チャイナリスク China risk を検索すると、中華人民共和国の抱えるカントリーリスク、という説明がある。ウイキペディアの立項目である。中国国内で外国企業が経済活動を行う際もしくは中国人を雇い入れる際のリスクと説明がある。不確実性とするが、ダウンサイドリスクだけを取り出したもの、という。その記事を追っていくと、ビジネス上のリスクがあって、加えて出てくることがらの一つ一つが、近代国家のものではないようなものばかりである。そこで話題は、チャイナハラスメントである。チャイナハラスメント: 中国にむしられる日本企業 (新潮新書)2015/1/16 という出版物のことになるが、そこに書かれたハラスメントとはどうか。
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/01281630/?all=1
＞ 友人が語った話に基づき、中国人ビジネスマンの対日本人交渉術をまとめると、以下のようになる。
＊＊＊
【1】最初の要求に利益を大幅に乗せておく
【2】交渉になったら、中国側の要求の正当性を時間をかけて説明する。繰り返し、繰り返し説明して、日本側を疲れさせる
【3】相手を疲れさせることが最初の目的であるが、疲れてきたところを見計らって、少々の譲歩をする。そして日本側にも譲歩させる
【4】再度、中国側の要求の正当性を、時間をかけて主張して、日本側を一層疲れさせる
【5】日本側がさらに疲れたところで、中国側が再度譲歩する。当然、日本側にも譲歩させる。この二回の譲歩で、大多数の日本人ビジネスマンは納得する。なぜなら日本人ビジネスマンは中国側の利益幅も自分たちと同程度だと判断していて、こちらの要求に利益がたっぷり乗っていることを知らないから、二度にわたる譲歩を「我々の誠意のあらわれ」と勘違いする
【6】二回の譲歩は初めから計画された行動だが、日本人は疑うことを知らないから気づかない
【7】これでも納得しない骨のあるビジネスマンには歴史問題をぶつける。これで抵抗できる日本人ビジネスマンはいない
http://www.shinchosha.co.jp/book/610602/
チャイナハラスメント―中国にむしられる日本企業―
松原邦久 マツバラ・クニヒサ
1943（昭和18）年静岡県浜松市生まれ。同志社大学法学部を卒業後、1967年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社、中国部部長、重慶長安鈴木汽車有限公司総経理、北京事務所首席代表を歴任。2004年、中国政府より「国家友誼奨」を授与される。
＞
目次
まえがき
第一章 中国人ビジネスマンの頭の中
約束違反を自慢し、平気でウソをつく経営者／スズキの中国ビジネス／法律よりも交渉を重んじる／「内組織」と「外組織」／「外組織」にはウソを言ってもかまわない／「プライド」のあり方が日本人と違う／面子を潰されたら、必ず仕返しをする／誰もが気にする「戸籍」と「人事ファイル」／何でも一番じゃないと気が済まない／中国の環境問題は「放っておく」のが正解／「コネ社会」から「カネ社会」に
第二章 日本人ビジネスマンの落とし穴
日本企業の中国事業は「共産党への奉仕活動」？／最大の貿易相手国が中国になった不幸／「後ろめたさ」につけ込まれる日本人／交渉が済んだら、次は契約書／中国企業と合弁契約を結ぶ際の注意点／出資金が中国側総経理の高級車に／「すみません」と言ったら「負け」／「自己主張できなくなったので日本に永住します」／中国ビジネスに向いているのは「関西人」／やたらに権威をありがたがる日本人／交渉のためには「はったり」を／日本人ビジネスマンは、こう見られている／カラオケ店で見た「えげつなさ」
第三章 中国ビジネスに潜むこれだけのリスク
改革開放政策に対する勘違い／カントリーリスクの高い国／「代金不払い」の常套手段／「反日政策」という中国独特のリスク／「反日無罪」で加害者にお咎めなし／なぜ日本を集中的に攻撃するのか／中国自動車産業の展開／思惑は小出しにして相手をはめていく／静かに、気づかれないように……／日系自動車メーカーに課せられた不利な条件／スズキ会長の要求／上海市、広州市のトンデモ規制／都市から締め出された二輪車／撤退するのもラクじゃない／人民日報の1面で日本企業たたき／「誠意ある対応」をするとつけあがる／「現物出資」というズルイ手口
第四章 中国経済の将来は明るくない
