超物質工学時代の扉

 

 

 

  

●　“ネット増税”で景気動向は悪化している

例によって、『ハードナッツな三三七拍子』の経過観察。

　消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、
　97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立（増税と減税が同じ）で行われた。89年消
　費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増
　税である。これの悪影響がないはずない。


　　　　　                          　　　　　　    高橋洋一『第99回　俗論を撃つ！』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.08.08 「ダイヤモンド・オンライン」

 

●　ドローン宅配の実現は10年先の話

『ドローン革命って。』で掲載したように、米連邦航空局は、ドローンの飛行高度を検討しはじめ
ている。その飛行高度は、視線確認可能な400フィート（約120メートル）以下と定める方向の一方、
連邦航空局は、無人偵察機の商用利用のため全国の６拠点での商業無人機のテストに入る。最近、
結婚式の写真撮影に使用した無人機でトラブルになったり、携帯電話、マリファナ、タバコを運ん
だと見られる無人機がサウスカロライナ州の刑務所の外で発見されている。また、アマゾンが提案
するネット販売商品の配達に使用するには多くの技術的な問題があり、ドローンによる配信が実現
は10年先ごろと見られている。

【超物質工学時代の扉】

●　業界初　超小型・薄型ワイヤレス給電モジュール


住友電気工業は、小型・薄型を実現した電磁誘導方式のワイヤレス給電モジュールを開発し、サン
プル出荷を開始―10月に製品化の予定。防塵防水対応が求められるウェアラブル機器やヘルスケア
機器、産業機器の用途向け。同社はこれまでアンテナ部に用いられていた巻き線コイルに替えて、
独自の立体配線技術を用いて開発したフレキシブルプリント基板（FPC）を採用した給電モジュール
を開発。これにより、送信／受信用のアンテナ部の面積は10×30ミリメートルと、巻き線コイルを
使った場合と比べ84％小型化でき、厚みも0.25ミリメートル、75％の薄型化に成功。特に受信モジ
ュールはこれまで別々だったアンテナ部と制御部との一体化で省スペース（コンパクト）化を実現。
移動体通信などの普及でワイヤレスが進むとともに、身の回りの電子通信機器装置のワイヤレス化
が思った以上には進展が見られない、いや、むしろ機器が増えると共にワイヤフルになってしまっ
ている。そんな状況下の昨今が、電気自動車やハイブリッド自動車のワイヤレス給電システム化の
動きがはやくなってきている――その１つの成果としてこの無線給電モジュールがある。もっとも、
電波・電磁波障害疾病といった問題をクリアできた上でのことではあるが、面白い商品がまた１つ
上梓された。

 

特開2014-143682 多周波共用アンテナ及びアンテナ装置

特開2006-033559 部品実装用ラミネート導体及びアンテナ部品 
 

 
●　透明マントの商品化


近年、電磁気的な特性を、材料の物性に頼らず“メタマテリアル”と呼ばれる人工構造物で実現す
る試みが盛んになっている。特に左手系メタマテリアルは、誘電率と透磁率が同時に負であり屈折
率が負になる性質や、その結果生じるバックワード波の発生といった新規な機能から、これまでの
発想に無い現象を発現できるという。バックワード波の利用や、右手系（従来特性）と左手系の遷
移領域の阻止特性を利用したデバイスが使われている。平面構造では設計に市販の電磁界シミュレ
ーションソフトを使い、実用的な設計試作ができ、電磁波の周波数を光の領域まで高め、「透明マ
ント」の実現も期待されている（下図参照）。メタマテリアルの研究活動は、2000年以降急速に発
展。

 

とても薄いメガネレンズ、原子さえも観察できる光学顕微鏡、伝送ロスがない光ファイバー、透明
人間などへの応用が提案されているがどのようなものが考えられているのか？（１）バックワード
波を利用しビーム制御する無回転レーダアンテナ（車載レーダ）、（２）バックワード結合器を利
用したシステム特性補正、（３）左手系と右手系の遷移領域である阻止域を使った電磁干渉の低減、
（４）通信システムのダウンサイジング（下図参照）、（５）電波クローキング（隠れ蓑）→透明
人間などが提案されている。これからも「もはや技術なし」という時代ではないようである。これ
は面白い。

