ドローン革命って。

 

 

 

 

特開2013-108927  航空写真撮影方法及び航空写真撮像装置

特開2001-18895 ロータブレードサブアセンブリ

特表平11-510127 回転翼航空機の回転運動の制御及び自動安定用のシステム

 

【無人飛行ロボ時代】 

このところ無人飛行ロボットの事業化の話題で持ち切りだ。日刊工業新聞ビジネスライン（2014.08.05）
によると、ＮＥＣは民間向け無人飛行ロボットの事業化に乗り出し、防衛省向けに開発・納入実績があ
り、培ってきた技術を民間向けに応用し、老朽化対策が課題のインフラ点検、災害調査、農業、プラン
トメンテナンスなどの分野で需要が見込めると判断。開発を加速すし、インフラ点検用は２０１９年ま
でに試作機を完成し早期の事業化を目指すとのことだが、同じように、千葉大学は、自律飛行技術の開
発・検討を行っている「ミニサーベイヤーコンソーシアム」と共同で小型無人ヘリコプター（マルチコ
プター）「MS-06LA」のデモンストレーション飛行を「TECHNO-FRONTIER 2014」で披露している。
MS-06LAにはレーザースキャナー（赤外線センサー）を搭載しており、壁や障害物を回避しながら自律
して飛行できる。GPS が使用できない屋内や地下街、トンネル内、森の中、橋脚の下などでも点検や観
測などに利用できるという（同上日刊工業新聞ビジネスライン、2014.07.29）。米国では、"ドローン革
命（The Drone Revolution）"と呼び新たな産業革命の勃興と位置づけているようだ"）。

つまり、ドローンとは、単音で変化の無い長い音を指す音楽用語意外に、針を持たず密もつくらない雄
蜜蜂を、あるいは低所得労働者の寄生者を意味する他、軍事関係無人偵察機（遠隔操作型、半自律型）を、
さらに、ラジコンのマルチコプターなど玩具などを意味するらしいが、ドローンは、固定翼と回転翼の
２種類の自律・反自律・遠隔操作型無人飛行機に分れる。

 

そして、ドロン革命の背景技術には、群デジタル革命技術である情報通信技術、電算機・半導体プロセ
ッサ・ストレージ(メモリ)技術、人工知能技術の飛躍があり、さらにはブラシレスモータ技術、リチウ
ムイオン電池などの高性能小型電池技術の改良があり、「軽・薄・短・小」などの基本特性などの影響
が大きく貢献している。また、ドローン革命の産業的展開としては、前述したフィールド（民需・官需）
の他に自立型無人機構器による物流運送、大きなものは無理にしても、書籍などの十キログラム程度の
物資の短距離搬送なら扱える。とはいえ、プライバシーなどの人権侵犯や権力的・軍事的・犯罪的悪用・
不利益や飛行機の事故発生も想定できるからして、その産業化や普及浸透に備えた法整備も十全に行わ
なければならないだろう。

 

【遺伝子組み換え作物論 １４】

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弟５章　遺伝子組み換え作物の危険性

　　　（３）農家にとっての問題点

 　　　　①　減少する一般の作物

　　「英国土壌協会」は、「遺伝子組み換え作物が商品化されてから、わずか数年で、一般の種子を
　人手することが非常に困難になった」と指摘する。それは、一般の種子の品種改良が進まないこと
　を意味している。なぜなら遺伝子組み換え作物の開発企業は、主要な種子販売企業でもあるからだ。
　　「米国トウモロコシ生産者財団（ＡＣＧＦ）」の理事長で、ネブラスカ州の大豆生産農家のゲイ
　ル・ラッシュは嘆く。
　　「農家には選択の余地がなくなってきた。非遺伝子組み換えであることが確かな種子を人手する
　のが非常に困難になったからだ。人手できても、品質の悪い種子しかないのが現状だ」

