お役所仕事！？

　
平成20年度のすずか倶楽部の会計担当になりました。
4月15日に経理担当者会議があり、思わず発言してしまいました。

　鈴鹿市議会は、政務調査費が一人月額50,000円支給されています。年額60万円。会派の人数を乗じて会派の口座に振り込まれます。

　議会の議員の調査研究に資するため必要な経費を使用して、年度末に残金があれば市へ返還します。

　会議の議題に、会派通帳の決済用預金への切り替えについてとありました。つまり銀行に預けている間に発生した利息は、政務調査費にあらず。利息の発生しない決済用預金にしてくださいというものでした。

質問1：支給した政務調査費の預金の果実（利息）についての条例での決めはあるのか？
回答1：特になし

質問2：事務が増えるのはわかるが、税金からいただく政務調査費の果実が市に納入されるのに、その果実を受け取る権利を放棄する理由は何か？
回答2：市から支給される補助金等に利息が発生することはおかしい…し、四日市市も来年から決済用預金に変えていくようだ。・・・

　青少年育成町民会議等の団体に対する補助金等は支給されたら、その運用は団体に任されていて利息が発生することの問題はないはず。

　津市は、政務調査費を会派の支給したら利息も含めて費用としているとのこと
なぜ、四日市の予定に合わそうとするのか

　鈴鹿の議会事務局は、利息を政務調査費として使うことの是非を議論しているのではなく、利息が発生することを止めようというのです。つまりは、面倒だということしか理由が思い浮かばない。

　「預金された政務調査費の果実が、市に納入されているのにその果実の発生の権利を放棄しろということは理解できない」と発言しました。

　結果は、今年1年をかけて検討しましょう。ということです。

　これをお役所仕事と言わないで何というのでしょう。
こういった空気が充満したら、窒息してしまいます。まともな職員と市民は！

一般質問『神戸中学校移転改築について』

　３月１０日（月）３月定例議会で一般質問をしました。議事録は、後ほどＨＰに掲載させていただきますが、要約を報告します。

　「神戸中学校移転改築について」①屋内運動場・プールの建設について②水泳の授業のあり方について　質問しました。

　２月１５日の全員協議会で、神戸中学校の移転改築される校舎の基本設計（鳥瞰図・平面図等）が、配布されました。そこには、『教育委員会、先生、生徒、地域の方々などとのワークショップで検討した結果が平面図と配置図に示されている』『今後は、この基本設計を基に意見要望を踏まえて実施設計で詳細に検討を進めます』とありました。
そこで質問をしました。

というより、議員の意見はこのタイミングでしか言いようがないのです。

　質問の要旨は、体育館を横に５メートル広げて、武道館と別棟となっている設計を一棟にして武道場を２階にする設計に変更すれば、バスケットボール、バレーボールを同時に２面で大会開催できるし、ハンドボールの公式試合も開催できる。
　費用は増大しますが、１億５千万円以上が見込まれているプールの建設を止めれば、生徒だけでなく市民のためにもなる体育館となるのではないか　という質問と

　中学校学習指導要領で必修となっている『水泳』の授業を県営鈴鹿スポーツガーデンで行うようにすれば、多くの利点が見込まれるがいかがか
利点
①市内全中学生に水泳に授業を提供できるようになる。
　現在は、１０校中８校にプールがあり、神戸中学校も現在はない。
②スポーツガーデンのプールは、２５ｍプールの他に、最深2.6ｍ１０コースの国際公認　の５０ｍプール、最深5.2ｍの飛び込みプールがある。
　水泳の授業の幅が広がる。現在は飛び込み禁止の足で立てる深さのプールで授業。
③水道・薬剤・水質検査・ろ過機の点検費用が１校６７万円。（修繕含まず）
　スポーツガーデンの中学生利用料金に市内全中学生（5480人）を乗じても、1,096,000　円。２校分の維持管理費にも満たない。
④スポーツガーデンは温水プール。学習指導要領の見直しで数学、理科などの主要教科授　業の増がいわれている。土曜日、長期休業の１日に水泳を振り替えると生徒の負担が軽　くなる。
⑤市内の中学生をバスで運ぶとしても、維持管理費用ほどかからない。
⑥スポーツガーデンの利用料収入が増えるということは、県民の負担が減るということ
⑦数年後に予定されている平田野中学校の移転改築時にも、プール建設費用1億円以上の　節約となる
⑧残るプールのない中学校は、敷地を取得する必要があり、プールとあわせて2億円以上　の費用が必要。これがいらなくなる
⑨プールが要らなくなれば、敷地がほかの事に利用できる。テニスコート、独居老人と　　交流できる集会所など、生徒も高齢者にとっても役立つ施設なども可能となる