知的財産権が保護されていない／技術は「盗むもの」／中国の技術者は仲間に技術を隠す／お役人接待の作法／賄賂という「潤滑油」／危険物事件誘発罪で懲役7年は幸運だった？／質より量の文化／品質が市場を潰す／工場見学に行ったら「刑務所」だった！／貧富の差の拡大／貧しさが生み出した知恵／「ルールを守っていたら怒られる」／パトカーの先導サービス／学校の先生も「高給取り」に／中国を動かしているのはたったの7人
第五章 中国事業の責任者に必要なマネジメント技術
付加価値を生み出すための三つのルート／一段高いレベルに／組織のマネジメント／中国人に「任せた」は禁句／社員に直接語りかける／社員のインセンティブもギブアンドテイク／環境のマネジメント／「値引き」をいかにやめさせたか／販売店同士の騙しあい？／儲かると分かれば一生懸命になる／部品メーカーにも競争とインセンティブを／農民工というカンフル剤／スズキ会長の説得力／望ましい総経理像
第六章 中国人ビジネスマンとの交渉術二十箇条
対華交渉術二十箇条／チャイナリスクは今後も低くならない／「井戸を掘った人を忘れない」は死語／撤退を恐れるな／常日頃から最悪の事態に備える／行くも留まるも退くも……／中国最大の不安要因、外資いじめと理財商品
あとがき
チャイナリスクの歴史的サイクル
1989年 天安門事件
1999年 投資公司の倒産
2005年 反日運動
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突事件
2012年 反日活動、尖閣諸島購入に対する不買運動、日系企業への破壊行為
2015.11.18 12:00
【ビジネス解読】
日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面 ：日本経済新聞
www.nikkei.com › ビジネスリーダー › 経営 › 企業信用調査マンの目
2015/09/16 - 中国に進出する日本企業が現地で予想外の課題やトラブルに直面するケースが目立ってきた。中小企業の場合、トラブルが経営破綻につながることも少なくない。企業信用調査マンの立場から、チャイナ・リスクの最新動向をリポートする。
表面化するチャイナリスク。中国から次々と撤退する日本企業の動向 ...
matome.naver.jp/odai/2137437761350334401
2013/07/21 - 中国は、日本と文化が大きく異なっており、中国でビジネスをするのは大変です。特に日本企業は、歴史問題などから中国ビジネスに常にリスクが伴っており、最近になって日本...
チャイナリスクの再認識―日本企業の対中投資戦略への提言― : 富士通総研
www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2012/report-398.html
日本企業を含む外国企業は、長い間、種々のチャイナリスクに直面しながら中国でビジネスを展開してきた。中国の「改革・開放」政策の初期、中国に進出した日本企業はかなりの部分において「対中民間ODA」の性格が強かった。 胡錦濤政権下でほぼすべての ...
知恵蔵miniの解説
チャイナリスク
＞
外国企業が中国国内で経済活動を行う際に生じるリスク。中国固有の政治・経済・社会的要因により、外国企業が収益を損なったり、事業運営が阻害されたりする危険を指す。主なものに、知的財産権の侵害や模倣品問題、行政手続きの不透明性、ストライキ・賃上げなどの労務問題、輸出制限や輸入品に対する高関税、中国製品・食品の安全性問題などがある。日本企業に特有のものとしては、反日感情にまつわるデモや不買運動があり、近年では2005年、10年、12年に大規模な反日抗議運動が発生している。なかでも、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した12年の反日デモは、参加者数・都市数共に1972年の日中国交正常化以来、最大規模となり、トヨタ自動車や日産自動車、イオンなどの日本企業が工場の操業や店舗の営業を休止する事態に陥った。
(2012-09-18)
＞チャイナリスクの体系
オペレーションリスク
生産
品質管理の困難：食のチャイナショック：2008年に起こった中国製食品中毒問題は、安全安心を掲げてきた生活協同組合のCO・OPブランドで販売された中国製食品であっただけに、その影響とショックはなおさら大きく、2014年に発生した食品消費期限切れ問題で、改めて中華人民共和国における製品の品質管理の難しさを消費者に認知させる結果になった。
