7月31日(火)
党を大きくする大運動の最終日、あちこちにお誘いにまわる。
☆ ☆ ☆
合間を利用して原発なくせ三重県民会議での記念講演について
書いています。
☆ ☆ ☆
その2は、「福島で今起こっていること」と題して早川篤雄さんの講演です。
早川さんは、1939年生れで現在72歳だそうです。原発問題全国連絡センタ
ーの代表委員のお1人で原発問題福島県民連絡会代表委員をしておられます。
福島県楢葉町の何百年も続いた由緒あるお寺の住職さんだそうですが、住め
なくなったため、今いわき市に避難しておられるとのことです。
避難後間もなくしてガイガーカウンターを持って入ってこられた安斎育郎先生
(放射線防護学)が被ばく線量を測定しておられる写真や、その後立ち入れなくなっ
たため、数カ月たってお寺に戻ったときの草ぼうぼうの写真など多くの写真を
みせてくれました。地域の人に楽しんでもらおうと思って、植えてこられた春の桜
、秋の紅葉の写真をかざし、残念な思いを語ってくれました。
「三重県は原発をつくらせなかったが、福島はつくらせてしまった。復興を見て死
ぬことはないだろう。今までも反対運動をしてきたが、孫のためにも、これまでにも
倍して運動する」と語られました。
以下、早川さんのレジュメをもとに書きます。
1、原発震災
・福島第一原発事故は世界で3番目の過酷事故。
・地震、津波が引き金になって起きた世界初の過酷事故。
・石橋克彦神戸大学教授が1997年から警告されていた『原発震災』
2、被害の深刻さ
・被害の全体はつかみきれない。『福島県復興計画(昨年11月)』で
「人類史上経験がない災害」と表現
・農畜産物が汚染で重大問題になった地域は、岩手県南部の牧草汚染から
静岡県のお茶まで500キロに及んだ。関東地方にもホットスポットが観測
され、数千万の人々に健康不安をもたらした。ある財務省幹部は、全ての損害
を対象にするなら「百兆円あっても足りない」と言った。風評実害は東北6県・
関東圏にも及んだ。
・県内の全産業・教育、医療、福祉などあらゆる部門に打撃を与えている。
・福島県沿岸160キロは全く漁ができない。最近一部で出漁。
・県民にさまざまな分断と対立がもたらされている。
・自主を含む県内外への避難者16万数千人。
3、避難指示等が出された12市町村
・21万人が居住し、約八千の企業・個人事業者が存在し、約6万人が働いていた。
(従業者数30人未満の小規模な事業所の割合94.6% 県全体では約8万の
企業・個人事業者が存在し、69万人が働いている) (中小企業庁)
・双葉郡8町村(30キロ圏内)と飯館村、南相馬市の一部(旧小高町)の住民
約14万人が散り散りばらばらに避難。30キロ圏内での津波などによる不明者は
探すこともできず、遺体は数カ月も置き去りにされた。家畜農家の牛、豚、鶏、犬
猫も大方置き去り、おおかた殺処分に。
・各町村 独自判断で住民を避難指示、仮役場を設け機能も大混乱。20キロ圏内の
小学校12校、中学校7校、高校4校消滅。
4、今後・今
第一、第二原発立地4町と隣接町村の復興(現状回復)はあり得ない。
・事故は収束していない。余震・収束過程で大事故が起きない保障はない。
完全な除染は不可能。汚染土などの仮置き場・中間貯蔵地・最終処分地は立地町
以外ない。
・10基の原発は溶け落ちた核燃料・大量の放射性廃棄物などまとめてその場を墓場
にするしかない。
・福島大学災害復興研究所の調査(昨年12月15日)で、「戻る気はない」と答えた人が
34歳以下で46%、35~49歳で32%…「帰還まで待てる年数」は全体で2年以内が
36%で最多、3年以内が23%、高齢の方が待てる年数が短い…「戻らない理由」で
は除染が困難83% その他では双葉地域に将来発展が見込めない・除染しても
原発がある限り不安・子どものことを考えると戻れない…などとなっている。
◎原発事故の完全賠償をさせる
原発事故は、儲け本位に走り安全対策を十分にしてこなかった東京電力による過去に
例をみない公害である。そのような東京電力を許してきた国の責任でもある。
東電は一応謝罪し、加害責任は認めるが人災とは認めない。認めさせる。
事故がなかったら、ついやすことのなかった経費・時間・精神的苦痛への賠償と汚された
土地・家屋・空間などすべて元通りにさせ、廃炉にさせる。
そのために、必要対策を講じさせ、その経費を出させる。
☆以下は、原発事故の完全賠償をさせる会のパンフレットからです。
私たちは次のような要求を持っています。
子どもたちが安心して生活できる福島に
あやまれ つぐなえ なくせ原発・放射能汚染
①東京電力は、原発事故被害の完全賠償をすること。
②被災者の生活保持、健康、人権の確保を総合した
「福島原発事故被害補償法」を制定すること。
③放射線量を1ミリシーベルト未満にすること。
④放射線核種ごとの汚染地図を作成し、公表すること。
⑤福島県民は、年齢にかかわらず無料で健康診断・医療
を受けられるようにすること。
⑥内部被爆の健診を求める全ての人のために、必要量の
ホールボディカウンターを設置すること。
⑦食料の放射線量を測る機器を小学校区単位に設置すること。
また、そのための必要な職員を配置すること。
⑧米の作付け制限をやめ、国が全量買い上げ、管理すること。
⑨原発事故により支払われた賠償金には課税しないこと。
⑩将来発生が予測される病気や被害についても全て賠償すること。
以上の施策を達成するために「福島県原発被害保障基金」を
創設し、「基金センター」を設置すること。基金への拠出は、国・
東電。東電原発メーカー・東電建設関連のゼネコン・商社・金融
機関など、東電原発に関連する法人及び個人とする。期間は廃炉
になり、すべての「被害者」が存在しなくなるまでとする。
以上を前提にして、私たちは次の賠償額を請求します。
①避難に要した実費、
②避難中または非常事態中の精神的慰謝料として、一人25万円
③平常に戻った後の損害賠償として、子ども・妊婦には月8万円、
大人には月3万円を、廃炉完了まで支給すること。
*低線量下でない地域の人は、個別・集団請求をします。
原発事故の完全賠償をさせる会
浜通り復興共同センター内 電話27-3322