4月２５日（水）
今朝は、津新町駅で「Tppに参加するな」と宣伝しました。
これは、全国一斉の行動の一環で、比例予定候補の河江
あけみさんも訴えました。
日米首脳会議で野田首相が参加を表明するのではないか
との観測が広がり、本日はＪＡ全中、全漁連、全森連、
消費者団体などでつくる実行委員会が「ＴＰＰ阻止国民集会」
を開いたり、農民連と全国食健連もこの日緊急国会前座りこみ
行動を行ったり、午後５時半から、広範な団体と個人が参加
して「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 一万人キャンドル集会」とデモが行
われます。
その後河江さんと私は、新町会館で開かれた「つどい」にも参加しました。
私は、午後１時から、地域の後援会の方と訪問活動、その後殿舟団地の集いに参加、
夕方から会議を二つとなかなか密集したスケジュールでした。
実は、昨晩は食べたものが悪かったのか、腹痛と下痢で苦しんだため、ほとんど
眠らず。さすがに疲れました。
４月２４日（火）
今年３２歳になる息子が、彼女といっしょに結婚のあいさつに
来てくれました。
６年ぐらい前に、彼女を紹介してくれましたが、それから、
結婚するとは言い出さないので、大変心配していましたが、
ようや二人で決めたようです。
息子は、東京で住み、川崎市で美容師をしています。
６年前は、美容師のアシスタントをしていましたから、この間
遠くに離れている親に替わって、精神的にも、彼女がずっと支
えてくれていたようです。最近ようやく、この道でやっていく自信
がつき、余裕がでてきたように思います。
ともかく、二人でなかよくやっていってほしいと願うばかりです。
４月２３日（月）
◎民主党政権は「コンクリートから人へ」を公約に政権をとりましたが、
すでに八ン場ダムの建設工事を復活させるなど、各地で凍結してい
た大型の公共事業を復活させる動きがあります。
三重県でも伊賀市の川上ダム本体工事着工と早期完成を求める
要望書を伊賀市長が出していることもあり、日本共産党の百上議員が
３月議会で質しました。
質問内容を、ＮＰＯ法人 伊賀・水と緑の会の４月２日付け会報に
百上議員が投稿していましたので、その中の一部を紹介します。
☆治水について
国が立案した治水対策は、遊水池・木津川の可動改修・川上ダムの３点
セットだが７００億円かけて平成２６年に完成する遊水池と可動改修と破堤
しない強い堤防で、上野地域の浸水被害は起こらないと国は認めています。
まして、川上ダム集水域に降る雨は、岩倉狭に流入する総面積のわずか
１１％に過ぎず、川上ダムに頼らなくても治水対策はできると追求しました。
答弁は、「ダムがなければ浸水被害は起こる」の一転張り。
川上ダムが、旧青山のこのあたりにつくられようとしています。
百上議員に案内していただきました。
☆利水について
工場誘致のために水が必要というが、一方で伊賀市の人口は２０３０年
には８３０００人に減ると予想されています。また計画では一日５７０００トン
必要とされているが、平成２２年度の総配水量は平均で一日４０００トンに
過ぎず今の取水で大丈夫では？
答弁はぎりぎりの水量なのでダムは必要の一点張り。
※川上ダムも完成すれば、元金６３億円・利息１７億円が市民負担になるし、
（そうなれば）水道料金の更なる値上げもあり得るのです。そして１００年も
たたないうちにダムはただの廃棄物になる時がやってきます。
☆最後に、ダムありきでなく、代替案の検証を！と迫ると
市長は「市がダムをやれやれとハタ振り回しているのではないが 云々」と
答えました。まるで他人事のような市長の答弁にあきれました。
４月２２日（日）
「ストップ！ハシズム 大阪の教育は今」と題する学習会が
悪天候のなかで開かれた。
講師は堺市教職員組合の前執行委員長 苫広隆史さん。
苫広さんから、昨年春の一斉地方選挙で「維新の会」が
府議会や大阪市議会堺市議会で第一党になったことから、
橋下市長がその「民意」をバックにして、大阪市役所職員に
異常な思想調査を行ったり、教育基本条例を通そうとして
いることについて（大阪府は可決）、この間の反対のたたか
いが報告された。
私は、資料として配付された思想調査用紙や、「大阪教育
基本条例案」をみて憂鬱になった。
「教育基本条例案」は、子どもを主人公にして、能力を伸ばし、
どのようにはぐくむかではなく、教職員の管理や処罰がならび、
学力テストで選別され、何と３年連続で定員割れの学校は廃
校となることまで決められています。
こんなことでは子どもたち一人一人を大切にし、自由でのび
のびと個性をのばす教育はできないと思います。
選挙で選ばれたからといって、何もかも自分の思いを通す
ことが「民意」だとは思い違いもはなはだしい。
また、その橋下人気にすりより、こんな教育基本条例を通して
しまう政党や政治家に怒りを覚えます。
４月２１日（土）
日本共産党駅西後援会で「税と社会保障一体改革」の学習会を
開きましたので、私もあいさつさせていただきました。
講師は、、民主医療機関連合会の藤井さん、介護の現場から
民間のケアーステーションのAさんが報告してくれました。
最後に和田市議から、日本共産党の提言と３月議会報告
もありました。
私は、特に介護の現場からの報告が心に残りました。
２０００年に介護保険が導入されて、４月の改定は３回目で、
３年ぶりの大きな改正だったとのこと。ケアーステーションのＡ
さんは、「４月改定はいいも悪いも措置がえりしている。厚労省は
介護の発生率を下げたいのだ。改定は小さな事業者はメリットが
ないもの。これでは若い人が育っていかない。介護事業が産業
として成長してゆけない」と言われました。
いずれにしても根本は、社会保障予算を減らす国の方針に
問題があること。介護保険はもともと、弱肉強食の市場原理に
よる福祉サービスの導入であるため、現場ではさまざまな矛盾
が広がっていることがわかりました。