 

 

  

【遺伝子組み換え作物論 ２１】 

  

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章　バイテク産業の汚れた策略　そのⅠ

　　　⑤　途上国における腐敗と不正行為

　　モンサント社や米国の政府機関は、世界各国で司法の判決や政府の政策決定に圧力をかけてきた。
　たとえばインドやブラジルの政府にも圧力をかけて、遺伝子組み換え作物を承認させてきた。先に
　述べたモンサント社の「内部資料」によれば、同社は、遺伝子組み換え作物の承認を得るために、
　メキシコ、ブラジル、韓国、日本、ブルガリア、米国、ＥＵなどの二〇カ国に対して圧力をかけて
　きた。さらにまた途上国でも、政策の決定権をもつ政府の要人から影響力を得ようとしてきた。
　クロアチアやスリランカの政府も、「米国政府がＷＴＯを利用して、自国の要求を押しつけてき
　た」と証言している。

　　米国は、バイオテクノロジーを普及するため「自由貿易協定（ＦＴＡ）」も積極的に利用する。
　ＦＴＡを結べば、ＷＴＯの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ）」より、
　もっと強制的に動植物に対する特許権を受け入れなくてはならない。そのため、２００３年に米
　国とＦＴＡを結んだシンガポールでも不安が広がっている。ＦＴＡは自由貿易の未来を象徴して
　いる　のだ。
　　多国籍企業は、「国連世界食糧計画（ＷＦＰ）」など米国主導の機関も利用して、貧困国に種子
　や農薬の購入を押しつけてきた。無料の試供品を与えて農民を引きつけ、購入代金を貧しつけるこ
　さえある。見た目のいいデータを農民に示して、「新しい技術を導入すれば農業が発展する」と信
　じこませる。こうして、まずは農民に除草剤を使用させることで、除草剤耐性の遺伝子組み換え作
　物を買わせるための条件を整備するのだ。
　

　　　南アフリカ共和国

　　アパルトヘイトの時代に経済制裁を受けてきた南アフリカ共和国は、自由貿易に参加するため、
　世界銀行などが提案した緊縮財政政策を自ら連んで受け入れてきた。そのため、南部アフリカの中
　でも南アフリカは、モンサント杜と緊密に連携してきた唯一の国になった。１９９８年には、遺伝
　子組み換え綿、大豆、トウモロコシの栽培を開始している。
　　しかし、南アフリカの「アフリカ・バイオセーフティ・センター」のマリアム・マイエット所長
　は次のように批判する。

　　「南アフリカでは、遺伝子組み換え生物を管理することを名目に、遺伝子組み換え生物法（ＧＭ
　ＯＡごを１９９９年に制定した。しかしこの法律では、遺伝子組み換え生物がもたらす問題は防止
　できない。単に、遺伝子組み換え作物を輸入して環境に放出するのを迅速に進める手続きを定めた
　だけであり、悪法の見本でしかない」
　　ＮＧＯ「南アフリカ遺伝子組み換え凍結連合（ＳＡＦｅＡＧＥ）」も政府を厳しく批判する。
　　「南アフリカ政府には、透明性も説明責任もなければ、法的権限もない。"遺伝子資源・農業管理
　省"は、遺伝子組み換え作物の試験栽培や、野外での生産状況に開する資料の公開をかたくなに拒否
　してきた。情報公開を求めた裁判も進行中だが、政府はモンサント社と連携して要求を拒否してい
　る。そもそも南アフリカでは、遺伝子組み換え作物を調査、監視、監督するための法的権限が整って
　いないことを担当相自らが認めているのだ。

