オバマ、官民科学技術振興策打ち上げ "Educate to Innovate"

2009年11月24日(火)

オバマ大統領は月曜日、官民合同で科学science・技術technology・工学engineering・数学mathematicsの頭文字をとったSTEMの振興を図るため,政府のみならず官民合同で青少年の教育機会を拡大することを狙いとした、「イノベーションのための教育キャンペーン(an “Educate to Innovate” campaign)を開始すると発表した。

米国大統領府のホームページによると,この運動は政府のみならず、大手企業・財団・非営利団体・科学技術学会とのパートナーシップによって、青少年の科学と数学の理解力(literacy)向上を図ろうとするものだと説明している。

特に米国の青少年の科学と数学の能力が、2006年の国際試験(Programme for International Student Assessment (PISA) comparison)において、科学知識で30カ国中21位、数学の試験においては25位であったことに重大な危機感を抱いていると述べている。

具体策はこれから打ち出されるが、米国の青少年の科学数学の知識・理解力を高めるための各種プログラムを、民間企業と団体と一緒に進めようとしており、それにはTV番組製作者や、ゲーム製作者との協業が、第一に挙げられている。

このオバマ大統領の呼びかけに大手企業が応じているが、たとえばマイクロソフトの23日付のホームページを見ると、ゲームソフトでの協力をはじめとして会社を上げてこのキャンペーンに参加することの決意のもと、7ページに及ぶ行動計画を発表している。

ちなみに、上記のPISAとは、OECDが主催して、3年おきに実施される科学・読解・数学の能力試験で、2006年には57カ国で40万人の15歳の生徒が受験した。日本は科学で6位、数学では10位となっている。