憲法解釈し容認か

集団的自衛権行使に6条件を決めると言う。
その条件とは、

＞行使は、新たな６条件をすべて満たすことを前提にする。まず、
（１）密接な関係にある国が攻撃を受ける
（２）放置すれば日本の安全に大きな影響が出る
（３）攻撃された国から行使を求める明らかな要請がある――の三つの事態が重なることを条件とする。そのうえで、行使の手続きとして
（４）首相が総合的に判断する
（５）国会の承認を受ける必要がある、と定める。さらに
（６）攻撃を受けた国とは別の国の領域を自衛隊が通る場合は、その国の許可を得ることも加える。　　

朝日新聞51月10日付け、トップに見出しがあり、安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした、と言う記事である。

さらにトップ記事囲みに、またデジタルではその骨子を簡略に示すが、他に次のようである。

　集団的自衛権には、憲法解釈を変更し、行使を容認
　武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への法的対応
　集団安全保障には、憲法解釈を変更し、国連安保理決議のある多国籍軍に参加