武器よさらば Ⅰ

 

 

Paris Charlie Hebdo attack: live : Manhunt in woods in northern France after gunmen abandon car they used to
flee Charlie Hebdo attack in Paris - latest updates

● シャルリー・エブド社銃乱射事件

７日午前11時20分（日本時間午後８時20分）、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男２人が、
シャルリー・エブド社の資料室が入っているパリ・ニコラアペール通り６番地の建物に侵入。「ここはシャ
ルリー・エブドか？　」と叫んだ後、住所が間違っていたことに気付く→２人はすぐに10番地に移動。受付
のスタッフに発砲後、ジャーナリストや漫画家が編集会議を開いていた３階に向かう。警察筋によれば「男
２人は銃を乱射し、会議室にいた人たちを冷酷に殺害した。（漫画家の）シャルブ（Charb）の護衛に当たっ
ていた警官も、応戦する間もなく殺害される。生存者は、テーブルの下に隠れた１人だけだった。現場に居
合わせた人々は、男２人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大な
りの意）と叫ぶのを聞く。→午前11時半（日本時間午後８時半）、シャルリー・エブド本社の銃撃について
通報を受けた警察が、現場に急行。武装した男らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走した後、警察と
対峙（たいじ）し、銃撃戦となる。黒のシトロエンC3に乗り込んだ男２人は、別の警察車両と撃ち合いとな
り、10発ほど発砲。車内にいた警官らにけがはなかった。→一般人が撮影した動画には、男らがぞっとする
ような冷静さで殺人に及ぶ様子が写されている。体の前に銃を構えて大股で歩きながら、標的を探して通り
を見回すと、負傷して舗道に横たわる警官を見つけ、手を上げて身を守ろうとする警官を、頭部に銃弾を撃
ち込む「処刑スタイル」でひるむことなく殺害した。男は引き金を引く前に「俺を殺そうとしたな」と叫ん
でいた→男２人はその後、再び周りを見回すと、駐車していた逃走用の車にゆっくりと向かった。助手席側
の男は、地面に落ちた銃とみられるものを拾ってから急いで車に乗り込んだ。同社の近くに居合わせた人た
ちが冷静さと勇気をもって撮影した動画や写真には、男2人が通りを歩いてくるのに気づいた様子で駐車中の
車の間にしゃがみこんで身を隠す歩行者の姿も捉えられていた。→男らは、整然と襲撃を実行した時のと同
じ冷静さを保ったまま、車で走り去った。車はその後まもなく、１台のフォルクスワーゲンと激しく衝突。
衝突された車の運転手が負傷した。男らはそのまま逃走を続けたが、車の損傷が激しかったためポルト・ド
パンタンで乗り捨てると、別の車を奪ってパリ北方へと逃走した。（「会議で銃乱射、負傷警官を射殺 パリ
新聞社襲撃の冷酷な手口」AFP 2015.01.08）

欧州では、イスラム教の過激な思想に染まった人物が関与したとみられるテロ事件が起きている。去年５月、
フランス出身の男がベルギーのブリュッセルにある「ユダヤ博物館」で銃を発砲し、４人が死亡。この男は、
フランス南部のマルセイユで逮捕され、シリアで「イスラム国」の活動に参加していたことが分かっている。
また、おととし３月には、国際テロ組織アルカイダのメンバーを名乗る男がフランス南部のトゥールーズや
その近郊でユダヤ系の子どもや兵士ら合わせて７人に対して発砲して殺害する事件が起きている。

襲撃されたのは、フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」のパリ本社。同紙は批評的な風刺画を掲載する
ことで有名で、イスラム教の指導者ムハンマドを題材にした風刺画を繰り返し掲載してきた。これまで何度
も脅迫を受けており、オフィスが放火されたこともあった。現地メディアによると、編集会議が開かれてい
る部屋に直行。編集会議の最中だったことから幹部が集まっており、実行犯は幹部の具体的な名前を叫びな
がら頭を狙って自動小銃を発射したという。実行犯はこの時間に編集会議が行われることを事前に知ってお
り、同社幹部の顔と名前を特定までしている。 

 

フランスの風刺週刊紙「シャルリエブド」パリ本社銃乱射事件は欧米を中心として非難が渦を巻いている。
言論や表現の自由や反差別主義を前提として、同社の風刺絵をさらっと見渡して、"どぎつい"、"えぐい"さ
が目につくものであった。これは歴史的なことを踏まえ、このような批判を繰り返せば、その反響がどのよ
うになるかは、当然、編集責任者は想像つくだろうし、敢えて承知の上で週刊紙を発行しているのだろう。
まして、欧州列国の植民地主義、あるいは米ソ代理戦争地として、石油資源争奪地の当事諸国であった中近
東・北アフリカのイスラム圏である。"銃乱射事件"がいとも簡単に、低いレベルの人物や組織？により引き
起こされることなどわたし（たち）は理解しがたいが、余りにも左翼小児病的、あるいは商業主義的では、
とおもわれるような出版方針にも原因があるのではとも思える。とまれ、『人命は地球より重し』（故福田
赳夫首相）である。昨年末、以下のようにブログ掲載した。


　２４日、戦車やミサイルなどの通常兵器の取り引きを規制する初めての国際条約で、日本などが主導し
　た「武器貿易条約」が発効し、武器の取り引きの管理が強化されることで、紛争の拡大防止などにつな
　がっていくのか注目されている。「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器とは異なりこれまで
　規制が無かった通常兵器の国際的な取り引きを規制する初めての条約で、日本などが主導して去年４月
　に国連総会で採択された。

　条約では、戦車やミサイル、小型の銃などの取り引きについて各国が管理を強化し、国連安全保障理事
　会の決議や国際法に違反する事態を招くおそれがある場合には、取り引きを禁止することなどを定めて
　いる。条約は、日本を含め発効に必要な５０を超える国が批准の手続きを終えてから９０日が経過した
　ことを受け、２４日発効。一方で、主要な武器の輸出国のアメリカは署名はしたものの批准しておらず、
　ロシアや中国などは署名もしていない。

　国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、声明を発表し「武器が紛争地に流入するのを防ぎ、テロリ
　ストや犯罪組織の手に渡らないようにすることで、人々の苦しみを和らげたい」として、条約の意義を
　強調するとともに、主要な武器の輸出国に対しても改めて早期加盟を促した。


　　　　　　　　　　　　 　　　　『武器貿易条約が発効！通常兵器取引に初の規制　国連に新風！』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                          　　　　太陽と山羊のプロジェクト」2014.12.26 より　
　　

ここで、武器輸出国リスト（上図）では上位１０国、武器貿易条約（下図）の未批准国が、明日にでも、通
常兵器の取引を停止、武器輸出を止めれば、このような惨事は未然に防ぐことができるはずたと、わたし（
たち）は確信している。そういった意見を踏まえた上での言論・表現の自由であって欲しかったと思ってい
る。北アフリカや中東のイスラム圏の問題のすべての責任は、植民地主義の旧宗主国、あるいは、冷戦時代
の米国、旧ソ連（ロシア）、中国、欧州、あるいは当事国の権力支配層にあると考えている。そのことを踏
まえ、すべての紛争地域から、通常兵器、地雷、機雷、劣化ウラン弾、化学兵器？核兵器、ミサイルなどを
買い上げ撤去することを提案するが、如何に ^^;。

※　「黄色」は武器貿易条約署名国、「緑色」は武器貿易条約批准国。