離脱1741万742票（51.9％）、残留1614万1241票（48.1％）。126万9501票の大差がついた。国民投票になったときに大衆を見誤ったとする、英国の離脱というできごとだ。EUを離れる、それは誰にとってのものか。英国民はなにがしか、遠いこの国にあって、よくはわからないところがあって、そこには貴族と労働者のそれぞれがひしめき合っていて、日本でいえば、よくわからない武士と農民のような混成であった。しかし、民衆をコントロールするような貴族のやり方が産業革命以来、ずっと、ずっと続いてきたわけだから、投票数のバランスはよくわからないにしても、51対48といのは、どこかの都構想の投票結果にも似ているのは、人々の中にはその相反する二つがあって、損得勘定なのか、現状の改革か維持か、一歩を踏み出すかとどまるか、というはざまで、それをもって英国という国を眺めたら、こういう結果を出すことがありうるであろうかと予想をしていたら、その通りになった。経済圏の共有する利益をもち、米国、日本、EUと、そこにあるのは考えられないくらいの日本の地位であった。ロンドン、ニューヨーク、東京の時代でなくなって、新興国、アジア中国、アフリカ中東のそれぞれの国が、大衆の動きを示し始めている。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/06/eu-1_1.php
転機の日本経済 小幡 績
＞ 今回の離脱決定は、エリートの油断であり、支配者層の本質的な大衆軽視の結果であり、自業自得なのだ。そして、これは欧州の貴族社会、特権階級の大衆支配の終焉の始まりを意味する。
＞合理的に考えれば、離脱はあり得ない。経済合理性からは残留に決まっている。だから、一時的な感情で大衆は動いているが、愚かすぎて話にならず、そのうちに気づくだろう、まあいつも大衆は愚かでどうしようもないから、ゆっくり教えてやればよい、まあ自分たちが結局決めるのだから、なだめれば何とかなる、そういう発想であったと想像する。
＞ 大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。
＞これは部分的には合理的だ。実際、離脱で損をしているのは、エリートであり、金持ちであり、もちろん長期的には大衆も損だし、生きることが難しくなるのは大衆の方なのだが、そんなことは関係ない。エリートたちは自分たちの都合で俺たちにいつも政策を押し付けてくる。支配してくる。そんなのはもうごめんだ。
21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。
大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。
小幡 績
1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。
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転機の日本経済 小幡 績
＞ 今回の離脱決定は、エリートの油断であり、支配者層の本質的な大衆軽視の結果であり、自業自得なのだ。そして、これは欧州の貴族社会、特権階級の大衆支配の終焉の始まりを意味する。
＞合理的に考えれば、離脱はあり得ない。経済合理性からは残留に決まっている。だから、一時的な感情で大衆は動いているが、愚かすぎて話にならず、そのうちに気づくだろう、まあいつも大衆は愚かでどうしようもないから、ゆっくり教えてやればよい、まあ自分たちが結局決めるのだから、なだめれば何とかなる、そういう発想であったと想像する。
＞ 大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。
＞これは部分的には合理的だ。実際、離脱で損をしているのは、エリートであり、金持ちであり、もちろん長期的には大衆も損だし、生きることが難しくなるのは大衆の方なのだが、そんなことは関係ない。エリートたちは自分たちの都合で俺たちにいつも政策を押し付けてくる。支配してくる。そんなのはもうごめんだ。
21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。
大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。
小幡 績
1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。