　以上のような利点を述べて、実施計画を作成する前にプール建設を止めてスポーツガーデンを利用する水泳の授業のあり方について、教育長に意見を求めた

　教育委員会の回答
3月10日現在、神戸中学校のデザイン・プランがほぼ決定しており、そこまでの変更は難しい。
プールのない学校の生徒の水泳の授業のあり方について今後の検討課題としたい。
でした。

　エベレスト登頂を前に、引き返す勇気を持つことが大切で、無理に突き進むのは愚かな者の選択だと考え、今回の質問をしました。
確かにもっと早い時期に・・・ということは判るが、市民のお金を使って市民の財産を作るのに、発言の時期にこだわる必要があるのだろうか・・・

　学校は、子どもの学習の場であるとともに地域の生涯学習の中心となる施設である。と謳われる学校建設も、教育委員会のみで検討されている。
造るときに生涯学習の中心施設であるべく、市民課やスポーツ課の意見が入る建設検討がなされなければ、不利益をこうむるのは、資金を払い込んでいる市民なのです。

神戸中学校地区の皆さんに、私の発言が届きますように・・・と願っています。

12月議会の不思議

　１２月議会に提出された議案第１０３号江島総合スポーツ公園（市立体育館や武道館等）の指定管理者の選定に関する議案について、報告します。

　鈴鹿市の公の施設の指定管理者選定委員会からの市長への答申は、１０００点中８０７点を取ったS社にすべきというものでした。
ちなみに、２位は８０４．５点のT社　その差は２．５点でした。

　５社の応募のもとに評価された結果を尊重すべきです。
客観的に評価された結果は、たとえ１点差でも優劣ついたといえるものだからです。

　この議案が付託された文教福祉委員会では、長時間の審議の後４：３で否決されました。理由は、評価基準が、配点に不明瞭な点があることや、得点からのS社の優位点がはっきりしないことなど選定委員会による審査のやり直しを求める意見や、結果的に東京と名古屋の資本のS社ではなく、地元のT社の優位点を尊重しないと市外資本による侵略を危惧する意見等があったようです。

　すずか倶楽部は、江島総合スポーツ施設が２０年４月から指定管理者による運営がされるのは、時期尚早であることを９月議会から訴えていましたので、本会議の採決では反対しました。

　本会議採決前に、賛成の討論をした議員は１名。反対の討論は３名によって行われ、結果は１７名の起立で提出議案に賛成。つまり委員会決議もひっくり返ってしまいました。

　１０３号議案は提出された時点から、質疑が噴出し多くの時間が割かれました。そして委員会で否決。否決の流れで採決を迎えた状況で、賛成の討論が1名しかなされない状況での賛成多数では、傍聴された市民の皆さんはもとより、私たち議員にも意思・意見がまるでわからない可決でした。

　市行政をチェックする議会のあり方としては、及第点をつけかねる議会といわれても仕方ない状況であると感じています。
　
　２００７年も大晦日。反省と決意の１２月議会を報告しました。
２００８年が皆様にとって良い１年になりますように・・・
よりよい行政が遂行されますように、議会にも意見していこうと決意しています。

全国大会出場に関する補助金等について

鈴鹿市には各種スポーツ大会の国際大会および全国大会並びに東海大会などに出場することにより、広く市民にスポーツの範となるものについて激励金を交付する制度があります。市のHPで検索してもヒットしなかったので紹介します。

「全国大会等出場激励金交付要項」
（交付の対象）
予選又は、競技団体の推薦を受け出場する全国大会などで次に掲げるもの。ただし小・中学生全国大会など出場派遣費補助の交付対象（別記します）大会及び学校体育連盟主催大会ならびにプロ資格者は含まない。
1）日本体育協会加盟の競技団体などが主催する大会（全国スポレクは除く）
2）アジア大会、世界選手権などの国際大会
3）オリンピック
4）その他、市長が特に必要と認めた大会