　  　The Future of Food　From Wikipedia, the free encyclopedia 

　　遺伝子組み換え技術のリスクを管理するために制定されたはずの法律や規制は、そのほとんどが
　情報公開を前提にしていない。結局は、遺伝子組み換え作物や食品を、南アフリカに導入する役割
　を果たしているにすぎないのだ。本来なら、環境にとって潜在的なリスクがある行為に対しては、
　法律で市民の参加を義稗づけるべきだ」
　　このように南アフリカでは、遺伝子組み換え作物の栽培を監視・規制する体制が、非常に貧弱で
　ある。法的責任や収穫後の追跡調査などの対策が、ほとんど存在していないのである。
　　ＮＧＯ「バイオウォッチ」のエルフリーダ≒ブシュコーン＝シュトラウスは、南アフリカでモン
　サント社の遺伝子組み換え綿の栽培が承認された問題点を指摘する。実は、この綿に複数の遺伝子
　が導入されていることが明らかになったのは、承認後の２００３年５月だったのだ。
　　「新規で未知の遺伝子組み換え作物を野外で栽培することは国家的な重大事だ。ところが、モン
　サント社に課せられた義務は、地方の新聞に告知広告を掲載することだけだったのである」
　
　　もっとも、南アフリカ共和国における規制策を制定しているのが誰なのかを知れば、こうした出
　来事が起こるのも当然だと思うだろう。「ＧＭウォッチ」は次のように指摘する。
　
　　「南アフリカがアパルトヘイトの時代に設立した規制当局。ＳＡＧＥＮＥ〃において、議長を務
　めたのがジェニファー・トンプソン教授たった。そして、トンプソン教授はそれ以降も、遺伝子組
　み換え作物の規制政策を決定してきた中心人物であり、現在も規制当局の公式顧問を務めている。
　　そのうえ、トンプソン教授はハイテク産業の中心入物であり、アフリカ・バイオ、ＩＳＡＡＡ、
　バイオテクノロジー惰眠委口合、アフリカ農業技術則団など、さまざまなロビー団体から支援を受
　けている」
　　さらにもう一人、バイテク産業にとって重要なロビーストとして、マフィｊ・コッホがいる。
　　「オーストラリア・バイオテクノロジー・ニュース」紙の記事は、同氏が「南アフリカにおける、
　遺伝子組み換え作物の規削と管理体制に対して、大きな影響力を発押してきた」と指摘する。
　こうして、南アフリカ共和国ではロビーストと規制担当抄との間に境μ線が存在しないため、急速
　に遺伝了組み換え作物が導入されてきたのである。そして雨アフリカ共和国こそ、遺伝子組み換え
　作物をアフリカ全域に普及するための「玄関口」であると、「南部アフリカ・モンサント社」の社
　長コバス・リンデケは語っている。
　
　　とくに懸念されるのは、南アフリカで導入された、欠陥だらけのフバイオセーフィティ渋」がア
　フリカ全ヒに広がることである，環境や間発問題に関わる雨アフリカの弁護士は、「国際的な環境
　保護原則も、南アフリカの開発にとっての穴の利益も無視しているのが現在の体制である」と批判
　する。

　　　ケニア 

　　南アフリカの「アフリカーバイオセーフテず・センター」のマリアム・マイエット所長は次のよ
　うに指摘する、
　　八イテク剣突の支援によって設立された米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、米国が途上国に遺伝
　子組み換え作物を普及させるために最前線で活勤している。その役割は、「遺伝ｆ組み換え作物を
　地域で流通する食品に溶けこませ、アフリカ全域にバイテク技術を広めること」であるドバイテク
　産業や、途上国の研究機関と提携する米国国原開発庁を通して、米国政府はアフリカのバイオセー
　フティに関する規制や政策決定に影響をヅえるため、様々な活動に資金を援助している、作戦が成
　功すれば、遺伝子組み換え作物に対する規制や管理手続きを緩和させられる．こうした活動によっ
　て、南アフリカに導入した緩い規絹体制をアフリカ全域に普及するのが彼らの目的なのである．さ
　らに、米国国際開発庁はアフリカにおける農聚研究を支配するため、様々なハイテク研究にも巨額
　の資金を提供している」

