石破さん それはアカン

昨日このニュースを目にした時はビックリしましたね。

時は3月3日、先の選挙で初当選した議員を集めての懇親会。

その開催直前に石破首相の事務所から、出席する議員にお土産として10万円の商品券が配られた。

これは政治資金規正法に違反します。

贈った方だけでなく、貰った方も法に違反します。

ニュースでは政治資金規正法に触れる恐れが・・・

こんな風に表現していますが、これが法に違反しないなら政治資金規正法は無いのと同じです。

石破首相はその事を認め、家族に対しての慰労で自分のポケットから出した。

法に触れる意識は無かったと。

こういう事は以前にもやっていると・・。

それを聞いて、、、、、、

「お前、それ本気で言うとんか😡 」

もう細かく反論する気も起らないほどヒドイ。

安倍派のキックバック問題で、どんな理由を付けようが議員に対して金銭などの授受がダメな事。その法律に関係ない一般の国民でも知っている事です。

シャブ中や盗人を繰り返す連中を懲りない奴らと言うが・・・

日本の政治家、とくにベテランの政治家ほど懲りない連中が多いと証明してしまった。

一般社会では何かの集まりの時に手土産を渡したりする事は有ります。

しかし、仕事関連ではその仕事をする人たちに対して「業法」と言うのが有ります。

不動産業、飲食業、旅館業などなど、その仕事で発生する独特の問題があるので、一般社会では常識でもその業界では規制がかかるんです。

政治家にとって、その「業法」と言えるのが政治資金規正法です。

貰った議員たちは直ちに返却した議員もいてるだろうし。

今、急いで返却してる議員も居てるだろう。

もちろん貰った方も違反ですが、この議員たちは石破と比べれば罪は軽い。

先輩議員、しかも首相からの贈り物を新人議員が断るのは難しい。

本当はその場で断るのが正しいのですが。

一旦受け取って、数日後に返却する。。。これが賢明な方法かもしれない。

法を作る人が法を守らない・・・こんな事を言わせないで欲しい。

石破首相はそれなりのペナルティーを受けるべきです。

ゼレンスキー大統領

アメリカの継続した支援と、ウクライナの安全保障の為に挑んだトランプとの会談が決裂

元々は余りゼレンスキーの態度は好きでなかった。

その理由はゼレンスキーの話しが、協力・支援を頼む姿勢より、我々がロシアの脅威の壁になっていると強く主張する姿を何度も見ているからです。

これはヨーロッパの人たちや他国にとっては、協力する義務があるとも取れる。

これを話しの最初にして、最後に支援のお礼を言う。

支援を受ける側として、まずお礼を言い最後にももう一度お礼を言う丁寧さに欠ける点は、自国民の税金を使って支援をする側にとり疑問符が付く。

まぁゼレンスキーを好きでないと言っても、相手が嘘と陰謀のプーチンですから、二者を比較するとゼレンスキーを応援したい。・・そんな感じですね。

アメリカから軍事的な支援を受けて戦っているウクライナにすれば、アメリカの支援は欠かせない。

これ商売の取引ならアメリカが絶対的に優位に立ちます。

そんな事はゼレンスキーが一番良く分かっている。

しかし、、、同時に人としての感情や敵対国に対する感情も強い者が有る。

ところが話相手のトランプは品格が無くお金の計算を一番重要と考え、その為には社会的正義や人としてのポリシーなど、何の意味もないと信じている。

力の無いものは従え

トランプの本性が浮き彫りになった会談決裂だった。

その事がウクライナにとり、さらなる不幸な事への始まりかも知れない。

それは誰にも予測できないだろう。

トランプが求めるウクライナの鉱物資源など「金のなる木」は破壊されたウクライナを立て直すのに大事な資金源。

ゼレンスキーも適当な口約束と引き換えには出来ない。

弱い立場のゼレンスキー、、、、アメリカに対する感謝の態度を示せと副大統領に指摘され、チョッと頭に来たのかも知れない。

個人的にはゼレンスキーの態度は立派だったと感じています。

何でも自分の思い通りになると思っている様なトランプの態度や政策にクサビを打つた事は、他国のトップの人達も心の中では拍手喝采している事でしょう。

巨大な暴力団組織、アメリカ組とソ連組。

ソ連組は内部分裂して、多くの小さな下部組織が脱退した。

ソ連組はロシア組と看板を変えて一枚岩の大きな組織として再生。

脱退した元下部組織の中で一番大きなウクライナ組が、事も有ろうか敵対する

アメリカ組の友好団体・欧州組に近寄った。

それに怒ったロシア組はウクライナ組を攻撃。ウクライナ組の「シマ」を取り上げようとした。

ウクライナ組はかつての敵であったアメリカ組に助けを求めた。

アメリカ組のトランプ組長は助けてやるから、その見返りを出せと迫った。

二つの巨大組織は長年敵対しているが、戦いの最後の最後はウインウインの関係で、お互いに利益を得れば良いと考える。

結局、「くわれる」のはウクライナ組だけです。

国民民主党・・どうする

先の衆議院の選挙で議席を増やし、地方の選挙でも勝ち、勢いに乗る国民民主党。

そんな時に党首が交代する羽目になり、チョッとまとまりが怪しくなってきた。

ところで、、、党首って何ていう人だったか？　　そんな感じです。

流行語のように「103万円の壁」が注目を浴びました。

103万円は税金のかからない限度額なのですが、それを国民民主党は178万円まで引き上げる案を主張しています。