部品・原材料の現地調達の困難
限界に近づきつつあるコスト削減
輸入品に対する高関税、非関税障壁
販売
代金回収の困難
模倣品と海賊版の氾濫
在庫調整と需要予測の困難
国営マスコミによる海外製品批判：外資の不正監視を名目として、毎年3月15日の世界消費者権利デーに合わせて、中国中央テレビで外資企業の商品やサービスに関して、理不尽かつ必要以上の批判が放映され、その影響として、企業による謝罪声明、急激なシェア低下、リコール、中国当局による販売停止などが発生している。
賄賂：ダノン傘下の中国飲料メーカー杭州娃哈哈合資公司の董事長は、2013年の全国人民代表大会において、政府当局者が保持する許認可権限の腐敗が経済の足枷であることを指摘、「許認可を得るため、賄賂を贈る者もいる」と発言している。
雇用・労働
人材（中間管理職・技術者）の採用難
労働者の質・教育レベル
賃金水準の上昇
労務問題（ストライキ、労働組合問題など）
過剰な縁故採用・縁故昇進（縁故資本主義の横行）
ジョブホッピング
投資環境
不透明な政策運営
中央・地方の不統一性
経済法制度の未整備
恣意的な法制度の運用
会計制度・税制の不備および運用の不透明性
技術流出および不十分な知的財産権保護
運輸・電力などインフラ問題
外国資本優遇措置の見直し
外資系企業及び地場企業との競争激化
M&Aの増加に伴う統合、敵対的買収の横行
経済
為替操作国疑惑
中国経済の持続的成長
政府のマクロ経済の運営
インフレーション若しくはデフレーション圧力
不動産バブル
不良債権問題
証券市場の低迷
為替制度改革
恒常的な国家財政の赤字
国有企業改革
資源・エネルギー不足
セキュリティーリスク
中国民事訴訟法231条問題(のちに255条に改定) 近年、訴訟をおこされ、未解決の案件があると裁判所が判断するだけで外国人に対する出国制限措置が容易に発動されている。
対日本抗議行動
反日デモ
不買（ボイコット）運動
日系企業への破壊行為、日本車の破壊行為とそれに起因する日本車購入回避
治安悪化
黒社会（ヤクザ）の横行
誘拐
盗難
新興感染症
後天性免疫不全症候群（エイズ）の拡大
重症急性呼吸器症候群（SARS）：2002年12月広東省広州において海鮮卸売業を営む周作芬が中山大学付属第二病院に担ぎ込まれたことからはじまる、いわゆる新型肺炎。SARSは中国を発端とし、わずか7か月で世界29カ国に広がり800人近くの死者を出した。闘病を強いられその後無事回復した初の患者である周作芬は病院で「毒王」というあだ名で呼ばれた[1]。
動物伝染病・家畜伝染病・人獣共通感染症の脅威
鳥インフルエンザ
狂犬病
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/01281630/?all=1
＞ 友人が語った話に基づき、中国人ビジネスマンの対日本人交渉術をまとめると、以下のようになる。
＊＊＊
【1】最初の要求に利益を大幅に乗せておく
【2】交渉になったら、中国側の要求の正当性を時間をかけて説明する。繰り返し、繰り返し説明して、日本側を疲れさせる
【3】相手を疲れさせることが最初の目的であるが、疲れてきたところを見計らって、少々の譲歩をする。そして日本側にも譲歩させる
【4】再度、中国側の要求の正当性を、時間をかけて主張して、日本側を一層疲れさせる
【5】日本側がさらに疲れたところで、中国側が再度譲歩する。当然、日本側にも譲歩させる。この二回の譲歩で、大多数の日本人ビジネスマンは納得する。なぜなら日本人ビジネスマンは中国側の利益幅も自分たちと同程度だと判断していて、こちらの要求に利益がたっぷり乗っていることを知らないから、二度にわたる譲歩を「我々の誠意のあらわれ」と勘違いする
【6】二回の譲歩は初めから計画された行動だが、日本人は疑うことを知らないから気づかない
【7】これでも納得しない骨のあるビジネスマンには歴史問題をぶつける。これで抵抗できる日本人ビジネスマンはいない
http://www.shinchosha.co.jp/book/610602/
チャイナハラスメント―中国にむしられる日本企業―
松原邦久 マツバラ・クニヒサ
1943（昭和18）年静岡県浜松市生まれ。同志社大学法学部を卒業後、1967年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社、中国部部長、重慶長安鈴木汽車有限公司総経理、北京事務所首席代表を歴任。2004年、中国政府より「国家友誼奨」を授与される。
