経済安全保障推進法案が2022年に施行
＞令和３年10月、岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が置かれ、岸田総理は、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明しました。
法律は令和4年５月11日に成立し、同月18日に公布
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/#:~:text=具体的には、法制を創設するものです
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）
（令和４年法律第43号）＞具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設するものです。
経済安全保障推進法 - 内閣府
https://www.cao.go.jp › keizai_anzen_hosho
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/23/d/securitytrend-20230410-01.html
セキュリティ・クリアランスとは？なぜ日本で必要性が高まっているのか？
経済安全保障の強化をめぐり、日本においてセキュリティ・クリアランスという制度の検討が進んでいます。 本記事ではセキュリティ・クリアランスとはどのような制度なのか、日本で必要性が高まっている背景を解説します。
By: Trend Micro
April 10, 2023
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セキュリティ・クリアランスは
1．情報指定：政府が保有する安全保障上重要な情報の指定
2．政府の調査によるセキュリティ・クリアランスの付与：該当の情報にアクセスする必要性がある人の信頼性確認
3．情報漏えい時の厳罰を含む特別の情報管理ルール：万が一セキュリティ・クリアランス保持者から情報が漏洩した際の厳罰を含むルール
の3つの機能がセットになっています。
このセキュリティ・クリアランスが生まれた背景としては、機密情報の流出や不正利用の防止が挙げられます。政府機関や企業が保有している安全保障に関わる情報が外部に流出した場合、その国の安全保障に深刻な影響がもたらされてしまいます。実際に、日本でも企業が保有している機密情報が内部の人間によって流出するといった事例が報道されていますが、例えば基幹インフラの設計図や運用マニュアルなどが流出した場合、その基幹インフラに対するテロリスクが高まることになってしまいます。さらに、昨今特に重要視されている情報がAIや量子技術といった最先端のテクノロジーです。これらは民間での開発が進んでいますが、軍事的転用も可能であることから、国外にこれらの情報が漏れると安全保障上大きなリスクを抱えることになってしまいます。このような事案を防ぐために、セキュリティ・クリアランスによって政府が信頼性を確認している限られた人のみが情報にアクセスできるようにする必要性が高まっています。