178万円の根拠が少し弱い感じはするのですが、それを掲げ選挙で多くの支持を得たのですから、国民の意思と捉えても良いでしょうね。

国民民主党が強気なのは、言うまでも無く与党の自民党・公明党で過半数に届かないからです。

これでは民主主義の基本原則である多数決で予算や法案を通す事が出来ません。

自民(196)と公明(24)の合計で220議席。過半数に13議席足りません。

その不足分を補うのには維新の38か国民の28が必要なんです。

しかし、これはどちらか一方が与党案に賛成すれば、もう一方の必要価値は下がってしい、もう一方が賛成しなくても与党案は成立します。

2月25日の時点で、与党が維新の要求をほぼ呑んだ。

それと引き換えに大事な予算案に賛成する方向になった。

これは維新の教育費の無料化に向けての予算です。

参議院は自公で過半数有るので、衆議院を通れば成立する事になります。

そこで、、、国民民主党の取る道が注目です。

何処までも自分たちの意見を押し通して決裂するか・・・

自分たちの案を修正した与党案で妥協するか・・・

維新が予算で与党案に賛成する方向が決まったので、与党に取り国民民主の価値は下がっています。

ですから国民民主は自分たちの案の数字に近づけるために強い態度に出たい気持ちと、余り強気だと決裂してしまうかもと、悩ましい所です。

決裂してしまったら「１０３万円の壁」は与党が打ち砕き、与党の示した額まで引き上げたとなる。

幾ら選挙で議席を増やしたと言っても少数の28議席で、野党の中でも立憲の148とは比較にならないほど少ない。

国民民主党だけでは何も出来ません。

さて国民民主党の皆さんはどう判断するのか・・・楽しみです。

マスコミは愚か

アメリカ大統領のトランプの暴言は今に始まった事ではないが・・・

ウクライナ大統領のゼレンスキーに対する暴言は酷い。

「ゼレンスキーの支持率は４%しかない・・・」

何処にそんな根拠が有るのか？

何処の機関が調査したのか、、、、何処もしていない。

ロシアが言っているのを引用して、適当に言っているだけ。

問題は品格の無いトランプの言葉だけでなく、それをニュースとして垂れ流す日本のマスコミにも有る。

日頃はネット上の偽情報に注意。拡散した人も罪になると言っているのに。

そのマスコミが偽情報を拡散しているんです。

誰も信じないけど、イメージは悪くなる。

トランプが前回に大統領の時の参謀が・・・

「マスコミは愚かだ、多くの問題を提起すれば、言った本人に追及はなく、問題を追及すると」

つまりトランプの様に暴言を垂れ流すと、その流された情報でアレコレと意見は言うが、言った張本人のトランプに対する追及は緩いと。

これ、マスコミに対する評価として的を得ている。

まさに・・「踊らされている状態」です。

逆に問題の少ない人が1つでも問題発言すると、その追及は問題発言にとどまらず、他の事まで深く進むと言っているのです。

そんな事は政治家やマスコミは前回の4年間で学習したと思っていたけど、何度でも通用するのだから情けない。

ロシアに暴力を受けているウクライナに

「助けてやるから金を出せ!!」

トランプの言動は、まるで暴力団。

いやいや暴力団に失礼かも、今時の大きな組織の暴力団組長はそんな事を言わないでしょ。

そんな事は下部の事務方が話し合えばいい事なのに。

まぁ下品なトランプは戦争も商売と同じ感覚で処理しようとしているので、トランプには当事者の気持ちは解らず、違いの分からない男です。

ですからウクライナやイスラエルの戦争解決には何も出来ないでしょう。

もし停戦になっても、それは当事者間の問題で、トランプは関係ない。

別の話になりますが

日本にしても拉致問題をトランプに頼ってはいけない。

そんな金にならない事を真剣にやるはずもないのは前回で分かったはず。

現実は何の結果も出せなかった。

頼めば日本に「借り」が出来るだけです。

懲役10年は重い？

2023年の4月に和歌山市の漁港で発生した岸田首相襲撃事件。

選挙期間中で応援演説に和歌山市を訪れた岸田首相にたいして、鉄パイプ爆弾を投げた事件です。

前年の7月に元首相の安倍晋三銃撃事件に続いて選挙期間中の事件でした。

容疑者はその場で勇敢な漁師のオッさん達に取り押さえられた。

多くの人がこの場面をテレビで見たと思います。

その容疑者・木村隆二(25)に殺人未遂罪などで懲役10年が言い渡されました。

検察の求刑は15年。

被告側の弁護士は爆発物に殺傷能力が無く、殺人罪は成立しないと主張していた。

裁判官は問題の殺傷能力は認めた。

そして、模倣犯を防ぐ為にも・・・と言う話がっての懲役10年です。

殺人未遂の量刑の範囲は5年～死刑まであります。

これって軽くないですか？

鉄パイプの飛ぶ方向まで計算は出来ていません。たまたま外れただけ。

不幸中の幸いと言うか、破片が当たった人も軽傷で済んだ。

つまり現実的に危害が小さかったと言うのが考慮されているように感じます。

では、拳銃で1mほど外して打てば「殺す意思は無かった」という事を認めるのでしようか。

誰を殺すか解らない爆発物を大勢人が集まっている所に投げるのですから、これ以上の悪質な行為は無いと思うのですけど。

繰り返しますが

模倣犯を防ぐ為と、懲役10年は理屈に合わないのでは？