いわゆる談話は、日本政府の代表者の声明としてきた。談話の語感と、声明のその違いがある。戦後70年談話が安倍首相談話としてまとめられる。平成7年、1995年8月15日閣議決定に基づき発表した声明を、どういう呼称にするか、村山談話がその画期において定着し、それから談話となって、その名称がつかわれ始めた。いまは、時の宰相名を冠するものである。安倍談話に相違ないが、70年談話と節目のようすがある。日本国政府の公式の歴史的見解とされる解説がある。村山談話の前には、河野談話があったが、1993年に官房長官河野洋平が従軍慰安婦への旧日本軍の関与や強制性を公式に認めて謝罪したものとして、これも河野談話と呼ばれている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と 日本の役割を構想するための有識者懇談会 報告書（PDFファイル）
首相官邸(2015年8月6日)
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本懇談会は、平成２７年２月２５日に開催された第１回会合にて、安倍総理
より、懇談会で議論する論点として、以下の５点の提示を受けた。
１ ２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験か
ら汲むべき教訓は何か。
２ 日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩ん
できたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評
価するか。
３ 日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国
をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
４ ２０世紀の教訓をふまえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描
くか。日本はどのような貢献をするべきか。
５ 戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ ２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。
私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
（１）２０世紀の世界と日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ア 帝国主義から国際協調へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
イ 大恐慌から第二次世界大戦へ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ウ 第二次世界大戦後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
エ ２０世紀における国際法の発展・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）２０世紀から汲むべき教訓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩ん
できたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評
価するか。
（１）戦後７０年の日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア 敗戦から高度経済成長へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ 経済大国としての日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 経済低迷と国際的役割の模索・・・・・・・・・・・・・・・・・９
エ 安全保障分野における日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・１０
（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価・・・・・・・１１
３ 日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々とどのような和解の道を歩
んできたか。
（１）米国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ア 占領期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
イ 同盟関係の深化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ウ 緊張する日米関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
エ グローバルな協力関係に進化する日米同盟・・・・・・・・・・１６
（２）豪州、欧州との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
ア 根深く残った反日感情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イ 政府、民間が一体となった和解への歩み・・・・・・・・・・・１８
（３）米国、豪州、欧州との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・１８
４ 日本は戦後７０年、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような
和解の道を歩んできたか。
（１） 中国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
ア 終戦から国交正常化まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
イ 国交正常化から現在まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ウ 中国との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・・・・２３
（２） 韓国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ア 終戦から国交正常化まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
イ 国交正常化から現在まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ウ 韓国との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・・・・２６
（３）東南アジアとの和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
ア 東南アジアとの和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・２７
イ 東南アジアとの和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・２９
５ ２０世紀の教訓をふまえて２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描く
か。日本はどのような貢献をするべきか。
（１） ２０世紀の世界が経験した二つの普遍化・・・・・・・・・・・３１
（２） ２１世紀における新たな潮流・・・・・・・・・・・・・・・・３２
（３） 世界とアジアの繁栄のために日本は何をすべきか・・・・・・・３３
６ 戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会
（21 世紀構想懇談会）
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 【座長】
日本国際問題研究所会長
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞編集局国際部長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表 マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究所シニアフェロ―
川島 真 東京大学大学院教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長 ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
羽田 正 東京大学教授
堀 義人 グロービス経営大学院学長 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
宮家 邦彦 立命館大学客員教授 キャノングローバル戦略研究所研究主幹
山内 昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員
次は、毎日地新聞が伝えるところ。
（１）日本が２０世紀の経験からくむべき教訓
（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価
（３）中国、韓国などアジア諸国とどのような和解の道を歩んできたか－－
懇談会はこれを踏まえて設置された首相の私的諮問機関。歴史学者、政治学者、言論界、ビジネス界などから１６人がメンバーに選ばれた。２月の初会合から計７回、会合を開き、報告書をまとめた。
２１世紀構想懇談会の報告書・骨子◇
・日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた
・１９３０年代後半から植民地支配が過酷化
・日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、２０世紀前半とはまったく異なる国に生まれ変わった
・戦後７０年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会と日本国民から高い評価
・中国、韓国との和解は完全に達成されたとはいえない
また、時事通信は次のように伝える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000133-jij-pol
反省は「remorse」＝村山談話と同じ英文表記―21世紀懇談会
時事通信 8月6日(木)18時54分配信
安倍晋三首相の戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書は英訳版も作成、公表された。
首相談話には、中国や韓国のほか、米国をはじめとする国際社会や海外メディアも強い関心を寄せているためだ。先の大戦に対する「痛切な反省」は「deep remorse」と表現された。
「remorse」は、激しい後悔や良心の呵責（かしゃく）、自責の念などを意味する言葉。「regret」（後悔、遺憾）よりも強い語感を持つ。1995年の村山富市首相が発表した戦後50年談話に盛り込まれた「痛切な反省」も同じく「deep remorse」の訳が当てられた。
中国、韓国の反応は、次のように伝える。
安倍談話も「『おわび』なし」＝有識者報告書で中国新華社
時事通信(2015年8月7日)
【クアラルンプール時事】中国の国営新華社通信は6日、安倍晋三首相が近く発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が提出した報告書の内容を分析し、実際の70年談話には「（報告書にあるように）『反省』はあっても『おわび』は（盛り込まれ）ないだろう」との見方を示した。
有識者懇報告書を批判＝関係発展努力に逆行―韓国
時事通信(2015年8月6日)
【ソウル時事】韓国外務省当局者は6日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が提出した報告書について「韓日国交正常化50周年を迎え、両国関係の好循環の発展を図ろうとしている韓国政府の意志と努力に逆行する」と批判した。
ウイキペディアの注より。
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従来は「声明」といっていたものを今日、日本語では「談話」と表現しているが、英語では従来通り「ステートメント＝声明」という、より明確な意思表示を表す表現になっている。
外務省公式ページより。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/bilateral_j/bunken_1995danwa_j.htm
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
（1995年8月15日）
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年（１９９５年）八月十五日
内閣総理大臣 村山富市
Statement by Prime Minister Tomiichi Murayama
"On the occasion of the 50th anniversary of the war's end"
(15 August 1995)
The world has seen fifty years elapse since the war came to an end. Now, when I remember the many people both at home and abroad who fell victim to war, my heart is overwhelmed by a flood of emotions.
