運転免許の有無で窓口差別

　運転免許不所持者を差別する行政の窓口
　近い親戚で一人暮らしの８０歳超の高齢婦人が印鑑登録が必要になり（古い登録手帳の紛失により再交付）市の窓口を案内した。
　ところが本人確認のためには運転免許証やパスポートなど顔写真付きの証明書類が必要だと聞かされた。確か以前はそれらは不必要であったはずである。
　もし、それらが提示できなければ、後日本人確認紹介の文書が郵送されるのだが、ともかく高齢者本人または代理人は後日再度窓口に足を運ばねばならない。
　最近は役所に限らず銀行等でもそれらの提示が求められる場合が増えている。
　高齢者でなくとも私のように運転免許を所持していない（というよりは所持しようとしない）者も存在するのだから、ましてや高齢者の場合は運転免許証やパスポートを所持しない割合が格段に高くなる。それなのに、それらを所持していないというだけで手続きが困難にさせられるとすれば、まさに窓口差別ということになりはしないか。
　もし、どうしても顔写真つきの公的身分証が必要ならば、顔写真付きの「市民証」のようなものを交付すべきではないだろうか。
　あるいは「エコ市民証」を兼ねた「運転免許不所持者証」を提示すれば商品購入の際も値引きしてもらえるような制度の導入も望まれる。