１１月３０日（月）
きょうの本会議で山本里香議員が鈴木知事の
政治資金について質問した。
パーティー券等政治資金について、知事は「
日本共産党のように党費、機関紙代、カンパ」
はない。法令にのっとりすすめる」とこたえた。
私は、浜井議員のサミットの県民会議の寄付金
問題の関連質問をし、加えて「、知事のパーティー券
はやめない」とのご答弁だった……。と発言したら
発言途中で「そんな事いってない」と、知事の声。
終わって私の方に近づき、大声で「そんな事は
言っていない。岡野議員の解釈だ」と。
確かに、知事は「やめない」とは発言していない。
知事を怒らせてしまった。すぐ訂正を申し出た。
だけど、言葉はなくても法的に問題ないとして
行うことになるのだろう。
１１月２９日（日）
第３７回新日本婦人の会三重県本部大会が行われ
私は、代議員として発言した。
４月の県議会議員選挙で、会員２人が県議に当選し
た結果、県議会の女性議員が６人になって、議長との
懇談が行われ、新婦人が全国的に取り組んだ、地方
議員のアンケート結果を県議会に届けることができた
こと。
戦争法阻止や廃止などの平和の取り組みで、全国
に先駆けての経験がつくられていること。少人数学級
の促進や福祉３公費の療費の窓口無料など暮らしを
守る請願が県議会に届いた。今後実現にむけて頑張
ることなどを話した。
１１月２８日（土）
戦争法廃止の２０００万人署名を持って「つどい」のお誘い。
そして赤旗購読のお願いも行った。
国民連合政府の実現をめざしていると伝える。元町長さんは
ズバリ戦争は絶対あかん」と。
中には「アベさんが好きだ。共産党が大きくなったら「中国
やソ連」より大きい戦争やるよ。」という人も。反論しようとし
たら、もう結構と追い出された。
久しぶりの訪問。住民の皆さんと対話することは嬉しい。
１１月２８日（土）
朝、昨日のブログを書いている。
昨日議案質疑を行った。
急いで徹夜で準備してのぞんだ。テーマは議案
１８８号 「三重県人権施策基本方針の変更について」。
わずか１５分であるが、どこまで深められたか。
偏重の「三重県の人権」について問題にした。
人権といいながら、同和問題を基本方針の第一番
にかかげている異常さ。人権問題に関する三重県民
調査（平成２６年２月）には、マイノリティ（社会的少数
者）とのつきあいの項目のなかで、出身者との
つきあいがあるかどうかを聞いていることの異常さ。
すでに特別対策は１３年前に終わっているのに
最近でも伊勢市で「フィールドワーク」といって、小学
校の４年生から６年生が、何と２７校３０回も、地域の
人の案内でぞろぞろと、バスまでしたてて旧を
歩いていることの異常さ。旧の人達から悲鳴
があがっている。泣きながら「同和教育」はやめて
と訴えている。
これは、決して伊勢市の問題ではない。
三重県政が遅れているのだ。
今回決まったら、人権基本方針は１０年後まで
続くことになる。私は、必死の思いで「三重県行政の
人権感覚の遅れ」を指摘した。同時に、相変わらず続い
ているたくさんの同和問題に関する事業を問第にし
た。
そして、第１８８号は、今議会で拙速に決めるなと
主張した。果たしてどこまできりこめたか。
終わって、保守系の議員が「よくとりあげてくれた」
と言ってくれた。
これが、改革の出発点だと決意している。
１１月２６日（木）
◎２．３日前に、わが家にもマイナンバーが届きました。
私は、申請せずに置いておくつもりです。
●６月定例月会議に条例改正が提出されていましたが、
日本共産党は反対しました。その時の討論を紹介します。
「続きまして、議案第１２７号と議案第１２８号に関する反対
理由を申し上げます。
これは、これはマイナンバー制度にともなう条例の改正です。
日本共産党は、プライバシーを侵害するこの法案に国会で
反対いたしました。従って、三重県が条例改正をせざるを得な
いとしても、根本問題が解決できない限り、認めるわけにはま
いりません。
日本共産党の山下書記局長は①情報漏えいを１００％防ぐ
システムは不可能②意図的に情報を盗み売る人間がいる
③一度もれた情報は流通・売買され取り返しがつかない
④情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく
なる４つのリスクがあることを質問し、菅官房長官も「その通
り」と認めました。国民にとって大きなリスクのともなう制度です。
案の条、このシステム開発の中枢にいた厚生労働省の室
長補佐が収賄容疑で逮捕されました。さらに、茨城県取手市
で住民票にマイナンバーが印字され番号が漏えいするという
ことが起きました。国は全国の自治体に個人情報管理の安
全性を確認する「特定情報保護評価（ＰＩＡ）」を求めたとして
いましたが、自治体への徹底も不十分なうえ、この評価制
度そのものにも欠陥があることが判明しました。
しかし、今回安倍政権は、強引にマイナンバーをすすめた
わけであります。その最大の理由は、「社会保障個人会計」
を導入して、企業負担を軽減するためのもの、すなわち財界
が長年求めてきたものだからです。
「社会保障個人会計」は、個人単位に納めた税・社会保険
料と給付を受ける社会保障サービスを明らかにするものです。
従って、従来の、社会保障の必要に応じて受けるという制度
を、このマイナンバーで、負担に応じた給付に変質させようと
しているものだと考えられます。
しかも、今後５年間で「個人番号カードをデビットカード、
クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券」
などとして利用拡大」して、あらゆる機能を持たせる「ワンカ
ード化」をうちだしています。強行した改正の付帯決議には、
指紋や瞳の色を登録して本人確認に利用する生体認証の
導入を検討するようにも求めています
こんなことを許せば、国家によって国民が徹底管理され、
番号カードなしに国内移動もままならない「国内パスポート」
になりかねません。
日本共産党は、このようなマイナンバー制度は、国民に
とって、百害あって一利なしと考えます。中止させるために
全力をあげることを表明して反対討論といたします。 」