The peace and prosperity of today were built as Japan overcame great difficulty to arise from a devastated land after defeat in the war. That achievement is something of which we are proud, and let me herein express my heartfelt admiration for the wisdom and untiring effort of each and every one of our citizens. Let me also express once again my profound gratitude for the indispensable support and assistance extended to Japan by the countries of the world, beginning with the United States of America. I am also delighted that we have been able to build the friendly relations which we enjoy today with the neighboring countries of the Asia-Pacific region, the United States and the countries of Europe.
Now that Japan has come to enjoy peace and abundance, we tend to overlook the pricelessness and blessings of peace. Our task is to convey to younger generations the horrors of war, so that we never repeat the errors in our history. I believe that, as we join hands, especially with the peoples of neighboring countries, to ensure true peace in the Asia-Pacific region -indeed, in the entire world- it is necessary, more than anything else, that we foster relations with all countries based on deep understanding and trust. Guided by this conviction, the Government has launched the Peace, Friendship and Exchange Initiative, which consists of two parts promoting: support for historical research into relations in the modern era between Japan and the neighboring countries of Asia and elsewhere; and rapid expansion of exchanges with those countries. Furthermore, I will continue in all sincerity to do my utmost in efforts being made on the issues arisen from the war, in order to further strengthen the relations of trust between Japan and those countries.
Now, upon this historic occasion of the 50th anniversary of the war's end, we should bear in mind that we must look into the past to learn from the lessons of history, and ensure that we do not stray from the path to the peace and prosperity of human society in the future.
During a certain period in the not too distant past, Japan, following a mistaken national policy, advanced along the road to war, only to ensnare the Japanese people in a fateful crisis, and, through its colonial rule and aggression, caused tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations. In the hope that no such mistake be made in the future, I regard, in a spirit of humility, these irrefutable facts of history, and express here once again my feelings of deep remorse and state my heartfelt apology. Allow me also to express my feelings of profound mourning for all victims, both at home and abroad, of that history.
Building from our deep remorse on this occasion of the 50th anniversary of the end of the war, Japan must eliminate self-righteous nationalism, promote international coordination as a responsible member of the international community and, thereby, advance the principles of peace and democracy. At the same time, as the only country to have experienced the devastation of atomic bombing, Japan, with a view to the ultimate elimination of nuclear weapons, must actively strive to further global disarmament in areas such as the strengthening of the nuclear non-proliferation regime. It is my conviction that in this way alone can Japan atone for its past and lay to rest the spirits of those who perished.
It is said that one can rely on good faith. And so, at this time of remembrance, I declare to the people of Japan and abroad my intention to make good faith the foundation of our Government policy, and this is my vow.
