アメリカ議会にトヨタを責める資格なし

　バンクーバー五輪と並んで日本国民と世界の耳目が集中的に向けられているのが同じ北米大陸のアメリカ国会での豊田章男トヨタ社長をめぐる公聴会の模様である。
「安全安心」のお題目が賑やかなのは日本だけかと思っていたら、なんと銃犯罪大国と交通死が格段に多いアメリカでも「安全安心」が強く叫ばれているらしい。
　トヨタ車、とりわけハイブリッド車の欠陥問題は国会議員にとってアメリカ国民の「安全安心」にとってきわめて重大な問題であるらしい。
　まるでアメリカ国内における自動車事故と交通死の大半がトヨタ車に起因しているかの如くの状態である。むろん、決してそんなことはない。
　だが、日本の自動車産業、とりわけトヨタ車のアメリカへの激流のような進出はアメリカの産業界、特にビッグスリーのような米国自動車産業界にとっては「真珠湾攻撃の経済版」のように感じられているからなのかもしれない。
　しかるにアメリカ国内における自動車事故と自動車起因の死亡事故はすくし古い統計だが２００３年時点で、人身事故件数が１９６万件、死者数が４万２６４３人にのぼっている。
　これに対して日本では人身事故件数が９５万件、死者数が８８７７人である。
　つまり、人身事故件数では米国は日本の約２倍、死者数では約４．８倍も多い。しかも、日本では２００１年と比して死者は１１８３人減少したが米国では逆に５２７人増加している。
　すなわちアメリカにおける交通死者数はイラクでの１０年以上にわたる米兵の死者数の約１０倍にもなり、数年間にわたるベトナム戦争での米兵死者数にも匹敵するから、まさしく戦時並み、否、それ以上の犠牲者数である。
　２００３年には既にトヨタはかなり進出していたが、プリウスなどのハイブリッド車はほとんど売り出されてはいなかった。つまり、そのような状況下においてもアメリカでの車による死者数は戦時以上の犠牲者数であったことを物語る。
　アメリカの政治家たちよ、欠陥車の有無以前にアメリカのクルマ社会が「欠陥だらけ」であるがゆえにこれほどの死者数が多いことを直視すべきではないか。
　もっとも、日本でも死者数はさらに減少して２００９年には５千人台にまでなったが、それでもジャンボ機が１０機墜落したに相当する数であり、また、地方都市の多くはクルマによりズタズタにされて「瀕死」の状態になっていることを忘れてはならない。
　　※　写真はインターネットニュースより