　　　　②　アルゼンチンの悪夢

　　ダニエル・モンタルトは、アルゼンチンで遺伝子組み換え作物を普及してきた人物だ。ところが
　その彼でさえ、「アルゼンチンにおける遺伝子組み換え大豆の生産は、環境と社会にとって悪夢の
　ような出来事になってしまった」と語る。
　　１９９０年代に入ってからの十年間でアルゼンチンの大豆生産量は３倍近くに増え、２００２年
　には耕作地の４３％が大豆畑になった。現在ではほとんどが遺伝子組み換え大豆である。それ以前
　は作物の栽培と家畜の飼育を組み合わせた混合農業が主流だった。ところが牛乳、コメ、トウモロ
　コシ、ジャガイモ、ハーブなど、多種類の主食になる食糧を生産する農家が急激に減少し、大豆畑
　に代わってしまった。かつてアルゼンチンでは、全人口に必要な十倍の量の食糧を生産しており、
　牛肉や小麦も大量に輸出していたのに、それも途絶えてしまった。その地方で生産され、安価で買
　えた作物も手に入らなくなったため、最近の調査では、２５万人以上の子どもたちが栄養不良に陥
　っている。

　　『Argentina:The catastrophe of GM soya（アルゼンチン・遺伝子組み換え大豆の悲劇）』という報
　告書の中で、アン・スコールとファクンド・アリサバラガは次のように批判する。
　　「大豆の輸出量が増えるにつれて、豊かだった恵みの大地に、飢えや貧困、そして農業からの撤
　退が広がった。畑を耕し作物を育てる農民の仕事は、飛行機による農薬の空中散布や、農業機械に
　取って代られ、地方に人がいなくなった。都市への移住者は驚異的な散にのぼる。３０万人もの農
　家が地方を離れ、５００以上の村が放棄されて消滅しつつある。都市の周辺には職のない元農業労
　働者が押し寄せて、スラムが次々と誕生している」
　　英国のＮＧＯ「社会における科学研究所」所長メイワン・ホー博士も次のようにアルゼンチンの
　状況を告発している。

　　「除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに耐性をもつ雑草が広がっている。そのた
　め除草剤が頻繁に散布され、濃度も高くなっている。さらには、"ジクロロフェノキシ酢酸"や"パ
　ラコート"など、かつて使用されていた毒性の強い、多くの国で使用が禁止されている除草剤が再
　び使われるようになった。しかも飛行機を使って大豆畑に除草剤を散布するため、近隣の住民に大
　きな健康被害をもたらしている」
　
　　英国の科学誌『ニュー・サイエンティスト』も、遺伝子組み換え大豆の畑に散布した除草剤が近
　隣の村コロニア・ロマ・セネスにまで影響を及ぼした問題について報じている。
　　「除草剤の毒は私たちの土地にまで漂ってきて、家の中にも入ってきたこと農民は語る。"子ども
　たちのはだしの足には発疹ができた。翌朝には、村中が悲惨な状況に気づいた。育ててきたほとん
　どの作物が枯れており、目を疑った。その後の数日から数週間で、鶏や縁も死んだ。離縁や離ヤギ
　には死産や早産が続いた。散カ月後にはバナナの樹が変形して成長を止め、実をつけなくなった。
　１ヵ月後になって、フォルモサ大学の農学者が訪れて、農家の不注意によって除草剤が振りまかれ、
　村中が強力な除草剤の被害にあったことを確認した」

　　こうした事件は決して例外的ではなく、大豆に限った問題でもない。アルゼンチンの著名な農学
　者ホルヘールジは次のように指摘する。
　
　　「我々は、大豆の実験室の中に住んでいるようだ。あらゆる種類の毒素によって、性早熟症、早
　産、発育不全などが起きている」

　　科学誌『ニュー・サイエンティスト』の記事も同様の指摘をしている。

　　「農業経済学者チャールズ・ベンブロック博士の報告によれば、アルゼンチンで遺伝子組み換え
　大豆を生産する農家は、一般の大豆農家に比べて２倍の量の除草剤を散布している。それというの
　も、雑草に除草剤が効かず枯れないという予想外の事態が生じているからだ」
　　農業生態学者ワルテル・ペング（ブエノス・アイレス大学）の計測によれば、除草剤グリホサー
　ト号ウンドアップ）の使用量は１９９７年に約１万４０００トンだったが、２００３年には１５万
　トンに増加した。問題はそれだけではない。森林が破壊されて大豆州になったため、大規模な洪水
　が起きるようになった。ボリビア国境の高地にある亜熱帯のユンガス地方でも、森林を伐採して大
　豆畑を切り拓いている。「このままでは５年以内に、古代から残る。"雲霧林"が消滅してしまう」
  とグリーンピースは警告する。