上次大战结束以后已过了五十年的岁月。现在再次缅怀在那场战争中遇难的国内外许多人时，感慨万端。
战败后，日本从被战火烧光的情况开始，克服了许多困难，建立了今天的和平和繁荣。这是我们的自豪。每一个国民在这过程中倾注了才智，作出了不懈的努力。对此我谨表示由衷的敬意。对于美国以及世界各国直至今日所给与的支援和合作，再次深表谢意。另外，我国同亚太近邻各国、美国以及欧洲各国之间建立起来了象今天这样的友好关系，对此我感到由衷的高兴。
今天，日本成为和平、富裕的国家，因此我们动辄忘掉这和平之尊贵与其来之不易。我们应该把战争的悲惨传给年轻一代，以免重演过去的错误。并且要同近邻各国人民携起手来，进一步巩固亚太地区乃至世界的和平，为此目的特别重要的是，同这些国家之间建立基于深刻理解与相互信赖的关系。这是不可缺少的。日本政府本着这种想法，为支援有关近现代史上日本同近邻亚洲各国关系的历史研究，并为飞跃扩大同该地区各国的交流，正在展开以这两方面为支柱的和平友好交流事业。同时，关于我国政府现在致力解决的战后处理问题，为进一步加强我国和这些国家之间的信赖关系，继续要诚恳的处理。
正当战后五十周年之际，我们应该铭记在心的是回顾过去，从中学习历史教训，展望未来，不要走错人类社会向和平繁荣的道路。
我国在不久的过去一段时期，国策有错误，走了战争的道路，使国民陷入存亡的危机，殖民统治和侵略给许多国家，特别是亚洲各国人民带来了巨大的损害和痛苦。为了避免未来有错误，我就谦虚地对待毫无疑问的这一历史事实，谨此再次表示深刻的反省和由衷的歉意。同时谨向在这段历史中受到灾难的所有国内外人士表示沉痛的哀悼。
战败后50周年的今天，我国应该立足于过去的深刻反省，排除自以为是的国家主义，作为负责任的国际社会成员促进国际协调，来推广和平的理念和民主主义。与此同时，非常重要的是，我国作为经历过原子弹轰炸的唯一国家，包括追求彻底销毁核武器以及加强核不扩散体制等在内，要积极推进国际裁军。我相信只有这样才能偿还过去的错误，也能安慰遇难者的灵魂。
古话说：〝杖莫如信〞。在这值得纪念的时刻，我谨向国内外表明下一句作为我的誓言：信义就是我施政的根本。
지난 대전이 종말을 고한지 50년의 세월이 흘렀습니다. 다시금 그 전쟁으로 인하여 희생되신 내외의 많은 분들을 상기하면 만감에 가슴이 저미는 바입니다.
패전 후 일본은 불타버린 폐허 속에서 수많은 어려움을 극복하면서 오늘날의 평화와 번영을 구축해 왔습니다. 그것은 우리들의 자랑이며 그것을 위하여 기울인 국민 여러분 한 분 한 분의 영지(英知)와 꾸준한 노력에 대하여 저는 진심으로 경의의 뜻을 표하는 바입니다. 여기에 이르기까지 미국을 비롯한 세계 여러 나라에서 보내진 지원과 협력에 대하여 다시 한번 심심한 사의를 표합니다. 또 아시아·태평양 근린제국, 미국, 구주제국과의 사이에 오늘날과 같은 우호관계를 구축하게 된 것을 진심으로 기쁘게 생각합니다.
오늘날 일본은 평화롭고 풍요로워 졌지만 우리는 자칫하면 이 평화의 존귀함과 고마움을 잊어버리기 쉽습니다. 우리는 과거의 잘못을 두 번 다시 되풀이하지 않도록 전쟁의 비참함을 젊은 세대에 전하지 않으면 안됩니다. 특히 근린제국의 국민들과 협조하여 아시아·태평양 지역 더 나아가 세계평화를 확고히 해 나가기 위해서는 무엇보다도 이들 여러 나라와의 사이에 깊은 이해와 신뢰를 바탕으로 하는 관계를 키워나가는 것이 불가결하다고 생각합니다. 정부는 이러한 생각을 바탕으로 하여 특히 근현대에 있어서 일본과 근린 아시아제국과의 관계에 관한 역사 연구를 지원하고 각 국과의 교류를 비약적으로 확대시키기 위하여 이 두 가지를 축으로 하는 평화우호교류사업을 전개하고 있습니다. 또 현재 힘을 기울이고 있는 전후 처리문제에 대하여도 일본과 이들 나라와의 신뢰관계를 한층 강화하기 위하여 저는 앞으로도 성실히 대응해 나가겠습니다.
지금 전후 50주년이라는 길목에 이르러 우리가 명심해야 할 것은 지나온 세월을 되돌아보면서 역사의 교훈을 배우고 미래를 바라다보며 인류사회의 평화와 번영에의 길을 그르치지 않게 하는 것입니다.
우리나라는 멀지 않은 과거의 한 시기, 국가정책을 그르치고 전쟁에의 길로 나아가 국민을 존망의 위기에 빠뜨렸으며 식민지 지배와 침략으로 많은 나라들 특히 아시아 제국의 여러분들에게 다대한 손해와 고통을 주었습니다.
저는 미래에 잘못이 없도록 하기 위하여 의심할 여지도 없는 이와 같은 역사의 사실을 겸허하게 받아들이고 여기서 다시 한번 통절한 반성의 뜻을 표하며 진심으로 사죄의 마음을 표명합니다. 또 이 역사로 인한 내외의 모든 희생자 여러분에게 깊은 애도의 뜻을 바칩니다.