2、次に掲げる要件に該当すること
1）市内に住所を有する個人
2）市内に住所を有する個人が在籍する市内の団体
3）その他、市長が特に必要と認めたもの

（激励金の交付等）
　　　　　　東海大会など　　全国大会　　国際大会　オリンピック
個人　 　　　　　 　3,000　　　10,000　 　30,000　　　50,000
団体（10人以下）15,000　　 　50,000　　100,000　 　200,000
団体（10人以上）30,000　 　100,000　　200,000　 　300,000
国民体育大会は一人当たり5,000円
出場が市民に大きな影響を与えると特に認める者については、別途市長が決定する。

激励金を受けようとする者は、次の書類を市長に提出しなければならない。
1）県大会等の予選結果報告
2）全国大会などの開催要項
3）出場者名簿（住所を記載したもの）
4）審査の都合上、市長が特に必要と認め提出を求めた書類

以上です。
そして、全国大会等で、特に顕著な成績を収め広く市民にスポーツの範となった者についてその栄誉をたたえ顕彰する制度があります。

「全国大会等出場顕彰金交付要項」
（顕彰の対象）
予選又は競技団体の推薦を受け出場する全国大会及び国際大会で次に掲げるものとし、親善大会など競技性の薄い大会及びプロ資格者は含まない。
1）国民体育大会、日本体育協会加盟の競技団体が主催する全国大会及び学校体育連盟による全国大会とし、ブロック制競技は除く
2）オリンピック、アジア大会、世界選手権などの国際大会
3）その他市長が特に必要と認めた大会

（顕彰状の授与等）
　　全国大会　優勝　　　準優勝　　　3位
　個人　　　200,000　　100,000　　50,000
　団体　　　300,000　　200,000　 100,000

　　国際大会　　優勝　　準優勝　　　3位
　個人　　　300,000　　200,000　　100,000
　団体　　　500,000　　300,000　　200,000

顕彰は、同一人又は同一団体につき原則として1回限りとする。ただし別種目の場合は適用する。

「小・中学生全国大会等出場派遣費補助金交付要領」
この補助制度は。全国大会等（東海、西日本大会に準ずる大会）へ出場する小・中学生の選手と引率する随行員の交通費及び、宿泊料の一部を負担することにより、全国大会への参加を促進し、スポーツ少年団等の活動の振興と競技力の向上を図ることを目的とする。

（対象）
1）県大会等で優秀な成績を上げ、全国大会への出場権を得た小・中学生及びスポーツ少年団等の団体
2）20名を限度とする、大会要綱に定められた出場登録人数
3）引率のため、必要と認められた随行員（1名）

（補助金）
近鉄鈴鹿市駅から目的地までの往復交通費。（割引等はすべて利用し、最短距離で算出した額。宿泊料として8,500円（1泊を限度とする）。ただしその合計額が小学生は、18,500円、中学生及び随行員は28,500円を限度とする。


といった補助制度があります。
申請の際には、文化部スポーツ課にお問い合わせをしてください。
上記資料は、省略している部分がありますので・・・・

こういった制度を、もっともっと広報していただけないものだろうか

申請されたものに対して支出する制度における役所の態度は、年金制度のようであってはいけないはずです。
だってもともと資金は、市民の税金なんです。

薬学部新設に対する補助金支出への賛成討論

６月２２日鈴鹿市議会６月定例議会の議案第４５号平成１９年度鈴鹿市一般会計補正予算(第１号）鈴鹿医療科学大学の薬学部設置にかかる補助金９億円の支出、行政経営有識者会議設置費５０万円に対する賛成の討論に参加しましたので、概要をお知らせします。

反対の討論に参加した議員２名賛成の討論に参加した議員も２名。結果は、賛成２５反対６の賛成多数で、可決されました。

私の討論内容です。
　跡地の利用が懸案であったＮＴＴ学園跡地のコア部分86000㎡に薬学部を設置したい医療科学大学に補助金を支出する事に関して---

　鈴鹿医療科学大学の在学生の数は、１８年５月１日現在保健衛生学部１１００名。医用工学部３６０名。鍼灸学部１６４名あわせて１６２４名。
そのうち、鈴鹿市内出身者は６％の１０２名。９０％以上が市外からの学生で、下宿率が54％