＞
目次
まえがき
第一章 中国人ビジネスマンの頭の中
約束違反を自慢し、平気でウソをつく経営者／スズキの中国ビジネス／法律よりも交渉を重んじる／「内組織」と「外組織」／「外組織」にはウソを言ってもかまわない／「プライド」のあり方が日本人と違う／面子を潰されたら、必ず仕返しをする／誰もが気にする「戸籍」と「人事ファイル」／何でも一番じゃないと気が済まない／中国の環境問題は「放っておく」のが正解／「コネ社会」から「カネ社会」に
第二章 日本人ビジネスマンの落とし穴
日本企業の中国事業は「共産党への奉仕活動」？／最大の貿易相手国が中国になった不幸／「後ろめたさ」につけ込まれる日本人／交渉が済んだら、次は契約書／中国企業と合弁契約を結ぶ際の注意点／出資金が中国側総経理の高級車に／「すみません」と言ったら「負け」／「自己主張できなくなったので日本に永住します」／中国ビジネスに向いているのは「関西人」／やたらに権威をありがたがる日本人／交渉のためには「はったり」を／日本人ビジネスマンは、こう見られている／カラオケ店で見た「えげつなさ」
第三章 中国ビジネスに潜むこれだけのリスク
改革開放政策に対する勘違い／カントリーリスクの高い国／「代金不払い」の常套手段／「反日政策」という中国独特のリスク／「反日無罪」で加害者にお咎めなし／なぜ日本を集中的に攻撃するのか／中国自動車産業の展開／思惑は小出しにして相手をはめていく／静かに、気づかれないように……／日系自動車メーカーに課せられた不利な条件／スズキ会長の要求／上海市、広州市のトンデモ規制／都市から締め出された二輪車／撤退するのもラクじゃない／人民日報の1面で日本企業たたき／「誠意ある対応」をするとつけあがる／「現物出資」というズルイ手口
第四章 中国経済の将来は明るくない
知的財産権が保護されていない／技術は「盗むもの」／中国の技術者は仲間に技術を隠す／お役人接待の作法／賄賂という「潤滑油」／危険物事件誘発罪で懲役7年は幸運だった？／質より量の文化／品質が市場を潰す／工場見学に行ったら「刑務所」だった！／貧富の差の拡大／貧しさが生み出した知恵／「ルールを守っていたら怒られる」／パトカーの先導サービス／学校の先生も「高給取り」に／中国を動かしているのはたったの7人
第五章 中国事業の責任者に必要なマネジメント技術
付加価値を生み出すための三つのルート／一段高いレベルに／組織のマネジメント／中国人に「任せた」は禁句／社員に直接語りかける／社員のインセンティブもギブアンドテイク／環境のマネジメント／「値引き」をいかにやめさせたか／販売店同士の騙しあい？／儲かると分かれば一生懸命になる／部品メーカーにも競争とインセンティブを／農民工というカンフル剤／スズキ会長の説得力／望ましい総経理像
第六章 中国人ビジネスマンとの交渉術二十箇条
対華交渉術二十箇条／チャイナリスクは今後も低くならない／「井戸を掘った人を忘れない」は死語／撤退を恐れるな／常日頃から最悪の事態に備える／行くも留まるも退くも……／中国最大の不安要因、外資いじめと理財商品
あとがき
チャイナリスクの歴史的サイクル
1989年 天安門事件
1999年 投資公司の倒産
2005年 反日運動
2010年 尖閣諸島中国漁船衝突事件
2012年 反日活動、尖閣諸島購入に対する不買運動、日系企業への破壊行為
2015.11.18 12:00
【ビジネス解読】
日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
5つのチャイナ・リスク 進出企業が相次いで直面 ：日本経済新聞
www.nikkei.com › ビジネスリーダー › 経営 › 企業信用調査マンの目
2015/09/16 - 中国に進出する日本企業が現地で予想外の課題やトラブルに直面するケースが目立ってきた。中小企業の場合、トラブルが経営破綻につながることも少なくない。企業信用調査マンの立場から、チャイナ・リスクの最新動向をリポートする。
表面化するチャイナリスク。中国から次々と撤退する日本企業の動向 ...
matome.naver.jp/odai/2137437761350334401
2013/07/21 - 中国は、日本と文化が大きく異なっており、中国でビジネスをするのは大変です。特に日本企業は、歴史問題などから中国ビジネスに常にリスクが伴っており、最近になって日本...