　　ケニアの科学者フローレンス・ワンブグ博士が開発を進めた遺恨乙部み換えサツマイモが、まさ
　にその典型例である，ワンブグが博士課程を終了した後、モンサント社で．３年間、研究を続ける
　ための経費とブロシェクトの一部の費用を、米国国原開発庁が援助した、しかし、巨額の投資にも
　関わらず、ケニアでの試験栽培は失敗に終わったが、それでもこの研究開発によって、ケニアにバ
　イオセーフティ体制を導入する役割を果たした。アフリカでは現在、ケニア、南アフリカ、ナイジ
　ェリア、エジプトで、ハイオセーフティのための管理体制が導入されたが、どの国も米岡からけ額
　の援助を受け、貿易の自由化に向けた圧力を受けている、
　　しかも、遺広子部み換えサツマイモの開発は、ハイテク産業による多数の開発の一つでしかない。
　　シンジェンタ財団の支援を受けた、害虫耐性トウモロコシの開発も試みられた。現在のケニアに
　は、バイテク関連団体の要望に対応できる十分な専門的機能が整備されている。遺伝子部み換えサ
　ツマイモの開発プロジェクトを通して多くの研究者が育成され、その他の遺伝子組み換え作物の開
　発に向けて、野外での試験栽培や研究施設も備えるようになった。さらにワンブグ博士は、「遺伝
　子組み換えサツマイモの開発に取り組んだことで、ケニアと隣国のウガンダでも、遺伝子組み換え
　作物を導入する遺が聞かれた」と主張している。
　
　　結局、「ウィルス耐性サツマイモ」とＴ害虫抵抗性トウモロコシ」のいずれの開発にも成功しな
　かったが、ケニアでは除草剤「ラウンドアップ」を多量に使用するようになった。英国のアーロン・
　デグラッシ（英国ェセックス入学・開発学研究屯は次のように指摘する，、
　　「バイテク企業にとって殼双涙の目的は、アフリカの慈善的事業に積極的に取り組むことを通し
　て、宣伝活動を行なうことにある。自由貿易の障壁や、遺伝石組み換え作物に対する規制を収り除
　き、きらには政府の管理体制そのものを支・配するために、国民に対してバイテク企業の妥当性を
　アピールしたいのである」

　　しかし、遺伝子組み換え作物を普及しようする巨大な圧力は、ほとんど国民からの支持を陽てい
　ないことが明らかになりつつある。２００４年には、ケニアの国会議員デイヴィス・ナキタレが、
　遺伝子組み換え作物の栽培を禁ふにする法案を提出した、さらに、遺伝子組み換え作物の導入を認
　める「２００４年バイオセーフティ法」の制定に対しては、全国の農民が怒りの声を上げた。同法
　が制定されれば、遺伝子組み換え作物に反対できなくなるうえに、遺伝子組み換え作物が問題を起
　こしても損害を補償されないため、農民は強く抗議した。「南部・東部アフリカ貿易情報ネットワ
　ーク・イニシアティブ（ＳＥＡＴＩＮ）このオドゥオール・オングウェンも次のように批判する。
　　
　「同法は、遺伝子組み換え食品による健康被害や環境への影響について何も考慮していない。法律
　の専門家が指摘するように"カルタヘナ議定書"が推奨する最低限の基準にも適応していないのだ」
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーズ、アンディ 著　『遺伝子組み換え食品の真実』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく   

 

 

 

 　●　今夜の一曲

西田佐知子の唄といえば、「コーヒールンバ」（Coffee rumba）が浮かぶ、原曲は、アルパ奏者のウ
ーゴ・ブランコ（Hugo Blanco）の演奏で世界的にヒットした曲。原曲は、ブランコの叔父であるベ
ネズエラの作曲家ホセ・マンソ・ペローニ（Jose Manzo Perroni）がコーヒーをモチーフに1958年に
作詞・作曲した「Moliendo Café」（コーヒーを挽きながら）。実際には曲のリズムはルンバではな
く、オルキデア（Orquidea：ウーゴ・ブランコが生み出したリズム形式）。日本では1961年から1962
年に西田佐知子（作詞：中沢清二）、また西田盤と歌詞は異なるが、ザ・ピーナッツ（作詞：あら
かはひろしらによりカバー競作される。中沢のエキゾチック趣味の歌詞で歌った西田佐知子の歌唱
版がより知られたが、森山加代子もカバーしている（作詞：中沢清二）。