一月万冊のジャーナリストの今井一さんが大阪・関西万博について、現地を訪問し、問題点を整理した上、先日（7/28）、万博協会事務局と大阪港湾局に直接取材を実施した。万博協会には、7つの質問を突きつけ、その回答について、2回にわたって一月万冊で詳しく報告された。大阪のマスメディアは本来の仕事をちゃんとやっていないようで、今回の取材は問題点の核心に切り込んでいるので、大変興味深い。
この報告を聞いている限り、もう予定通りの開催はほとんど無理であることがよくわかる。万博にはシニアアドバイザーとして13名の著名人が名を連ねているが、建設遅れ等これほど危機というか非常事態が発生しているのに、誰もアドバイスというか意見を述べている様子が見られないというから話しにならないとバッサリ。また、山中伸弥氏はじめ6名のアンバサダーも任命されているが、そこからも何の情報も発せられていないようである。工期の遅れは、昨年10月にはすでに建設業界から大阪維新や万博協会の幹部に伝わっていたようであるが、表に出ることもなく、ここに来て慌てふためいているようである。先の統一地方選挙を控えていたので、それまで隠ぺいしていたのではないかとの勘ぐりも出てくる。大阪のマスメディアもほとんど機能していない様子である。
今井さんのレポートを聞いている限り、もう予定通りの開催はほぼ絶望的である。1年延期という選択肢もあるが、膨れ上がるコストを考えると延期すべきではない。コストの3分の2（政府と大阪府・市負担分）は、税金からの拠出であり、すでに当初予算の倍以上の額まで膨れ上がることは目に見えている。タイプAという各国が建てるパビリオンがほとんどなくなることも予想され、しょぼい万博になることは必至である。高い入場料を払って、わざわざ見に行く価値もほとんどなくなることから、入場者数も大幅に減るものと予想される。イコール、入場料でまかなう分が減るため、税金の投入がもっと増える恐れがある。
大阪万博は、昭和の改革政党である大阪維新の仕掛けたイベントであることから、彼らの責任は重大だし、それにお墨付きを与えた日本政府（安倍・菅政権）の責任も大きい。それでも大阪府や大阪市民が維新を応援するというなら、連帯責任で、府民と市民からそれなりの税金を取ってほしいものである。世界に恥をかくことになるが、早く中止を決断してほしいと願う。まるで、東京五輪の再現フィルムを見ているようで、五輪を中止せず強行したから、税金の無駄遣い、贈収賄、談合沙汰はじめ、とんでもない負の遺産を残すことになったことを忘れてはならない。
今井一さんによる取材報告-前編： https://youtu.be/9mNQ8zSquRE
今井一さんによる取材報告-後編： https://youtu.be/uixRQG2cBoY