　　アンデス山脈西麓に広がる雲霧林には、サル、ピューマ、ジャガーなどの動物や、アルゼンチン
　にいる半数の鳥類、多種多様な植物などが生息している。南米最大の３つの森林の一つであり、散
　十万人もの人々が生活している。森の多様性に依拠して生きる人々は、この森の破壊者たちに暴力
　を振るわれており、抗議活動が起きている。小農も地主によって家を破壊され、農民団体（ＭＯＣ
　ＡＳＥ)は民兵組織に襲撃されたり、政治的な迫害を受けたりしている。


　　　③　保険の対象にならない遺伝子組み換え作物

　　自分の流儀を押し通すバイテク企業は、自らの技術が現実に問題を起こしても、責任を取らない
　だろう。英国の保険会社が経済的なリスク評価を行なったところ、遺伝子組み換え作物が事故を起
　こした場合の責任は無限大になると予測した。そのため英国では上位五社の保険会社が２００３年
　に、「遺伝子組み換え作物による被害については、サリドマイド、アスベスト、テロリズムなどと
　同様に、保険の適応外にする」と発表した。農家はまるで、オールのない船で川を上るような状態
　に置かれているのだ。遺伝子組み換え作物を生産する農家も、遺伝子組み換え作物の混入によって
　被害を受けた農家のいずれもが、問題が発生しても経済的に保護されることはないのである。

　　米国の保険会社も、「食品医薬品局による規制がないため、遺伝子組み換え作物は保険の対象に
　ならない」と語る。リスク了不ジメント会社「マーシュ」の副社長トーマス・グリーニーも、「こ
　れが医薬品や医療機器ならば、食品医薬品局の監督責任は重大であり、保険会社も保険の対象にす
　る」と指摘する。「米国保険情報協会（ＩＩＩ）の首席エコノミストであるロバート・ハートウィ
　グも、「遺伝子組み換え食品は、今後、起こりうる損害の中でも最大級のリスクを抱えている」と
　指摘する。裁判でどのような判決が下されるのか予測できないため、保険業界にとっては、遺伝子
　組み換え食品のリスクを想定することさえ不可能である。米国の保険会社が危惧しているのは、バ
　イテク企業に対して厖大な賠償請求を求める訴訟が起こることだ。現在、バイテク企業は保険会社
　に高額の掛け金を支払っているが、給付対象となる範囲は限られている。しかしもしも農家や消費
　者に対する損害賠償請求が認められるようなことになれば、保険が適応される範囲を超えて、支払
　いを請求される可能性もある。

　　「農民法律訴訟グループ（ＦＬＡＧ）」所属の弁護士デヅィッド・メラーは次のように指摘する。
　　「農家が、遺伝子組み換え作物を生産する場合には、その費用と利益だけを考慮すべきではない。

　　同時に、遺伝子組み換え作物を栽培して販売することが引き起こすかもしれない法的責任につい
　てもあらかじめ想定しておくべきである。」　

　　　④　特許による生命資源の略奪

　　米国軍が、民間人を戦闘で殺傷した時には、「巻き添え」つまりは「軍事力行使に伴うやむを
　えない犠牲」といった婉曲な表現を用いる。バイテク産業も同様に、「生命資源の略奪（バイオパ
　イラシ土」という言葉を使わず、「生命資源の保護（バイオプロテクティング）」と表現する。こ
　れは、１９９７年にテキサスの企業「ライステク社（RiceTec）」が、インド原産の高級米「バスマ
　ティ米」の特許権を米国で取得した時に使った言葉である。遺伝子組み換え作物の承認中止を要求
　するＮＧＯ「５年間の凍結」によれば、同社のコメは、アジアの農民たちが、インド原産のバスマ
　ティ米に他の在来種を何年もかけて自然交配させて改良したものである。ところが「ライステク社」
　はこのバスマティ米由来の改良種を、自分たちの発明と称して特許権を取得したのである。さらに
　「ライステク社」は特許権を盾にとってバスマティ種のコメの輸出を中止することを農民に脅迫し
　た。インドの「科学・技術・エコロジー調査財団」のシヅァニ・チョウドリーは次のように批判す
　る。

