トランプは訳が分からなくなってきている

「ドル高がいいのか・・・それともドル安のほうがいいのか・・・どちらのほうが米国にとっていいんだ？」

と、トランプは真夜中にフリン大統領補佐官に尋ねたという。

フリン大統領補佐官は「自分の専門外のことなので、わからない」と言ったら、トランプは不満そうだった。

 

専門家であったとしても、今の米国の状況でドルが強くなるのは、想定内だと言うに違いない。

当たり前の話だが、トランプの打ち出す政策は、すべてアメリカに雇用を増やし設備投資を増やすというものなのだから、資金が集まり、それが結果的にはドル高を誘う。

しかし、他方彼は貿易収拾赤字を見ていて、それをドル高のせいだと考えて、ドル安が良いのかな？と思ったのであろう。

 

米国に多くのインフラをするということは、外国からの資材の輸入が増えるということなので、ドル高はむしろ歓迎することでもあるだろうから、当面のドル高とそれによって資材調達を滑らかに行うことは、間違いだとも言えない面がある。

 

こういう色んな事を、考えているうちに夜も寝られなくなり、ついにフリンさんに電話をかけて相談してみたのだろう。

 

笑うべきではない。

彼は真剣に悩んでいるのだ。

そのうえで、電話したのだが、色よい返事をもらえなかった。

もっとも、真夜中に大統領から電話でたたき起こされて、分からないと言ったら、不機嫌になられても・・・とフリンさんも困惑したに違いない。

 

ただ、さすがにトランプは、勘がいいと私は感心した。

なぜなら、アメリカを立て直すという公約を守るためには、ドルの為替がどうなるのか？というビジョンを持っていることは、とても重要だからだ。

今の、矛盾は、トランプ自身も気が付いていないことだが、ドルがあまりにも多くサプライされてしまってそれが、様々な副作用を起こしてしまったことがひとつ。

次に、中国経済が不安定さを増してきており、それが、世界の市場に時折　冷や水をかけているという点。これが二つ目。

さらに、米国の孤立主義が、米国を繁栄に導くという単純さでは、複雑に入り組んだ現在の多くの企業の持ち合いや貸借の現状を、簡単に薪を割るかのようには、解決することにはならないということ。これが三つめ。

 

移民の排除によって、白人の仕事が増えるということを、トランプは考えていたのかもしれないが、多くの移民がする汚れたきつい仕事を、白人たちが代わりにするだろうか？ということについて、あまりにも無知だということだ。例えばエアポートの便所掃除を２０代の白人がするだろうか？ということも、現実を見て彼は感じたことがあるのだろうか？　これが４つ目。

 

最後に、もっとも彼の盲点になっているのは、多くの製造業が米国で物を作っている現実を知らないまま、１４０文字のツイートで米国の政策について毎日更新している点である。

 

アメリカの通貨は今後しばらく強くなる。

いくらトランプが歯ぎしりしても、そうなるだろう。

おそらく、ほとんどの経済学者が同意見のはずだ。

そして米国産の輸出は衰えるだろうし、グローバル企業は海外に出て行ってしまうかもしれない。

企業にとって、米国内での雇用を担保するよりも、自分の企業がより競争力の高い為替レートで物を作ったり、開発を進めたりすることは、重要だと考えるはずだからだ。

それに、もっとも大きなトランプの間違いは、彼の近視的な目標の立て方と性急な解決を常に求めている点だろう。

彼の任期は４年しかない。年齢からみても、あるいは、人気の点から考えても、次も当選するとは、私には思えない。

しかも・・・

４年後の米国では、衰えた輸出産業と、集まりすぎたドルの暴落とスーパーインフレーションが待っているかもしれない。

その時に、もういちどTPPをしましょうなんて、いくらなんでも　虫が良すぎる話だろうし、カナダやメキシコだって、今までとは違うお付き合いを望むに違いない。

そして、今度は、中国の習近平とまずは、文通から始めるのだという。

シャイな中学生のようなお付き合い。

それにしても、朝日新聞は中国にトランプが「一つの中国を支持する」と言ったと報道しているが、それは、本当のことなのだろうか？

と私は耳を疑った。

唐突で、しかも、今　彼がそれを言って何のメリットもない。

さらに、おととい中国からのアスファルト材に３７２％！！！の関税をかけると発表し、さらには昨日、肥料原料　硫酸アンモニウムには、４９３．４％！！！の関税をかけると発表したばかりではないか。