패전의 날로부터 50주년을 맞이한 오늘, 우리나라는 깊은 반성에 입각하여 독선적인 내셔널리즘을 배척하고 책임있는 국제사회의 일원으로서 국제협조를 촉진하고 그것을 통하여 평화의 이념과 민주주의를 널리 확산시켜 나가야 합니다. 동시에 우리나라는 유한일 피폭국이라는 체험을 바탕으로 해서 핵무기의 궁극적인 폐기를 지향하여 핵확산금지체제의 강화 등 국제적인 군축을 적극적으로 추진해 나가는 것이 간요(肝要)합니다. 이것이야말로 과거에 대한 속죄이며 희생되신 분들의 영혼을 달래는 길이 되리라고 저는 확신합니다.
「의지하는 데는 신의보다 더한 것이 없다」고 합니다. 이 기념할만한 때에 즈음하여 신의를 시책의 근간으로 삼을 것을 내외에 표명하며 저의 다짐의 말씀에 대신하고자 합니다.
むらやま‐だんわ【村山談話】
平成7年（1995）8月15日に当時の首相村山富市が発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題された談話。日本が第二次大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認め、公式に謝罪したもの。日本の公式見解として歴代内閣に引き継がれている。
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
村山談話
自社さ連立政権の村山富市首相が戦後５０年を機に発表した。歴史認識について「国策を誤り」「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」を明記したほか、歴史研究の支援や各国との交流拡大などをうたった。その後の政権も踏襲し、日本政府の基本路線になっている。
(2015-08-05 朝日新聞 朝刊 １総合)
次は、ウイキペディアによる。
橋本内閣
1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した。
小渕内閣
1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した。
同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」との文言が盛り込まれ、村山談話を重視する姿勢を示した。
森内閣
2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した。
小泉内閣
2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。
この他2001年（平成13年）10月8日、日中戦争の発端となった盧溝橋を訪れ「侵略によって犠牲となった中国の人民に心からおわびと哀悼を表明する」という談話を発表するなどアジア諸国訪問の際に度々村山談話を引用し、村山富市元首相本人に「いま村山談話を勉強しています」と語る。
村山談話は特定の国名を明示していないのに対して小泉談話には「中国や韓国」という国名が盛り込まれており、村山元首相は「小泉談話は村山談話よりも更に一歩踏み込んだ内容」と評価する。
第1次安倍内閣
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。
福田康夫内閣
2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった。
福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している。
麻生内閣
2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した。なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した。
鳩山由紀夫内閣
2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した。
菅直人内閣
2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）を発表。しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。
野田佳彦内閣
2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。
第2次安倍内閣
木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科教授
政府発表「談話」とは何か
投稿日: 2015年01月07日 12時08分 JST 更新: 2015年03月08日 18時12分 JST
＞
最初にそもそも「政府発表談話」とは何か、ということについて考えてみよう。まず明らかなことは、これが基本的には、行政府、より具体的にはその時点での内閣や個々の国務大臣の見解を表明したものに過ぎない、ということである。言い換えるなら、今日まで出されている政府「談話」のほとんどは、国会の審議を経ていないのみならず、それ自身何らかの法律的根拠を有しているものでもない。つまり、法律的根拠を有していない以上、「談話」それ自身には何らの強制力も拘束力も存在しない。例えば、歴史認識問題に関わる談話として、村山談話と並んで取り上げられる河野談話は、政治的にはともかく、少なくとも法律的には、当時官房長官の職にあった河野の長官としての見解を表明したもの以上の意味を有していない。
もっともそのことは如何なる「談話」に如何なる拘束力も存在しない、ということを意味しない。例えば河野談話とは異なり、村山談話は閣議決定を経て出されており、「談話」そのものではなく、この閣議決定が一定の意味を持つからである。即ち、官房長官の個人的な意思表明に過ぎない河野談話とは異なり、村山談話は公式な内閣の意思の表明である、ということになる。閣議決定については、従来からその効力が「原則的にその後の内閣にも及ぶ」とされているから、当該内閣が交代した後も一定の影響力を持っている。しかしながら、そのことは当該閣議決定を、その後の内閣が取り消したり、変更したりできないことは意味しない。閣議決定が「原則的にその後の内閣に及ぶ」というのは、何らの別途の決定を行わない限り、過去の意思決定が生き続ける、ということ以上の意味を有していない。
さらに重要なのは、こうして過去の閣議決定により拘束されるのは内閣のみであり、その効力は他には及ばないことである。言い換えるなら、どのような「談話」が出されようと、その「談話」自身には内閣の外にある人々の議論を左右する効果は存在しない。だからこそ、村山談話のような閣議決定を伴う「談話」であっても、それが社会における歴史認識を巡る議論に与える直接的な影響は極めて限られたものになる。
結局、内閣あるいは一国務大臣の意思表明にしか過ぎない「談話」には、内閣の外にある社会に対する如何なる拘束力も存在しない。にもかかわらず、その「談話」が意味を持つとしたら、その可能性は二つしかない。一つは「談話」を発した人物や内閣などが、独自の威信を有する場合である。この場合、「談話」はそれ自身によってではなく、影響力を持つ個人や内閣の力によって、社会に影響力を与えることになる。二つ目は、「談話」が出される過程で何らかの国民的合意が形成される場合である。この場合には、「談話」その言葉自身が力を持つのではなく、「形成された国民的意思」であるからこそ、意味を持つことになる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と 日本の役割を構想するための有識者懇談会 報告書（PDFファイル）
首相官邸(2015年8月6日)
＞
本懇談会は、平成２７年２月２５日に開催された第１回会合にて、安倍総理
より、懇談会で議論する論点として、以下の５点の提示を受けた。
１ ２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験か
ら汲むべき教訓は何か。
２ 日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩ん
できたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評
価するか。
３ 日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国
をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
４ ２０世紀の教訓をふまえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描
くか。日本はどのような貢献をするべきか。
５ 戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ ２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。
私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
（１）２０世紀の世界と日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ア 帝国主義から国際協調へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
イ 大恐慌から第二次世界大戦へ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ウ 第二次世界大戦後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
エ ２０世紀における国際法の発展・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）２０世紀から汲むべき教訓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩ん
できたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評
価するか。
