４月１７日（火）
４月１２日の朝日新聞の「声」欄に介護職員の給料アップを
と題する投書がのっていた。
私は「その通り」と思った。
投書されたのは、愛知県の主婦の方で、ご自分のお母さんが入居され
ている老人ホームの職員さんが、毎月のように介護に慣れた人がやめ、
初めての新しい人が入ってくることから、やめていく人にその理由を尋ねた
ところ、口をそろえて「希望がない」と言っていたそうです。
この方は、「仕事が嫌でやめるのではない、ということです。給料が上がらず、
このまま老人ホームで働いていても年だけとって、この先の自分の人生に
ついて希望を持つことができない、というのです。」と書いておられます。そして
「慣れた介護職員が次々と辞めていくのは、日本の介護現場にとって大きな損失
です。国が介護職員の給料が上がる政策を打ち出すことを強く望みます。」
と結んでいます。
介護の現場で、若い方々が安心して働き続けられるように、賃金をアップを
するのは当然国の責任だと思います。
先日訪問した社会福祉法人の施設長さんは、民主党政権が介護職員の処遇
改善のために、出していたお金を、今年度からうち切ったことを問題にされ、
「ふりまわされている」と言っておられました。
このお金は、経済対策として３年間続き、月給が１５０００円アップされることに
なっていましたが、今年度はうち切られ、介護報酬の中に入れられたとのこと。
こうなりますと、実際に処遇改善に使われるかどうか疑問です。「特に民間企業は、
もうけないところにはタッチしません。ライセンスをとっても介護サービスに行けない。
つながっていかない。 福祉マインドを持っている人が自己実現できない」と、話
されていました。
私は、若い方が調整弁のように使われ、しかも賃金が大幅に低い現状、とりわけ
介護の分野のリアルな実態がわかりました。
私は、介護の職場で賃金をアップし、若い方々が、安心して働けるようにしなけれ
ばならないと思っています。