朝日新聞は、中国の発表を鵜呑みにして、トランプが言ってもいないことを、中国大本営が捏造したものを、書いたのではないか？と、疑ったのだ。

少なくとも、ここから見えることは、中国はアメリカに「なんとか自分たちのメンツを保たせてほしい。」と願い、「なんとか、物を買ってほしい」と乞い、しかも、「自分たちも第二次世界大戦の戦勝国であり、米国と同じ立場なのだから、それ相応の、敬意を払え」と言っている間に、米国は、着々と、THAADの配備をして、対中国の戦争準備を怠りなくしているという構図だ。

中国が、自分たちの置かれている立場をもう少し理解できていたならば、戦争は却って回避できるだろう。しかし、北京の共産党幹部たちは、おおよそ、米国の軍事的戦術とその準備の周到さを、見ているとは思えないのである。もし、見ていたならば、米国がやるまえに、北朝鮮をもっと、経済的に圧迫して引き締めていただろう。韓国に対しても、あいまいな制裁ではない方法を取ったに違いない。

だが、中国はアメリカを甘く見ている。

THAADを８月には配備完了させて、次の段階に移ろうとしている米国の戦術を、事細かく分析もせずに、ただただ、楽観的に大国を気取っているようだ。

 

 

 

 

 

 

アメリカがTHAAD配備を急ぐ理由

THAADとは、韓国に配備予定のミサイル防衛システムである。

ミサイル防衛は、長距離弾道弾を始めとし、中距離にも対応する。したがって３０００キロまでの範囲のミサイルには対応できるとされている。

しかし、超短距離には対応しない。

北朝鮮のどこから撃たれるかにもよるが、大まかに言って、韓国の北部は迎撃できないだろう。これは米軍も1999年５月　「TMDミサイル防衛システム議会報告書」のなかで公に言っている。

ソウル市は北朝鮮から４０キロしか離れておらず、高度　40～150キロで迎撃するTHAADでは迎撃できないのだ。

 

つまり、米軍は韓国の南部から東側・・・つまり　日本の防衛のためにTHAADを配備するのであって、韓国を守るためではないという事だ。

そして、その韓国は、輸出貿易のほとんどを頼っている中国に袖にされながらも健気にTHAADを配備しようとしてくれている。

彼らにはその意識はなくとも、それは　結果的に　もちろん、日本のためになる。

中国の名前が出たので、続ける。

重要なことだからだ。

なぜならTHAADは、いつでもつぶせる北朝鮮からの防衛という名分にしては、驚くほど重厚なシステムだということだ。もっと言えば、THAADの配備によって、北朝鮮からの攻撃には対処が難しいが、しかし、中国からの攻撃に関して言えば　大いに効果があるということだ。

中国の反発の意味が分かるだろう？

その、THAADが今年の８月ごろには、ほぼ配備が終わる。

アメリカにとっては、「いつでも撃ってこい」と言わんばかりの配備網の完成だ。

北朝鮮が南進するならば、まず最初にアメリカ軍基地を狙うであろうし、THAADの拠点を攻撃するはずだ。しかも、ソウルの町を火の海にする　という常とう句も、実行に移すだろう。

だが、北朝鮮が南進する可能性は、ゼロではないが、しかし、限りなくゼロに近い。

それよりも、米軍が北朝鮮に対して、Xディーを決めて、空爆を開始する可能性のほうがずっと高い。

もし、THAADの配備を終えて、そののち、北朝鮮に入り、そこから匕首を中国ののど元に突きつければ、十分な防御と攻撃の体制が整うので、中国としては手も足も出ない。

もちろん、中国だって指をくわえてみているわけではないから、対抗処置として、さまざまな行動に出てくることは予想に難くない。

米国にとっても中国にとっても、良いことは無い。

というのが、中国の外交部の主張だが、それはちょっと違う。

確かに中国にとっては良いことは無いかもしれない。

だが、米軍にとってやる価値は十分にある。

まず、軍需が増えると、米国内の産業が潤う。

これで米国に集まりすぎた米ドルを使用できる名目になるので、インフレを当分抑えられる。

さらに、崩壊後の北朝鮮に米軍を配備することで、今後の中国、ロシアとの交渉を楽に進められる。少なくとも、無視できない距離に米軍がいることの恐ろしさを、中国は感じるはずだ。

最後に、米軍は、多くの物資を持ち込むだろう。

コカ・コーラにマクドナルド、ケンタッキーにタコベルが北朝鮮に軒を並べ、スターバックスが出店し、フリーWi-Fiで様々な世界情報を北朝鮮から中国向けに垂れ流しすることで、中国国内の不満分子の喚起がおこる。

などという計算は当然立っているはずだ。

だが、机上の計算は、時に危険なことは言うまでもなく、ましてや相手は歴史の長い中国なのだから、アメリカも相当神経を使っているはずだ。そう、簡単に始まったりはしないだろうというのが、私の希望を加えた目算だ。

 

 

 

 

