飛び火は木造家屋の消火につきもの、火の粉となるのは、火元を叩き壊して、風にあおられて飛び散る。香港の民主化運動を進める主張をしたメデイアの雑誌編集するオーナー、また民衆運動家で日本語を堪能にする23歳女性を逮捕した。香港政府がその数は10人と報道された。国家安全法、中華人民共和国国家安全法が香港デモの動きに適用される、それは、香港国家安全維持法となって、急な動きを見せている。
香港国家安全維持法、なぜか報道されない「歓迎の声」も多い ...gentosha-go.com › articles
16 時間前 - 2020年6月30日、「香港国家安全維持法」が可決・施行された。欧米諸国や日本では、香港の一国両制（二制度）を破壊するとした批判的な報道が優勢である一方、香港内外で歓迎の声もあり、この問題には冷静で客観的な ...
香港当局、メディア王の黎氏、活動家の周庭氏らを国家安全法 ...www.newsweekjapan.jp › world › 2020/08 › post-94138
23 時間前 - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）（写真中央）が8月10日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。写真は連行される黎氏（2020年 ...
【速報】周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕｜TBS NEWSnews.tbs.co.jp › newseye › tbs_newseye4049896
1 日前 - 香港警察は10日夜、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を指導し、「民主の女神」と呼ばれる周庭氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。外国勢力と共謀して国家の安全をおびやかした疑いですが、具体的な ...
保釈の周庭氏「ありがとう」 香港、日本語で応援に感謝
2020年8月12日 08時22分 (8月12日 08時40分更新)
> 【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、１１日夜に保釈された香港の民主活動家、周庭氏が記者団の取材に応じ「拘束されていた間に日本の皆さんから応援や支持をいただいたと弁護士に聞いた。ありがとうございました」と日本語で語った。
周氏は拘束されていた警察署の外で取材に応じ、逮捕容疑について「どういう理由で国安法違反に問われたのか分からない。国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。さらに香港の民主化のために闘っていく決意を表明した。
香港メディアによると、香港紙の蘋果日報などの創始者黎智英氏も、１２日未明に保釈された。
飛び火(とびひ)とは - 飛び火の読み方 Weblio辞書www.weblio.jp › content › 飛び火
飛び火とは? （ 名 ） スル ① 火の粉が飛び散ること。また、その火の粉。 ② 火事の時に火の粉が飛び、離れた所が新たに燃え出すこと。 「強風にあおられて隣家に－する」 ③ 事件発生後、一見直接関係のないと思われ...
民主活動家・周庭さん逮捕に北海道の関係者は
2020/08/11 19:04HBC北海道放送ニュース
> 10日香港の民主活動家・周庭さんが逮捕されました。
周さんは北大の研究員でもあり、以前、道内の若者らと香港について語りたいと言っていました。
道内の関係者には動揺と不安が広がっています。
去年10月、北大公共政策大学院の研究員に就任した周庭さん。
ＨＢＣの取材に北海道での活動の抱負を語っていました。
「北大に行くチャンスがあれば先生や学生に会って、香港の現状を話したいと思っている」（周庭さん）
その願いはかなわず、10日、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。
2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーだった周さん。
「自由のために戦っている学生のリーダーで東アジアの政治運動の象徴的存在」だとして遠藤乾・北大公共政策大学院院長は研究員への就任を要請しました。
中国による香港民主派への締め付けのレベルがさらに上がったと危惧しています。
「本当に容赦ないやり方を貫いている。（周さんは）当たり前の権利を要求している。“中国に対して制裁をあおる”という罪状に付け替えられている。精神的なプレッシャーも含め、拷問が心配」（遠藤乾・北大公共政策大学院院長）
去年9月、香港の民主活動家を支援するため中国総領事館に行われたデモ。
札幌などに住む香港や台湾、中国の人も参加しました。
「われわれは香港市民とともに中国の軍事侵攻を止めることはできたが、香港の民主化運動にとって今までにない危機的な状況を迎えている」（デモを企画した人）
「まずは許せない。やっぱり来た 無力感」（香港の事情に詳しい中華系外国人※音声加工しています）
身分を明かすと危険が及ぶ可能性があるため「中華系の匿名」を条件に取材を受けた男性です。
「中国の政治は抑圧が深化する一方。いちばん早くやられるのは香港、次は台湾、日本は3番目。いつかは日本人の番。日本にとって絶対に無縁の話じゃない」（香港の事情に詳しい中華系外国人※音声加工しています）
国家安全維持法は外国で活動する人も国籍に関わらず処罰の対象にしています。
「（中国の）中の人権抑圧の体制は外に浸透していく。（香港は）その結節点 ゲートウェイの位置。われわれも座視しているわけにはいかない」（遠藤乾・北大公共政策大学院院長）
香港の現状は決して対岸の火事ではありません。