（１）戦後７０年の日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア 敗戦から高度経済成長へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ 経済大国としての日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 経済低迷と国際的役割の模索・・・・・・・・・・・・・・・・・９
エ 安全保障分野における日本の歩み・・・・・・・・・・・・・・１０
（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価・・・・・・・１１
３ 日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々とどのような和解の道を歩
んできたか。
（１）米国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ア 占領期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
イ 同盟関係の深化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ウ 緊張する日米関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
エ グローバルな協力関係に進化する日米同盟・・・・・・・・・・１６
（２）豪州、欧州との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
ア 根深く残った反日感情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イ 政府、民間が一体となった和解への歩み・・・・・・・・・・・１８
（３）米国、豪州、欧州との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・１８
４ 日本は戦後７０年、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような
和解の道を歩んできたか。
（１） 中国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
ア 終戦から国交正常化まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
イ 国交正常化から現在まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ウ 中国との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・・・・２３
（２） 韓国との和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ア 終戦から国交正常化まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
イ 国交正常化から現在まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ウ 韓国との和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・・・・２６
（３）東南アジアとの和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
ア 東南アジアとの和解の７０年・・・・・・・・・・・・・・・・２７
イ 東南アジアとの和解の７０年への評価・・・・・・・・・・・・２９
５ ２０世紀の教訓をふまえて２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描く
か。日本はどのような貢献をするべきか。
（１） ２０世紀の世界が経験した二つの普遍化・・・・・・・・・・・３１
（２） ２１世紀における新たな潮流・・・・・・・・・・・・・・・・３２
（３） 世界とアジアの繁栄のために日本は何をすべきか・・・・・・・３３
６ 戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会
（21 世紀構想懇談会）
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 【座長】
日本国際問題研究所会長
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞編集局国際部長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表 マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究所シニアフェロ―
川島 真 東京大学大学院教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長 ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
羽田 正 東京大学教授
堀 義人 グロービス経営大学院学長 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
宮家 邦彦 立命館大学客員教授 キャノングローバル戦略研究所研究主幹
山内 昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員
次は、毎日地新聞が伝えるところ。
（１）日本が２０世紀の経験からくむべき教訓
（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価
（３）中国、韓国などアジア諸国とどのような和解の道を歩んできたか－－
懇談会はこれを踏まえて設置された首相の私的諮問機関。歴史学者、政治学者、言論界、ビジネス界などから１６人がメンバーに選ばれた。２月の初会合から計７回、会合を開き、報告書をまとめた。
２１世紀構想懇談会の報告書・骨子◇
・日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた
・１９３０年代後半から植民地支配が過酷化
・日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、２０世紀前半とはまったく異なる国に生まれ変わった
・戦後７０年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会と日本国民から高い評価
・中国、韓国との和解は完全に達成されたとはいえない
また、時事通信は次のように伝える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000133-jij-pol
反省は「remorse」＝村山談話と同じ英文表記―21世紀懇談会
時事通信 8月6日(木)18時54分配信
安倍晋三首相の戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書は英訳版も作成、公表された。
首相談話には、中国や韓国のほか、米国をはじめとする国際社会や海外メディアも強い関心を寄せているためだ。先の大戦に対する「痛切な反省」は「deep remorse」と表現された。
「remorse」は、激しい後悔や良心の呵責（かしゃく）、自責の念などを意味する言葉。「regret」（後悔、遺憾）よりも強い語感を持つ。1995年の村山富市首相が発表した戦後50年談話に盛り込まれた「痛切な反省」も同じく「deep remorse」の訳が当てられた。
中国、韓国の反応は、次のように伝える。
安倍談話も「『おわび』なし」＝有識者報告書で中国新華社
時事通信(2015年8月7日)
【クアラルンプール時事】中国の国営新華社通信は6日、安倍晋三首相が近く発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が提出した報告書の内容を分析し、実際の70年談話には「（報告書にあるように）『反省』はあっても『おわび』は（盛り込まれ）ないだろう」との見方を示した。
有識者懇報告書を批判＝関係発展努力に逆行―韓国
時事通信(2015年8月6日)
【ソウル時事】韓国外務省当局者は6日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が提出した報告書について「韓日国交正常化50周年を迎え、両国関係の好循環の発展を図ろうとしている韓国政府の意志と努力に逆行する」と批判した。
ウイキペディアの注より。
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従来は「声明」といっていたものを今日、日本語では「談話」と表現しているが、英語では従来通り「ステートメント＝声明」という、より明確な意思表示を表す表現になっている。
外務省公式ページより。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/bilateral_j/bunken_1995danwa_j.htm
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
（1995年8月15日）
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年（１９９５年）八月十五日
内閣総理大臣 村山富市
Statement by Prime Minister Tomiichi Murayama
"On the occasion of the 50th anniversary of the war's end"
(15 August 1995)
The world has seen fifty years elapse since the war came to an end. Now, when I remember the many people both at home and abroad who fell victim to war, my heart is overwhelmed by a flood of emotions.
