ひどい格差社会のはずの国会両院

　そう簡単に「解散、解散」を口にされてはたまったものではない。
　行財政改革が叫ばれて久しくなるが、総選挙にどれだけ巨額の公費が投与されるのか、簡単に「解散」を口にする御仁たちは考えたことがあるのだろうか。
　むろん、定例的に実施される公職選挙なら選挙に巨費が支出されるのは当然であるが、単に政争の手段のために安易に衆議院が解散されることが頻繁だとすれは多少は問題とすべきではないか。
　それにしても同じ国会議員でありながら、参議院議員は６年間は安泰であるのに対し、衆議院議員は一応４年間が任期なのに、いつ「解散」となるかわからないので、それだけでも不安定な身分であると言えよう。
　しかも近年の衆議院議員がまともに４年間の任期を全うしたことなどほとんど記憶にない。総選挙で当選するや否や、すぐに次の解散がいつになるかが話題になる。
　だからセンセイたちは国会の審議に全力を傾けるよりも次の解散・総選挙に向けての地元での運動の方に主力が注がれることになる。大臣、つまり閣僚になったセンセイすら地元での票固めのことが気にかかってならないようだ。
　ましてや、落選でもすれば、すなわち大臣職を失うことになる。
　つまりは大臣の顔がまた変わるということになる。
　国民にとっては選挙にかかる公的費用が巨額になることも痛手だが、国政自体がそれだけ疎かになることによる損失も大きいのである。
　だが、それほど不安定な衆議院議員になりたがる御仁が数多いことは不思議でならない。与党議員ならば参議院議員に比して閣僚になる可能性が高いが故なのであろうか。
　だが、政権交替が望めない情況（今度の総選挙の場合は野党の勝利はありうるようだが）の野党議員の場合すら安易に「解散」すべしと叫ぶのだから不思議である。