米国の経済の行方

アメリカのマネーサプライの図を見ていただきたい。

２００２年までの推移は緩やかだったが、それ以降　急激に上がっている。

これが何を意味するのか？

それを語る前に、まず、「お金とは何か？」

について私の考察を書いてみたい。

勘違いされる二つの違いがある。

それは、あなたの持っているお金と、通貨の違いだ。

これら二つは、同じように見えるかもしれないが、実は違う。

お金を刷るという行為は、世界中の様々な国で行われていて、それは、しかし、同じシステムの下で作られている。

かつて、人々は物々交換をしていた。

あなたが畑で採れたかぼちゃを三つ持っていけば、漁師は魚３匹と交換してくれた時代だ。

しかし、それは、絶対的価値というものがなく、持ち運びは難しいうえに、耐久性もないものばかりだった。

そこで、人類は考えた。

何かもっと普遍的なもので　魚やかぼちゃにとって代わるものはないだろうか？と。

古代エジプトでは、金や銀がお金の代わりに使われていた。

まだ、当時は、硬貨というものではなかったが、地球と言う惑星の誕生とともに、限られた資源として、存在する希少性のある鉱物が使われたのだ。

その後、硬貨となり、それが、お金の起源である。

ニクソン大統領の頃までは、ゴールドとUSドルは、交換されていた。

しかし、ゴールドは限りある資源であり、それをドルとペッグさせることは、マネタリー政策にとって実に厄介な天井だと気が付いた金融業界は、ドルをそれ自体が価値のあるものとして、独立させたわけだ。

つまり、ゴールドは、他の様々な金属の一つということになり、それを相場で買うことはできるものという位置づけにしたわけで、ドルこそが世界の基軸通貨だと定義したわけだ。

最初に言っておくが、これは、詐欺である。それも巧妙に仕掛けられた詐欺だ。

うまい詐欺というものは、大々的にいかめしくやれば、本当に見えてくる。

アメリカドルに限らず、日本円にしても、あるいは韓国のウォンであろうとも、子供たちは小さいころから、お金というものが貴重なものであるという教育を徹底的に植え付けられる。

誰も印刷された紙だとは思わない。

お金だという。

だが、それは惑星の中にある希少金属とは比べ物にならないただの人工的な紙なのであるという事実は、何度も自分自身で打ち消す努力をしなければ、ついついまた、元に戻ってしまうほどの巧妙な仕掛けで、誰の心にも価値あるものだと思われることに成功した。

５歳の子供ならば、お金とゴールドを並べてどちらがより価値があるのか？

と言えば、間違いなくゴールドを選ぶのだが、年を取った学者たちはドル札の束を選ぶといった実験がなされたことがある。

 

お金がどんどんと刷られ、アメリカはそれを使い、世界中から様々なものを買った。

自分たちで作るものは、米ドルだけだ。

それで何でも買える。

「まったく、素晴らしい」とアメリカ人たちは思ったであろう。

だが、残念ながらその幸福は長くは続かない。続く道理もない。

 

リーマンショックを経験した後、アメリカは、さらに米ドルを刷った。

刷った米ドルは、アメリカから世界中に散らばった。

多くの新興国はそれによって、発展を経験した。

とくに、中国は顕著だった。

 

さて、最初に書いたお金と通貨の違いについて、ここで書かなければならないだろう。

お金とは、あなたのポケットに入っているお札のことだ。

例えばあなたが、１０ドル持っていて、それは使わないお金なので、銀行に預けるとする。

銀行は例えば１割の利息を一年後あなたに支払うとしよう。

銀行に残るのは９ドルである。

だが、銀行のコンピューターには、１０ドルと書かれる。

そして、それを銀行はほかの誰かに貸す。

ここからはお金を貸すのではなく、銀行の証券と言う形で、あるいは小切手と言う形で貸す。これが通貨だ。実際には存在しない数字だ。

その数字は、１０ドルのお金を担保に振り出される。

つまり、ここで、トータルで１０ドルの現金+１０ドルの通貨＝２０ドルに膨れ上がったわけだ。

これを、銀行A→　証券会社B　→　保険会社C　→　銀行　D　→　銀行E

などと様々な国や機関を通るうちに、あっという間に通貨は何十倍にも膨れ上がっていく。もともとは１０ドルの現金だったのに。

 

こういうからくりが、富の分配の不平等を引き起こし、そして、富むものと貧しい者と作り出す。

富むものは、システムの中にいることができるものだけだ。

それ以外の人間たちは、生きていくことが、やっとになる。

 

その結果、通貨にしても、お金にしても、どうなるのか？

歴史的に言えば、かつて存在したお金は世界に６００種類以上あり、そして、それらはことごとく、無くなった。

そう、無くなったのである。

エジプト時代に使われていたゴールドは、延べ棒やコイン、あるいはジュエリーなどの様々な形に変えて今でも、世界中のどこかに存在しているであろうが、お金は６００種類もあったものが、跡形もなく、すべて、消えたのである。