The peace and prosperity of today were built as Japan overcame great difficulty to arise from a devastated land after defeat in the war. That achievement is something of which we are proud, and let me herein express my heartfelt admiration for the wisdom and untiring effort of each and every one of our citizens. Let me also express once again my profound gratitude for the indispensable support and assistance extended to Japan by the countries of the world, beginning with the United States of America. I am also delighted that we have been able to build the friendly relations which we enjoy today with the neighboring countries of the Asia-Pacific region, the United States and the countries of Europe.
Now that Japan has come to enjoy peace and abundance, we tend to overlook the pricelessness and blessings of peace. Our task is to convey to younger generations the horrors of war, so that we never repeat the errors in our history. I believe that, as we join hands, especially with the peoples of neighboring countries, to ensure true peace in the Asia-Pacific region -indeed, in the entire world- it is necessary, more than anything else, that we foster relations with all countries based on deep understanding and trust. Guided by this conviction, the Government has launched the Peace, Friendship and Exchange Initiative, which consists of two parts promoting: support for historical research into relations in the modern era between Japan and the neighboring countries of Asia and elsewhere; and rapid expansion of exchanges with those countries. Furthermore, I will continue in all sincerity to do my utmost in efforts being made on the issues arisen from the war, in order to further strengthen the relations of trust between Japan and those countries.
Now, upon this historic occasion of the 50th anniversary of the war's end, we should bear in mind that we must look into the past to learn from the lessons of history, and ensure that we do not stray from the path to the peace and prosperity of human society in the future.
During a certain period in the not too distant past, Japan, following a mistaken national policy, advanced along the road to war, only to ensnare the Japanese people in a fateful crisis, and, through its colonial rule and aggression, caused tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations. In the hope that no such mistake be made in the future, I regard, in a spirit of humility, these irrefutable facts of history, and express here once again my feelings of deep remorse and state my heartfelt apology. Allow me also to express my feelings of profound mourning for all victims, both at home and abroad, of that history.
Building from our deep remorse on this occasion of the 50th anniversary of the end of the war, Japan must eliminate self-righteous nationalism, promote international coordination as a responsible member of the international community and, thereby, advance the principles of peace and democracy. At the same time, as the only country to have experienced the devastation of atomic bombing, Japan, with a view to the ultimate elimination of nuclear weapons, must actively strive to further global disarmament in areas such as the strengthening of the nuclear non-proliferation regime. It is my conviction that in this way alone can Japan atone for its past and lay to rest the spirits of those who perished.
It is said that one can rely on good faith. And so, at this time of remembrance, I declare to the people of Japan and abroad my intention to make good faith the foundation of our Government policy, and this is my vow.