　平成１７年度の大学の生徒・教職員が市内で生活するに必要な経費を試算すると、約１８億円と試算されている。
薬学部定員１００名６学年と、教員４８名が埋まった状況での経済効果は５億円が試算されている。つまり平成２５年の経済効果は、２５億円に上るという試算である。
３億円づつ補助される平成１９・２０・２１年でも３年間で６０億円の効果が試算されている。これが鈴鹿市の知的財産が増大するメリットの上についてくる。

　ＮＴＴ学園から流れる夕方５時のミュージックサイレン「ドボルザーク」新世界の第２楽章「家路」を懐かしく思う市民にとって、文教施設である薬学部の設置であれば再現していただける可能性がある。
白子地区の市街地活性化の大きな火付け、起爆剤にもなり得るし、防災、防犯上も大きな力のなり得る。

　ＮＴＴ跡地は、地盤も固く小高い丘の上にあり自信の際の津波を危惧する白子地区の住民にとって安心材料の一つとなる。

以上が、ざっと考えられるメリット。もちろん大学と地域の交流によってこれ以上のメリットを生み出す努力は双方に必要ではあるけれど・・・
薬学部新設の申請のリミットが６月末であり、２１年開校まで先延ばしできないという点からも賛成します。

ＢＵＴ！！

　当初は、１９年４月の開校を希望していた医療科学大学との補助金に関する詰めの甘さは、批判されて当然で、２月１５日の全員協議会に大学側が出席して議員に説明した際も市側は、一切補助金に対する発言をしないで６月議会に議案上程するという議会と市民を軽視した姿勢は、批判を免れない。

　しかも、補助金額は、大学側の提示ではなく過去の補助金(３３億円)支出の際の施設整備費に対する補助金比率２０％を引用して算定した９億円である事。
県からの10％４億５千万円の補助金を含まなくても文部科学省への申請ができるという状況。

　大学の経営状態を深く調べることなく、決算書についても複式簿記はなれていない、学校会計はよくわからないなどの説明は、責任感のなさの現われで、お金を集めるという努力に縁遠い公務員体質の最たる姿である。

　鈴鹿市の７８,５５１世帯(２００７.５.３１現在）で９億円を割ると１世帯あたり１１,４５７円の支出。これが市民税から支出されるのだから、このお金を生み出すのに幾ら収入を上げねばならないかということを、かけらも考えている様子が推し量れない説明態度であった。

以上の反対要因とメリットを、天秤秤にかけた結果が、今ＧＯすべきだと判断して賛成をします。

　今後は、１６年３月に発表した跡地土地利用転換計画にある今回のコア部分に続く、防災方広場ゾーン、新産業支援ゾーン、新産業展開ゾーン、健康福祉ゾーンの早期の展開に責任の重さを肝に銘じて取り組んで欲しい。
大学側も既設大学院の移設、東洋医学研究所の移設の計画も速やかに実施し、市民の利益のために常に努力する態度を示して欲しい。


　行政経営有識者会議設置費５０万円については、

「有識者とは?」と尋ねても「発生した問題に対応できる大学教授ら・・・」との回答でした。本来行政経営上に問題が発生した場合、しっかりとした現状の分析を行い、問題点を整理し、解決策についての情報収集を行えばいい問題であり、それを有識者頼みにする前に年間１１５億円も支給している約１５００人にも及ぶ職員の力、や職員による調査、また市長自らの研究等で充分解決するのではないか。その姿勢が必要ではないかと思う。

　それでも、解決しない事もあろうということで会議設置費を賛成しますが、今一度しっかりと考えて執行して欲しいものです。

両件とも、市民からの税の付託を受けているという意識が欠如した、傲慢的な態度である事を充分反省して、今後の市政への取組をお願いして賛成の討論を終わります。


　おわかりいただけましたでしょうか。
市側の策略に載せられた形かもしれません。市民の利益という視点で考えたつもりです。
今後のＮＴＴ跡地への取組が大きく責任として残されたわけです。

　市長は、大学設置に関する質問に対して企画部長に回答を任せきりです。
考えが見えません。とっても残念でありました。いつもの事ですが・・・