チャイナリスクの再認識―日本企業の対中投資戦略への提言― : 富士通総研
www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2012/report-398.html
日本企業を含む外国企業は、長い間、種々のチャイナリスクに直面しながら中国でビジネスを展開してきた。中国の「改革・開放」政策の初期、中国に進出した日本企業はかなりの部分において「対中民間ODA」の性格が強かった。 胡錦濤政権下でほぼすべての ...
知恵蔵miniの解説
チャイナリスク
＞
外国企業が中国国内で経済活動を行う際に生じるリスク。中国固有の政治・経済・社会的要因により、外国企業が収益を損なったり、事業運営が阻害されたりする危険を指す。主なものに、知的財産権の侵害や模倣品問題、行政手続きの不透明性、ストライキ・賃上げなどの労務問題、輸出制限や輸入品に対する高関税、中国製品・食品の安全性問題などがある。日本企業に特有のものとしては、反日感情にまつわるデモや不買運動があり、近年では2005年、10年、12年に大規模な反日抗議運動が発生している。なかでも、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した12年の反日デモは、参加者数・都市数共に1972年の日中国交正常化以来、最大規模となり、トヨタ自動車や日産自動車、イオンなどの日本企業が工場の操業や店舗の営業を休止する事態に陥った。
(2012-09-18)
＞チャイナリスクの体系
オペレーションリスク
生産
品質管理の困難：食のチャイナショック：2008年に起こった中国製食品中毒問題は、安全安心を掲げてきた生活協同組合のCO・OPブランドで販売された中国製食品であっただけに、その影響とショックはなおさら大きく、2014年に発生した食品消費期限切れ問題で、改めて中華人民共和国における製品の品質管理の難しさを消費者に認知させる結果になった。
部品・原材料の現地調達の困難
限界に近づきつつあるコスト削減
輸入品に対する高関税、非関税障壁
販売
代金回収の困難
模倣品と海賊版の氾濫
在庫調整と需要予測の困難
国営マスコミによる海外製品批判：外資の不正監視を名目として、毎年3月15日の世界消費者権利デーに合わせて、中国中央テレビで外資企業の商品やサービスに関して、理不尽かつ必要以上の批判が放映され、その影響として、企業による謝罪声明、急激なシェア低下、リコール、中国当局による販売停止などが発生している。
賄賂：ダノン傘下の中国飲料メーカー杭州娃哈哈合資公司の董事長は、2013年の全国人民代表大会において、政府当局者が保持する許認可権限の腐敗が経済の足枷であることを指摘、「許認可を得るため、賄賂を贈る者もいる」と発言している。
雇用・労働
人材（中間管理職・技術者）の採用難
労働者の質・教育レベル
賃金水準の上昇
労務問題（ストライキ、労働組合問題など）
過剰な縁故採用・縁故昇進（縁故資本主義の横行）
ジョブホッピング
投資環境
不透明な政策運営
中央・地方の不統一性
経済法制度の未整備
恣意的な法制度の運用
会計制度・税制の不備および運用の不透明性
技術流出および不十分な知的財産権保護
運輸・電力などインフラ問題
外国資本優遇措置の見直し
外資系企業及び地場企業との競争激化
M&Aの増加に伴う統合、敵対的買収の横行
経済
為替操作国疑惑
中国経済の持続的成長
政府のマクロ経済の運営
インフレーション若しくはデフレーション圧力
不動産バブル
不良債権問題
証券市場の低迷
為替制度改革
恒常的な国家財政の赤字
国有企業改革
資源・エネルギー不足
セキュリティーリスク
中国民事訴訟法231条問題(のちに255条に改定) 近年、訴訟をおこされ、未解決の案件があると裁判所が判断するだけで外国人に対する出国制限措置が容易に発動されている。
対日本抗議行動
反日デモ
不買（ボイコット）運動
日系企業への破壊行為、日本車の破壊行為とそれに起因する日本車購入回避
治安悪化
黒社会（ヤクザ）の横行
誘拐
盗難
新興感染症
後天性免疫不全症候群（エイズ）の拡大
重症急性呼吸器症候群（SARS）：2002年12月広東省広州において海鮮卸売業を営む周作芬が中山大学付属第二病院に担ぎ込まれたことからはじまる、いわゆる新型肺炎。SARSは中国を発端とし、わずか7か月で世界29カ国に広がり800人近くの死者を出した。闘病を強いられその後無事回復した初の患者である周作芬は病院で「毒王」というあだ名で呼ばれた[1]。
動物伝染病・家畜伝染病・人獣共通感染症の脅威
鳥インフルエンザ
狂犬病