米ドルだって例外ではない！

いずれ、その６００種類の仲間入りをする運命なのだ。

お金のデザインや呼び方は様々であっても、大体消え方は同じだ。

それは、刷りすぎてしまい、一気にインフレになり、インフレが食糧の値段を上げて年間４０％以上の上昇を記録したら、その国は革命などが起こり、反乱がさらに疲弊させたのち、気が付いたら新しい国ができて、古い通貨は消えてなくなるのだ。

 

今、アメリカがせっせと刷ったお金が、そのアメリカ人が選んだトランプ大統領の利己主義な政策のせいで、あるいは中国の経済破たんのせいで、一気にアメリカに還流しつつある。

それは、実は大変なリスクを含んでいる。

つまり、アメリカに戻ったドルは、あっという間に、アメリカのインフレにつながるだろうということだ。

イエレン議長が、インタレストレートを上げるとか、あるいは金融緩和をやめていくといったポリシーは実はこのことを懸念しているからだ。そして、今の時点で彼女の苦しい胸の内を理解できているひとは、あまりいない。これは実は悲劇だ。

 

さて、アメリカにそのようなインフレが起きた時、中国はどうなるだろうか？

現在中国は、インフレと通貨暴落の狭間にいる。

元の暴落を防ぐために年間５０００億ドルも米ドルを売って中国元を買い支えている。

その中国の持つ、米ドル資産が枯渇するまで、今のまま続けたなら、３年しかもたない。

今日のニュースで３兆ドルの外貨準備が割れたというニュースが出た。

もっと前から分かっていたことで驚くにはあたらない。

だが、このままいけば、中国の元はいつか暴落が支えきれなくなることは、自明であり、その後、増えすぎた元・・・誰も信用しないし持ちたがらない・・・元の価値がなくなると、スーパーインフレが起きてしまい、中国はオイルなどの核心的な資源を買うこともできなくなる。そして食糧の価格が暴騰し、４０％以上のインフレ率を経験すると、どうなるかは、私が言うのではなく、歴史を真率な態度で標榜すれば　自ずから分かるであろう。

 

 

 

 

最後に、トランプは負ける

トランプの経済への考え方が、理解できた。

とっても、とっても　古いものだ。

 

１９世紀から２０世紀初めの経済学は、マネージメント学とともに、成長してきた。

それは、製造業が産業革命を経て、如何に早く、効率よく行うか？という点に集中されて人間を管理し、物を作るかという点にのみ重視された学問だったと言っても良いだろう。

正しい道具を配り、安全を管理しながら、従業員ひとりひとりの効率を数値化し・・・

など、今更いちいち書く必要もないことだが、それが、もともとの、経済学だった。

 

仕事には、しかし、質と量がある。

 

現在、AI革命が起きている真っ最中だが、これは、ロボットをいかに有効利用して、量の部分を任せていくかという革命でもある。

今までは、機械を使って人間が作業をしていたが、これからはAIが機械を使う時代だ。

こういう時代になると、ラストベルトの多くの白人の人口は、AIに仕事を奪われる運命にあり、いずれにしても、彼らの望む工場での仕事にありつけることは、ない。

もちろん、中国の労働人口も、多くあぶれることになる。

中国共産党もトランプも同じ程度のレベルの中で、大きく間違っているのだが、滑稽なことに、双方とも自分の間違いに気が付いていないで、ただ、その雇用の量を守ろうとして争っている。

 

人口の多い場所で労働力が確保できるという時代では　ない。

労働力は、ロボットであり、管理するのはAIであるのだから。

 

しかも、トランプの任期はわずか４年だ。

この４年の間は、おとなしく米国内での雇用のためにじっとしていた企業にせよ、彼らは、必ず、４年後には、新しい天地を求めて米国から出ていくことになるだろう。

 

米国の失業率は、４年後、今より上がることはあっても、決して下がることはない。

 

AIの流れは止まらない。

効率よく、しかも労働条件などに文句は言わず、黙って２４時間フル稼働するのだ。

こんな魅力のある労働者を企業が放っておくはずはないからである。

 

時代が変わっているのに、１９８０年代あたりで頭が凝り固まった老人を首長に迎えてしまったことが、米国にとっては悲劇の始まりだ。

もし、スティーブン　ジョブスがいたら、なんというだろうか？

アメリカのIT企業群は、もしかすると新天地を求めて、どこかほかの国へ、動き出すかもしれない。

彼らは、新しい実験場を求めて、AIの実力を試したくなるだろうからだ。