0509 人口予測
自治体5割に若い女性半減 2040年推計 地域崩壊の恐れ 中日新聞トップ記事、見出しである。20140509
リードには、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、三十年間で二十~三十代の女性が半分以下に減る自治体は全体の49・8%にあたる八百九十六市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が八日発表した、とある。
中段見出しには、小保方氏ら処分へ 理研会見 「捏造は明らか」 とあり、記事には、
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は八日、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)の不服申し立てを退けて再調査しないことを決め、論文の撤回を小保方氏に勧告した、とある。20140509
トップ左には、トヨタ6年ぶり最高益 3月期 円安効果、15年は鈍化 とある。20140509
記事には、トヨタ自動車が八日発表した二〇一四年三月期(一四年三月までの一年間)連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比73・5%増の二兆二千九百二十一億円となり、リーマン・ショック前の〇八年三月期に記録した二兆二千七百三億円を上回り、六年ぶりに過去最高を更新した、とある。
その下には、世界販売1000万台 2年連続目指す 14年度計画 とある。20140509
記事には、トヨタ自動車は八日、二〇一四年度のグループ世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を千二十五万台とする計画を発表した、とある。
中日春秋
2014年5月9日
五十年ほど前、北海道洞爺湖町にある縄文時代の貝塚から、際立った特徴のある人骨が見つかった。歯などから若い女性と分かったものの、脚と腕の骨があまりに細いのだ
恐らく幼少期にポリオ(小児まひ)に感染し寝たきりになったが、二十歳前後まで生きたと考えられている。四千年前の親たちも、歩くこともままならぬ我が子を、懸命に支え続けたのだろう
人類はこの恐ろしい感染症に苦しめられてきたが、その歴史に終止符が打たれつつある。予防接種の普及で患者は急減し、世界保健機関(WHO)は一九八八年、根絶に取り組み始めた。ついに感染が根強く残る国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアのわずか三カ国となり、根絶まであと一歩と思われていた
しかしWHOは五日、緊急事態を宣言した。感染がイラクなど十カ国に拡大し、いま歯止めを掛けねば、ポリオが再び世界中を襲い始めかねないと警告している
最も深刻なパキスタンでは、予防接種に携わる人がイスラム武装勢力に殺される事件が多発し、接種を拒否する動きすら広がってきた。米情報機関がウサマ・ビンラディン殺害作戦の際、人道的な接種活動を装って彼の所在を確かめようとしたからだと、米国の国際支援団体は非難していた
目的のため手段を選ばぬ軍事行動の後遺症がいま、子どもたちを危険に追いやっているのか。
自治体5割に若い女性半減 2040年推計 地域崩壊の恐れ 中日新聞トップ記事、見出しである。20140509
リードには、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、三十年間で二十~三十代の女性が半分以下に減る自治体は全体の49・8%にあたる八百九十六市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が八日発表した、とある。
中段見出しには、小保方氏ら処分へ 理研会見 「捏造は明らか」 とあり、記事には、
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は八日、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)の不服申し立てを退けて再調査しないことを決め、論文の撤回を小保方氏に勧告した、とある。20140509
トップ左には、トヨタ6年ぶり最高益 3月期 円安効果、15年は鈍化 とある。20140509
記事には、トヨタ自動車が八日発表した二〇一四年三月期(一四年三月までの一年間)連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比73・5%増の二兆二千九百二十一億円となり、リーマン・ショック前の〇八年三月期に記録した二兆二千七百三億円を上回り、六年ぶりに過去最高を更新した、とある。
その下には、世界販売1000万台 2年連続目指す 14年度計画 とある。20140509
記事には、トヨタ自動車は八日、二〇一四年度のグループ世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を千二十五万台とする計画を発表した、とある。
中日春秋
2014年5月9日
五十年ほど前、北海道洞爺湖町にある縄文時代の貝塚から、際立った特徴のある人骨が見つかった。歯などから若い女性と分かったものの、脚と腕の骨があまりに細いのだ
恐らく幼少期にポリオ(小児まひ)に感染し寝たきりになったが、二十歳前後まで生きたと考えられている。四千年前の親たちも、歩くこともままならぬ我が子を、懸命に支え続けたのだろう
人類はこの恐ろしい感染症に苦しめられてきたが、その歴史に終止符が打たれつつある。予防接種の普及で患者は急減し、世界保健機関(WHO)は一九八八年、根絶に取り組み始めた。ついに感染が根強く残る国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアのわずか三カ国となり、根絶まであと一歩と思われていた
しかしWHOは五日、緊急事態を宣言した。感染がイラクなど十カ国に拡大し、いま歯止めを掛けねば、ポリオが再び世界中を襲い始めかねないと警告している
最も深刻なパキスタンでは、予防接種に携わる人がイスラム武装勢力に殺される事件が多発し、接種を拒否する動きすら広がってきた。米情報機関がウサマ・ビンラディン殺害作戦の際、人道的な接種活動を装って彼の所在を確かめようとしたからだと、米国の国際支援団体は非難していた
目的のため手段を選ばぬ軍事行動の後遺症がいま、子どもたちを危険に追いやっているのか。