沖縄の市長選挙が基地に反対する候補者が4000票差をつけて推進派を破った。20140120中日新聞トップ記事、見出しには、辺野古反対の稲嶺氏再選 名護市長選 推進派を破る 政権打撃、移設遅延も と見える。リードには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は十九日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（六八）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（六五）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした、とある。解説記事の中見出しには、基地は不要 民意示す とある。この左の記事には、高速料金 10円刻み 4月の消費増税で変更へ とある。
名護市長選、辺野古移設に反対の現職が再選確実 日米関係に新たな影
2014年 01月 19日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KT02B20140119
＞［東京 １９日 ロイター］ - 米軍普天間基地の辺野古移設が争点となった沖縄県名護市長選挙は１９日に投開票され、共同通信などによると、現職で反対派の稲嶺進氏（６８）が再選を確実にした。稲嶺氏は市長権限を使った移設阻止を公言しており、ようやく進み始めた辺野古への移設計画が大幅に遅延することも予想され、安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係に新たな影を落とす可能性がある。
選挙戦では共産党や社民党などが推す稲嶺氏と、自民党推薦で移設推進を主張した末松文信氏（６５）が同市内の有権者を二分する激しい支持獲得競争を展開してきた。普天間基地の移転計画は、沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを認めたことでこう着状態を抜け出したが、当選を確実にした稲嶺氏は選挙中から工事の阻止を明言してきた。
名護市によると、実際に工事を進めるには市の許可や同意が必要になる事項があるという。作業場確保に必要な辺野古漁港周辺の埋め立てや、特殊車両の市道通行、埋め立てに使う土砂を市有地から運ぶ際などに市の権限が及ぶ可能性があり、名護市は詳細を精査中だ。
これに対し、安倍晋三首相の側近である衛藤晟一内閣総理大臣補佐官は選挙前、ロイターとの取材で「稲嶺さんは絶対に反対だと言っているから支障を起こすかもしれないが、安倍政権は米国との約束を必死で守ろうとしている。１９７２年の沖縄復帰後で一番大きな返還なので、なんとしても成功させたい」と発言。選挙結果にかかわらず、移転を進める姿勢を示している。
「選挙結果が移転計画に与える影響は小さい。もう決まったことであり、市長は邪魔はできるかもしれないが、計画を止めることはできない」と、パシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所（ホノルル）のブラッド・グロッサーマン氏は言う。
一方、日米関係が専門の拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は、稲嶺氏の勝利によって工事の遅れや移設反対運動が拡大し、両国の関係に悪影響が出る可能性を指摘する。川上教授は、今年４月とみられているオバマ米大統領の訪日に言及し、「そのときまでに測量などが進んでいなかったり、大統領の訪日時に大きな反対運動が起きれば、日米関係に大きなヒビが入る可能性がある」と話す。また、年内に予定されている沖縄県知事選にも影響が及ぶとし、「基地に反対する陣営が勝つ可能性が出てくる」と語る。
米国は昨年末に移転計画が動き出したことを評価したが、その直後に安倍首相が靖国神社を参拝したことで、「失望している」という異例の声明を表明。同盟国である日本と米国の関係が盤石ではないことを浮き彫りにした。
沖縄県宜野湾市の市街地にある普天間基地をめぐっては、１９９６年に日米が返還に合意。民主党の鳩山政権が０９年に県外移設を打ち出したことで、県民の間で辺野古への移設反対が強まっていたが、安倍政権が移転時期の前倒し検討や沖縄への経済支援強化を表明し、昨年末に仲井真知事が政府の埋め立て申請を認めた。 (久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
名護市長選、辺野古移設に反対の現職が再選確実 日米関係に新たな影
2014年 01月 19日 21:17 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KT02B20140119
＞［東京 １９日 ロイター］ - 米軍普天間基地の辺野古移設が争点となった沖縄県名護市長選挙は１９日に投開票され、共同通信などによると、現職で反対派の稲嶺進氏（６８）が再選を確実にした。稲嶺氏は市長権限を使った移設阻止を公言しており、ようやく進み始めた辺野古への移設計画が大幅に遅延することも予想され、安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係に新たな影を落とす可能性がある。
選挙戦では共産党や社民党などが推す稲嶺氏と、自民党推薦で移設推進を主張した末松文信氏（６５）が同市内の有権者を二分する激しい支持獲得競争を展開してきた。普天間基地の移転計画は、沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを認めたことでこう着状態を抜け出したが、当選を確実にした稲嶺氏は選挙中から工事の阻止を明言してきた。
名護市によると、実際に工事を進めるには市の許可や同意が必要になる事項があるという。作業場確保に必要な辺野古漁港周辺の埋め立てや、特殊車両の市道通行、埋め立てに使う土砂を市有地から運ぶ際などに市の権限が及ぶ可能性があり、名護市は詳細を精査中だ。
これに対し、安倍晋三首相の側近である衛藤晟一内閣総理大臣補佐官は選挙前、ロイターとの取材で「稲嶺さんは絶対に反対だと言っているから支障を起こすかもしれないが、安倍政権は米国との約束を必死で守ろうとしている。１９７２年の沖縄復帰後で一番大きな返還なので、なんとしても成功させたい」と発言。選挙結果にかかわらず、移転を進める姿勢を示している。
「選挙結果が移転計画に与える影響は小さい。もう決まったことであり、市長は邪魔はできるかもしれないが、計画を止めることはできない」と、パシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所（ホノルル）のブラッド・グロッサーマン氏は言う。
一方、日米関係が専門の拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は、稲嶺氏の勝利によって工事の遅れや移設反対運動が拡大し、両国の関係に悪影響が出る可能性を指摘する。川上教授は、今年４月とみられているオバマ米大統領の訪日に言及し、「そのときまでに測量などが進んでいなかったり、大統領の訪日時に大きな反対運動が起きれば、日米関係に大きなヒビが入る可能性がある」と話す。また、年内に予定されている沖縄県知事選にも影響が及ぶとし、「基地に反対する陣営が勝つ可能性が出てくる」と語る。
米国は昨年末に移転計画が動き出したことを評価したが、その直後に安倍首相が靖国神社を参拝したことで、「失望している」という異例の声明を表明。同盟国である日本と米国の関係が盤石ではないことを浮き彫りにした。
沖縄県宜野湾市の市街地にある普天間基地をめぐっては、１９９６年に日米が返還に合意。民主党の鳩山政権が０９年に県外移設を打ち出したことで、県民の間で辺野古への移設反対が強まっていたが、安倍政権が移転時期の前倒し検討や沖縄への経済支援強化を表明し、昨年末に仲井真知事が政府の埋め立て申請を認めた。 (久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
