鈴鹿市生活保護費不適正支給事件

２月１５日の全員協議会で、生活保護費不適正支給に関する報告がありました。

平成16年から19年までの４年間に、8,101件58,498,321円の不適正支給があった。
内訳は、16年に 204件　　3,094,542円
　　　　17年に 439件　　6,532,859円
　　　　18年に2,809件 　19,386,278円
　　　　19年に4,649件 　29,484,642円　でこの内43,873,739円が国庫負担金返還額

国への返還は、3月末が締切りなので一時市費で支払い、5,800万円余の全額を職員によって返還するとのことです。
管理責任をとり市長の給与は1年間20％減額支給。

以上が報告内容の概略です。
不適正支給が8,101件にも膨らむ前に手を打てなかったことが本当に残念です。
不正な申請が通ってしまい、受給の味をしめて繰返された様子が伝わります。

右肩上がりの成長をしていた時代は、歳入に関して気をもむこともなく、果実の分配が行政の主な仕事だったので、高慢な態度やまちがった公僕の在り方がしっかり身についてしまったようです。
さて、これからの行政は限られた歳入から、どんな市民サービスを提供できるか、市民の力をいかに活かしていけるか、の追及が必須です。
いつもニコニコ窓口で受け付けする業務を民間委託している市もあるのです。

もちろん、議会の在り方も変わる必要があります。

夕方のNHKニュースで「当時の担当職員が5,800万円を返還する」と報道されました。
保健福祉部だけでなく、人事部や財政部局、副市長や監査委員の責任は・・・・

多くを学ばなければならない事件です。