上次大战结束以后已过了五十年的岁月。现在再次缅怀在那场战争中遇难的国内外许多人时，感慨万端。
战败后，日本从被战火烧光的情况开始，克服了许多困难，建立了今天的和平和繁荣。这是我们的自豪。每一个国民在这过程中倾注了才智，作出了不懈的努力。对此我谨表示由衷的敬意。对于美国以及世界各国直至今日所给与的支援和合作，再次深表谢意。另外，我国同亚太近邻各国、美国以及欧洲各国之间建立起来了象今天这样的友好关系，对此我感到由衷的高兴。
今天，日本成为和平、富裕的国家，因此我们动辄忘掉这和平之尊贵与其来之不易。我们应该把战争的悲惨传给年轻一代，以免重演过去的错误。并且要同近邻各国人民携起手来，进一步巩固亚太地区乃至世界的和平，为此目的特别重要的是，同这些国家之间建立基于深刻理解与相互信赖的关系。这是不可缺少的。日本政府本着这种想法，为支援有关近现代史上日本同近邻亚洲各国关系的历史研究，并为飞跃扩大同该地区各国的交流，正在展开以这两方面为支柱的和平友好交流事业。同时，关于我国政府现在致力解决的战后处理问题，为进一步加强我国和这些国家之间的信赖关系，继续要诚恳的处理。
正当战后五十周年之际，我们应该铭记在心的是回顾过去，从中学习历史教训，展望未来，不要走错人类社会向和平繁荣的道路。
我国在不久的过去一段时期，国策有错误，走了战争的道路，使国民陷入存亡的危机，殖民统治和侵略给许多国家，特别是亚洲各国人民带来了巨大的损害和痛苦。为了避免未来有错误，我就谦虚地对待毫无疑问的这一历史事实，谨此再次表示深刻的反省和由衷的歉意。同时谨向在这段历史中受到灾难的所有国内外人士表示沉痛的哀悼。
战败后50周年的今天，我国应该立足于过去的深刻反省，排除自以为是的国家主义，作为负责任的国际社会成员促进国际协调，来推广和平的理念和民主主义。与此同时，非常重要的是，我国作为经历过原子弹轰炸的唯一国家，包括追求彻底销毁核武器以及加强核不扩散体制等在内，要积极推进国际裁军。我相信只有这样才能偿还过去的错误，也能安慰遇难者的灵魂。
古话说：〝杖莫如信〞。在这值得纪念的时刻，我谨向国内外表明下一句作为我的誓言：信义就是我施政的根本。
지난 대전이 종말을 고한지 50년의 세월이 흘렀습니다. 다시금 그 전쟁으로 인하여 희생되신 내외의 많은 분들을 상기하면 만감에 가슴이 저미는 바입니다.
패전 후 일본은 불타버린 폐허 속에서 수많은 어려움을 극복하면서 오늘날의 평화와 번영을 구축해 왔습니다. 그것은 우리들의 자랑이며 그것을 위하여 기울인 국민 여러분 한 분 한 분의 영지(英知)와 꾸준한 노력에 대하여 저는 진심으로 경의의 뜻을 표하는 바입니다. 여기에 이르기까지 미국을 비롯한 세계 여러 나라에서 보내진 지원과 협력에 대하여 다시 한번 심심한 사의를 표합니다. 또 아시아·태평양 근린제국, 미국, 구주제국과의 사이에 오늘날과 같은 우호관계를 구축하게 된 것을 진심으로 기쁘게 생각합니다.
오늘날 일본은 평화롭고 풍요로워 졌지만 우리는 자칫하면 이 평화의 존귀함과 고마움을 잊어버리기 쉽습니다. 우리는 과거의 잘못을 두 번 다시 되풀이하지 않도록 전쟁의 비참함을 젊은 세대에 전하지 않으면 안됩니다. 특히 근린제국의 국민들과 협조하여 아시아·태평양 지역 더 나아가 세계평화를 확고히 해 나가기 위해서는 무엇보다도 이들 여러 나라와의 사이에 깊은 이해와 신뢰를 바탕으로 하는 관계를 키워나가는 것이 불가결하다고 생각합니다. 정부는 이러한 생각을 바탕으로 하여 특히 근현대에 있어서 일본과 근린 아시아제국과의 관계에 관한 역사 연구를 지원하고 각 국과의 교류를 비약적으로 확대시키기 위하여 이 두 가지를 축으로 하는 평화우호교류사업을 전개하고 있습니다. 또 현재 힘을 기울이고 있는 전후 처리문제에 대하여도 일본과 이들 나라와의 신뢰관계를 한층 강화하기 위하여 저는 앞으로도 성실히 대응해 나가겠습니다.
지금 전후 50주년이라는 길목에 이르러 우리가 명심해야 할 것은 지나온 세월을 되돌아보면서 역사의 교훈을 배우고 미래를 바라다보며 인류사회의 평화와 번영에의 길을 그르치지 않게 하는 것입니다.
우리나라는 멀지 않은 과거의 한 시기, 국가정책을 그르치고 전쟁에의 길로 나아가 국민을 존망의 위기에 빠뜨렸으며 식민지 지배와 침략으로 많은 나라들 특히 아시아 제국의 여러분들에게 다대한 손해와 고통을 주었습니다.
저는 미래에 잘못이 없도록 하기 위하여 의심할 여지도 없는 이와 같은 역사의 사실을 겸허하게 받아들이고 여기서 다시 한번 통절한 반성의 뜻을 표하며 진심으로 사죄의 마음을 표명합니다. 또 이 역사로 인한 내외의 모든 희생자 여러분에게 깊은 애도의 뜻을 바칩니다.
패전의 날로부터 50주년을 맞이한 오늘, 우리나라는 깊은 반성에 입각하여 독선적인 내셔널리즘을 배척하고 책임있는 국제사회의 일원으로서 국제협조를 촉진하고 그것을 통하여 평화의 이념과 민주주의를 널리 확산시켜 나가야 합니다. 동시에 우리나라는 유한일 피폭국이라는 체험을 바탕으로 해서 핵무기의 궁극적인 폐기를 지향하여 핵확산금지체제의 강화 등 국제적인 군축을 적극적으로 추진해 나가는 것이 간요(肝要)합니다. 이것이야말로 과거에 대한 속죄이며 희생되신 분들의 영혼을 달래는 길이 되리라고 저는 확신합니다.
