学術会議の政治色

不安を書き綴った。学術会議の人選、政府の推薦人事にまつわることで、メディアに騒がれて2カ月たつ。問題の所在はどこにいったか。署名記事に、政府に異論を唱えた学者として、声明を出したと見える。特定秘密保護法案はその後どうなったか。安全保障関連法案はどう影響したのか。学者、研究者による分析がないか、あるとしてこの数年何が変わったのだろう。社会の事件になることを防いだ抑止力とでもいうべき効用があったのだろうか。おそらく、それはない。なお継続したこと監視すべきがらとして、学者研究者は議論しているのだろう。いまその不安は不穏な状況を作り出しつつあるように進行している。



学術会議問題の本当の争点は「人事介入」ではない なぜ ...jbpress.ismedia.jp › articles
2020/10/16 — 日本学術会議の会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題が、国会の最大の争点になっている。このきっかけは新会員の発表された10月1日に、共産党の機関誌『赤旗』が「菅首相、学術会議人事に介入」という ...

菅首相が学術会議人事で大ナタをふるった本当の理由 それは ...president.jp › ... › 御田寺圭の「不都合な深層」
2020/10/13 — 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、議論が過熱している。文筆家の御田寺圭氏は「菅首相は個人的な好悪でこの6人の任命を拒否したわけではない。だれもが認めるたしかな実績を持つトップ・ ...
＞菅首相があえてこの6名の任命を拒否した理由——それは、彼・彼女たちの任命を拒否することが、ほかのだれかを拒否することよりも、社会的にはるかに大きな「反応」を引き出すことができると確信していたからだ。
6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。自身も経済学者である静岡県の川勝平太知事が、きわめて厳しい論調で菅首相を非難したことは記憶に新しい。
　　「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」
静岡朝日テレビLOOK『学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で』（2020年10月8日）より引用
　だが、こうした「反応」こそ、菅首相が期待したとおりの結果だったのかもしれない。
（御田寺 圭（みたてら・けい）文筆家・ラジオパーソナリティー
会社員として働くかたわら、「テラケイ」「白饅頭」名義でインターネットを中心に、家族・労働・人間関係などをはじめとする広範な社会問題についての言論活動を行う）


https://www.tokyo-np.co.jp/article/68282
【独自】学術会議人事、2年前にも東大の宇野教授を任命拒否 ...www.tokyo-np.co.jp › article
6 日前 — 日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、6人のうちの1人、東京大の宇野重規教授（53）が2018年10月の会員補充人事でも、官邸...
＞　日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）
＞　宇野氏は、１９世紀フランスの思想家トクビルの研究で知られ、日本を代表する政治思想史の学者の１人。著書に「保守主義とは何か」「民主主義のつくり方」など多数。サントリー学芸賞などを受賞している。
　「特定秘密保護法案に反対する学者の会」（当時）に参加し１３年に廃案を求める声明を出し、１５年発足の「安全保障関連法に反対する学者の会」では呼び掛け人になった。宇野氏は１８年１０月の補充人事について本紙の取材に「特に私として申し上げることはない」と回答した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
＞東京大社会科学研究所教授（政治思想史）
　2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。
＞早稲田大大学院法務研究科（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。
＞東京慈恵会医科大（憲法学）
安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
＞東京大大学院人文社会系研究科（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。
＞立命館大大学院法務研究科（刑事法）
　17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、…「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
＞京都大（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。