島国ニッポンの山国から

地球温暖化、クルマ社会の諸問題、時評、街作り提言などを島国の中の四方を山で囲まれた山形盆地からのつぶやき

売れ筋は「無形商品」のみ

2011-09-24 09:22:04 | Weblog
 まあ、最悪の画質のタイトル写真だが、海外の各都市などの地名がなんとか多数読み取れる。どうもこれは海外旅行のコマーシャルのようだが、新聞紙面の1ページ全面を占拠しているほどの多彩さだ。
 このような傾向は近年非常に目立っている。
 10年から20年ほどの間の新聞紙面の広告欄を占めている商品と言えば、クルマや家庭電器が多かったのあるが、それも今は昔の話になってしまった。
 それにもかかわらず、相も変わらず政治家たちは中央といわず地方といわずイの一番に口から出るのが「景気回復」という言葉である。
 高度経済成長の時代ならば「景気浮揚」は当然有効な標語であったが、現在では「景気浮揚」も「景気回復」も実現はきわめて難しい。
 その理由はタイトル写真にある海外旅行の広告の隆盛に隠されている。

どうしてこのような旅行関係の広告が幅をきかせているかと言えば、旅行のような「無形の商品」は物理的に家のスペースを必要以上に占拠しない(せいぜいパンフレット類や土産物などが溜まるだけ)上に旅行先は無限に存在するのに対し、クルマや電気冷蔵庫のような有形商品は家の屋内や屋敷内を物理的に塞ぐから、国民の間にある程度普及したら需要は限界になる。
 そして、クルマや家電製品などが普及する時代はそれらの生産と販売が「経済界全体の景気を底上げ」していた。
 しかし、今では経済界全体の景気を底上げするような有形商品はもはや誰も考えつかないようである。
 経済成長が右肩上がりの時代は行財政も潤沢であったが、もはや肥大化した行政機構や高齢化社会を支えうる税収源は先細りだ。
 これは日本に限ったことではなく、すべての先進諸国がかかえる悩みである。

お子さんを持つ若い両親へ

2011-09-13 22:28:09 | 地球温暖化
 山形県内にはここ一か月ほどの間にかなりの勢いで福島県から放射能汚染からの避難で移り住む若い親子連れが増えている
 その多くは世帯主たる男性を福島県内に残しての山形への“自主”避難である。
 確かに乳幼児から小中学生に至るまでの子どもたちは大人と比べて放射性物質に弱い。
 だから自分の子どもに少しでも放射能被害が及ばないようにと避難しようとする気持ちは充分にわかる。
 でも、子どもたちでさえ実際に健康被害が現れるようになるのは代表的な放射性物質であるセシウムの場合、早くて数年、10年、或いは20年以上も後になる場合が普通なのだという。
 しかし、例えば10年後の世界がどうなっているのかを考えれば、既に地球温暖化は現在よりも格段に深刻化しており、熱波や異常気象による自然災害の多発で生命が脅かされる危険度が高まっている可能性が強い。
 これは放射線被曝の多寡に拘わらずに襲われる。

 確かに今回の原発事故による放射性物質拡散の責任は直接的には東京電力と原発の推進してきた国にあるから、自主避難者にも何らかの補償責任もあるべきとする考えもそれほど誤りとも思えない。
 しかし、原発列島化と地球温暖化とは表裏一体の関係にある。
 この2者を結びつけるものはクルマ社会である。
 原発なしにこれほどクルマが量産されることはありえず、まさにクルマは「重工業と精密工業の華」「結晶」に他ならず、膨大な量のクルマの走行により二酸化炭素の排出は激増してきた。
 だから、いわば日本国民すべて(とりわけクルマ依存症者)が原発列島化に責任を有すると言える。 

 そして皮肉なことに福島県から山形県など近隣県への自主避難者の激増は更に二酸化炭素の排出量を増加させる。
 なぜなら、福島で働くご主人は週末ごとに妻子の避難先の山形県にクルマで訪れるだけでなく、山形県内から福島に毎日クルマで通勤する方も少なくないからである。
 だから、きわめて言いずらい表現を敢えて表現することになるが、放射能の被害(風評被害も含む)家族は同時に二酸化炭素排出増加の“加害者”ともなっていることになるのだ。
 だからといって、「フクシマに帰れ」と口が裂けてもは言えない。
 お子さんたちの将来の健康を心配して山形や新潟に避難したものの、10年先の地球全体が温暖化の猛威に曝されて(つまり被曝)いるようなことがあってはならない。
 それには国を挙げて「クルマ依存社会の見直し」つまり「原発依存からの脱却」を図るべきなのである。

この数値の順位は何だろう?

2011-09-06 22:35:28 | Weblog
 第1位   福島県 1.200 但し、双葉郡での数値
 第2位   山口県 0.092 但し、山口市内での数値
 第28位  山形県 0.041 但し、山形市内での数値

 第2位と第28位の山形県の間の26都府県のうち17府県は関東・東北以外

 ヒントはむろん第1位が福島県で、数値が第2位を大きく引き離していることが注目される。
 しかし、第2位が西日本の山口県というのがわかりにくい。
 そのうえ第3位から第28位の山形県の間に東北・関東以外の府県が17もあるのが一層この問題をわかりにくくしている。

 さて、この数値の順位は何を示しているのだろうか。
 回答は下記の日本列島の地図の下に記されている。
 
[回答]放射線量の各県順位
    
福島第一原発から遠く離れている府県の数値が福島県や茨城県を除く東北・関東の各県より測定値が高い場合が多いことを示している。
それは自然放射線(例えば花崗岩が多い地域など)の多寡によるものなのか、過去の中国などの核実験による影響がまだ残存していることを示しているものなのか、分析が必要であろう。