「의지하는 데는 신의보다 더한 것이 없다」고 합니다. 이 기념할만한 때에 즈음하여 신의를 시책의 근간으로 삼을 것을 내외에 표명하며 저의 다짐의 말씀에 대신하고자 합니다.
むらやま‐だんわ【村山談話】
平成7年（1995）8月15日に当時の首相村山富市が発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題された談話。日本が第二次大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認め、公式に謝罪したもの。日本の公式見解として歴代内閣に引き継がれている。
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
村山談話
自社さ連立政権の村山富市首相が戦後５０年を機に発表した。歴史認識について「国策を誤り」「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」を明記したほか、歴史研究の支援や各国との交流拡大などをうたった。その後の政権も踏襲し、日本政府の基本路線になっている。
(2015-08-05 朝日新聞 朝刊 １総合)
次は、ウイキペディアによる。
橋本内閣
1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した。
小渕内閣
1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した。
同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」との文言が盛り込まれ、村山談話を重視する姿勢を示した。
森内閣
2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した。
小泉内閣
2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。
この他2001年（平成13年）10月8日、日中戦争の発端となった盧溝橋を訪れ「侵略によって犠牲となった中国の人民に心からおわびと哀悼を表明する」という談話を発表するなどアジア諸国訪問の際に度々村山談話を引用し、村山富市元首相本人に「いま村山談話を勉強しています」と語る。
村山談話は特定の国名を明示していないのに対して小泉談話には「中国や韓国」という国名が盛り込まれており、村山元首相は「小泉談話は村山談話よりも更に一歩踏み込んだ内容」と評価する。
第1次安倍内閣
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。
福田康夫内閣
2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった。
福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している。
麻生内閣
2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した。なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した。
鳩山由紀夫内閣
2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した。
菅直人内閣
2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）を発表。しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。
野田佳彦内閣
2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。
第2次安倍内閣
木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科教授
政府発表「談話」とは何か
投稿日: 2015年01月07日 12時08分 JST 更新: 2015年03月08日 18時12分 JST
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最初にそもそも「政府発表談話」とは何か、ということについて考えてみよう。まず明らかなことは、これが基本的には、行政府、より具体的にはその時点での内閣や個々の国務大臣の見解を表明したものに過ぎない、ということである。言い換えるなら、今日まで出されている政府「談話」のほとんどは、国会の審議を経ていないのみならず、それ自身何らかの法律的根拠を有しているものでもない。つまり、法律的根拠を有していない以上、「談話」それ自身には何らの強制力も拘束力も存在しない。例えば、歴史認識問題に関わる談話として、村山談話と並んで取り上げられる河野談話は、政治的にはともかく、少なくとも法律的には、当時官房長官の職にあった河野の長官としての見解を表明したもの以上の意味を有していない。
もっともそのことは如何なる「談話」に如何なる拘束力も存在しない、ということを意味しない。例えば河野談話とは異なり、村山談話は閣議決定を経て出されており、「談話」そのものではなく、この閣議決定が一定の意味を持つからである。即ち、官房長官の個人的な意思表明に過ぎない河野談話とは異なり、村山談話は公式な内閣の意思の表明である、ということになる。閣議決定については、従来からその効力が「原則的にその後の内閣にも及ぶ」とされているから、当該内閣が交代した後も一定の影響力を持っている。しかしながら、そのことは当該閣議決定を、その後の内閣が取り消したり、変更したりできないことは意味しない。閣議決定が「原則的にその後の内閣に及ぶ」というのは、何らの別途の決定を行わない限り、過去の意思決定が生き続ける、ということ以上の意味を有していない。
さらに重要なのは、こうして過去の閣議決定により拘束されるのは内閣のみであり、その効力は他には及ばないことである。言い換えるなら、どのような「談話」が出されようと、その「談話」自身には内閣の外にある人々の議論を左右する効果は存在しない。だからこそ、村山談話のような閣議決定を伴う「談話」であっても、それが社会における歴史認識を巡る議論に与える直接的な影響は極めて限られたものになる。
結局、内閣あるいは一国務大臣の意思表明にしか過ぎない「談話」には、内閣の外にある社会に対する如何なる拘束力も存在しない。にもかかわらず、その「談話」が意味を持つとしたら、その可能性は二つしかない。一つは「談話」を発した人物や内閣などが、独自の威信を有する場合である。この場合、「談話」はそれ自身によってではなく、影響力を持つ個人や内閣の力によって、社会に影響力を与えることになる。二つ目は、「談話」が出される過程で何らかの国民的合意が形成される場合である。この場合には、「談話」その言葉自身が力を持つのではなく、「形成された国民的意思」であるからこそ、意味を持つことになる。
