件として 双方の国に認証され、日本のマスコミもこぞって 日本の腰抜け外交と書いたからだ。
私は、個人的な気持ちで言えば、腰抜けでもかまわないから、戦争は避けて欲しいと願う。
面目など、どうでもいいから、ともかくぶつかることだけは避けて欲しいのである。
なぜなら・・・
今の日本の軍事力で中国と戦争をするとどうなるか？などという発想は、そもそも 核軍備を充実している国にたいして、そしてそれを使用することを アメリカのような様々なブレーキを持たずに実効する可能性のある国に対して、考えるだけでも ほぼ 無茶であるといっていい。
中国が本気で 核弾頭ミサイルを次々に日本に撃ち込んできたら、日本の国土は形を変えてしまい、日本人のほとんどは被爆し、壊滅 何世代にも渡って、放射能の影響をうける。中国の一部の人間の言うとおり、大和民族は 滅んでしまうだろう。
戦争は 避けるべきだ。
どれほど屈辱だと感じても、戦争で多くの日本人が死ぬことだけは、避けるのが賢明だ。
それを理解した上で、しかし中国を崩壊させる方法がある。
それは、経済力と技術力を使った ソフトな戦いだ。
これは、じつに我々のウエブ ページでもできる戦いかただ。
まず、中国経済分析チームを立ち上げる。
中国のGDP,インフレ、将来性、バブル化している不動産、技術力、実質競争力、雇用率、人民元のM３の正確な数字
こういうものを、中国政府の発表と、冷静かつ第三者的立場に立って観察した数値とを 比較する。
数学は、日本のお家芸だ。
どんなに難しくても、日本人が本気で取り組めば、かなり正確な数値をだすことができる技術を持っている。
例えば中国の発表する輸出額と世界が中国から輸入しているトータルを比較してみれば、その矛盾点の始まりの一歩が分かるだろう。
それを国際語である 英語で発表する。
もちろん、多くのファンドはこの数値をすでにつかんでいて独自の分析で、投資を行っている。ただ中国政府のバブル化している膨らませた発表を利用して、彼ら自身も 利益を出しているために、正確な数値をあるていどつかんでいても、発表はしない。
武器など使わなくても、きちんとした数値を発表するだけで、中国の経済は崩壊する。
実体経済と、中央の発表する数値との違いを発表するだけでいい。
肝に銘じて
決して疑ってはならない大原則がある。
それは・・・
経済は生き物だということ。
そしてそれは １００％ ”信用” で 成り立っているものだ。
信用を一旦失うと、一瞬で 経済は成り立たなくなる。
経済の基盤が揺らぐと、国は崩壊する。
軍事で威張っているだけでは、国は成り立たない。
そこで、どうだろう？
数字に強い人が、集まるページを作って比較し、それを英語にして発表するということを、淡々と始めてみては。
無表情に、淡々と実態を書くだけで、中国経済は 崩壊する。
それで、日本の経済に悪影響がでるかどうかは、また別の次元の話だ。
だが、正確な数値が欲しいと期待している人は多い。
国レベルで行うには あまりにも様々な制約があって できない。
だから個人レベルで、しかも攻撃対象にならないように、日本国以外のサーバーを使って行うことが望ましいだろう。
これを行えば、数字と分析だけで 大国の経済を根本からを震え上がらせることができる。
坂本龍馬が国際法で紀州藩を震え上がらせたのと同じだ。
かっこよく言い換えれば 平成の海援隊になる。
