一日数万が精一杯です。
ところが、大手新聞社ともなりますと、一日数百万部の
購読数を誇りますから、「声の大きさ」が違います。
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「小泉改革により格差社会が拡大した」というのが、
共通認識になっています。
その根拠となったのが、「貧困率」という数字なのですが、
ひとつの指標だけで全体を語るのは、危険なようですね。
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（引用開始）
『２００６年の7月。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は加盟国の
相対的貧困率について、首位がアメリカ、二位が日本であると
発表しました。この指標に日本中の「格差論大好き」な人々が、
一斉に飛びついたのです。相対的貧困率の正しい意味も知らずに。
「日本の貧困率はＯＥＣＤ諸国で第二位！
アメリカに次ぐ格差社会！」
などの見出しが、当時は新聞紙上を大いに賑わせたものです。
ところが、この時点で発表された相対的貧困率（日本二位）は、
２０００年時点のデータに基づいた数値だったのです。
マスメディアは２００６年時点で、当時から数えて六年もの
昔のデータに基づき、大騒動を繰り広げていたわけです。
さらに、ＯＥＣＤは２００８年にも加盟国の相対的貧困率
（２００６年時点）を発表しました。このときは首位がアメリカから
メキシコに入れ替わり、日本の順位は四位まで下がって（？）
しまったのです。
すると、今度は日本のマスメディアは、このニュースをどこも
報じようとはしませんでした。いわゆる「スルー」というやつです。
恐らく、日本の相対的貧困率が「アメリカに次いで第二位」という
事実は、「格差論大好き」なメディアにとって、
相当にニュースバリューがあったのでしょう。
それが四位に転落してしまい、途端に報道の価値が激減して
しまった様子です。
結果、誰一人として記事にしようとはしなかったわけです。
（「高校生でもわかる日本経済のすごさ」（彩図社）P１２２より』
（引用終了）
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（引用開始）
ここで注意したいのは、この貧困率が「相対的」であるということ。
もう一つ興味深い調査結果があります。
「貧しさのために生活必需品が買えなかった経験」について
Global AttitudesProject（44 カ国、約38,000 人を対象に、世界的に
行なわれている世論調査のプロジェクト）が2002年に調査したもので、
日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、中国、
韓国、ロシアの11カ国を対象にしています。
この調査結果では、日本は「食料、医療、衣服を買えなかったもの」の
比率が対象国中もっとも低く、相対的貧困率では低かったフランスや
英国よりも「生活困窮者」は少ないことを示しています。
米国はといえば、相対的貧困率も生活困窮者の比率も先進国の中
では一番高く、しかしながら上記調査対象国中（スウェーデンを除く）
国民一人当たりのGDPは最も高く（2007年世銀調査）、
豊かさと貧困の格差がいかに大きいかが分かる結果となっています。
実際のところ、米国では居住エリア、利用する店、学区などが
生活水準によって明確に分かれており、犯罪発生率なども貧困地区が
飛びぬけて高くなっています。
国民皆保険ではない米国においては、貧困層は病院にもかかれず、
移民の場合は国語である英語もあまり話せないまま教育も十分に
受けられずにいます。
半面、富裕層は日本人には想像もできないほどの豊かな
暮らしをしています。
こうした富裕層と貧困層には生活の中に接点がないといっても
よいくらいなのです。
このように国によって国民の生活背景は大きく異なり、
国の経済力をGDPや貿易量だけで測るのは難しいように感じます。
（引用終了）
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よねの脳内でざっと概算を出してみました。
税金や社会保障費などの比率をくわしく知りませんので、
あくまで大雑把な数字です。
2006年当たりの国民一人当たりのＧＤＰは確か３万５千ドルぐらい。
為替は、１ドル＝120円ぐらい。
細かい数字は計算が難しくなるので、思いっきり単純化して、
一人300万円。
一人世帯で150万。これは苦しいのは解かります。
夫婦２名、子ども一人の３名世帯だと、
世帯で900万円。
半分にすると450万円。
税金や社会保障費、諸々を差っぴくと、
手取りは300万～350万。
（この辺の数字は、親爺さんやＤさんの方が詳しいでしょう）
手取りでこれだけあれば、苦しいとはいえ、
「貧困層」でくくってしまっていいの？？