　　「バイテク企業が特許権を取得することは、インドの農民たちの伝統的な知恵を私物化すること
　にほかならない。様々な人々が何年もかかって研究し、自然交配によって改良してきた品種を略奪
　して、一企業の特許商品にしてしまうのだ」
　　こうして途上国における多様な生物が、公益のためでなく、バイテク企業の利益のために盗まれ
　ている。作家のルーク・アンダーソンは、次のように指摘する。
　　「ある植物に遺伝子を導入することで、企業が自分の発明品であると主張するとは異常なことだ。
　　伝統的な知恵を継承する社会的な社組みこそが重要であり、数千年以上にわたり生物の多様性を
　培ってきた人々にとっては、特許法など何の関係もないことだ」
　　良心をもたないハイテク企業にとって、特許法が整備されていない途上国は、新商品として販売
　する安価な種子を探しだすために理想的な土地である。とくに彼らが関心を寄せているのが、熱帯
　雨林と途上国における、遺伝子資源（生物種）だ。
　
　ＮＧＯ「クリスチャン・エイド」は、「バイテク企業は、生命資源の略奪（バイオパイラシー）に
　よって、途上国から毎年４５億ドルを巻き上げている」と批判する。バイテク企業が遺伝物質を取
　得するための対価を支払うことはほとんどないし、支払ったとしてもその額はごくわずかで、取引
　という言葉がまったくあてはまらないのが現状である。
　
　　現在では六社の多国籍企業が、５つの主要な穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆、ソルガム）
　に関する特許権の７０％を取得している。
　　とくにこの分野で積極的に活動を展開しているのがシンジェンタ社だ。たとえば「ゴールデンラ
　イス」については独占的に販売することを狙っており、７０近くの特許を申請している。
　　インドにある「インディラ・ガンジー農業大学」には、公的な費用によって収集された様々な希
　少なコメの種子が保存されており、世界第２位の規模を誇る。そこでシンジェンタ社は２００２年
　に、この大学から２万３０００種もの権利を秘密裏に買収しようと計画したが、最終的には社会か
　ら大きな批判をあびて、撤退する事件があった。それでも同社は現在も、インド国内に多数ある研
　究所と「共同」して、種子や遺伝物質をかき集めている。
　
　　ジョン・コンリー教授（ノースカロライナ大学・法学部）は、バイオパイラシーと遺伝子特許こ
　そが、人々による品種改良を妨害すると批判する。

　　「この問題を経済的利益の視点から考える企業は、人々が遺伝子資源を普通に活用することは非
　生産的で、非効率的であると批判する。自分だちならその潜在能力を引きだして最大限に活用でき
　るのに、人々が将来に向けた進化を妨げていると主張するのだ。しかし、多くの人々は、特許権に
　よる私物化こそが誤りであり、制限されるべきだと考えている」
　　特許権の取得を止めさせるため、バイテク企業に対して訴訟を起こすことは正当な行為のはずだ
　が、向こう見ずにも遺伝子組み換え作物に反対した人々は必ず、「科学技術の進歩に対する破壊者」
　と批判されてきた。

　　ケニアの政ワンガリ・マータイ博士（グリーンベルト運動の創始者、アフリカの女性として初の
　ノーベル平和言受賞者）も激しく抗議した。
　　「歴史上、人類に対する犯罪が何度も繰り返されてきた。ところがそうした行為は、商業的な利
　益を追及し、権力を揺る政府によって正当化されてきた。今日では、生物に対する特許権が認めら
　れ、それを商品化する遺伝子組み換え技術が正当化されている。貧困層にも食料や医薬品を提供す
　ることで、社会に貢献するというのが名目だ。しかし実際には、企業が未開発の生物資源を独占す
　ることによって、その国や地域における生物資源開発の可能性を巧妙に妨害しているのだ」
　
　　「緑の革命」を推進した故ノーマン・ボーローグ博士でさえ、遺伝子特許には反対していた。
　　「我々は遺伝子特許に反対して戦ってきた。私と「国際小麦・トウモロコシ研究所」の故グレン
　・アンダーソンがインドで主張してきたように、遺伝子資源は自由に交換されるべきなのだ。米国
　政府は生物に対する特許権の取得を認めるが、もしもそれが許されるなら人類はすべて餓死するこ
　とになる」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーズ、アンディ 著　『遺伝子組み換え食品の真実』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく  

 

 

 

 　●今夜の一曲

アレクサンダー・フォン・ツェムリンスキー（Alexander von Zemlinsky 1871 - 1942）がアルマ・シントラ
ーと出会って恋に落ちたのが1900年、この「交響曲第１番 ニ短調」（1891年/1892年）それよりも前の
若きツェムリンスキーの作品となる。非西欧的でも、無調音楽とも違った西欧的なロマン主義なワーグ
ーナー、ブルックナーやブラームスを想わせるような楽想となっている。