１３５９ 例の辞任の件、公表されたようですね。
９月２１日決定、２６日社内公表そして１０月３日ネットで公表した。たった一行、冷たい感じがする。
労働組合が大きな問題の一つとしてアウトソーシング システムの解消を訴えている。私は、それらの気持ちは十分わかる。私が、インドネシアの労働者なら、先頭に立って、そのシステムの解消運動に参加するでしょう。
アウトソーシングとは一般的に人材派遣業者と人材紹介会社を利用することだと思う。
前者はその業者に雇用された状態で、各会社に派遣をする。例えば警備会社、仕事の内容範囲、給料、保険、退職金などは業者と会社の契約で、派遣された人達が実際に給料や残業などでどういう待遇になっているかは関知しない。要するに、契約の金額を払えば、本人に対して会社は何も責任を負わない。給料は派遣会社から振り込まれる。ただし、派遣された人の仕事ぶりに不満があれば、交換してもらうと言うことは、業者との契約内容に含まれている。運転手も派遣会社を使う会社が多い。専門職と言われる職種で派遣会社を使う会社が多いが、中には、一般職で誰でも出来るような仕事が急に忙しくなって、一週間とか一カ月などの短期間で使う会社もある。彼らの手取り給料が幾らかは会社は関知しない。
後者は手作業の担い手の採用をしたい会社に人材を紹介する会社です。人数は何人でも構わない、採用したい人数に＋αを紹介してもらい、面接やテストをして採用し、採用した人数分の礼金を払う。採用された人達は先ずコンタクトといって、会社との契約社員になる、期間はばらばら、半年もあれば一年もある、もっと短いのもある、それは、本人と会社の契約です。契約社員になるということです。どういうわけか知らないが、契約は三回まで延長できる、それ以降は止めてもらうか、正規社員にするか会社が判断する。おおくの会社は止めてもらって、新たに契約社員を採用する。三分の一ずつ毎年契約社員を定期的に新しく採用するシステムを取っている会社が多い。ところが、仕事ができる人に関しては、例えば、一年毎の契約の人は、三年後に一旦止めてもらって、一ヶ月後にまた、契約社員として採用する会社もある。許されるのかどうかは知らない。本人は、本当は正社員にしてもらいたいが、仕事がなくなってしまうよりましだし、給料も最低より若干上乗せしてもらえるので、勤め続けることを優先する。
いずれの方法でも労働者は業者に登録料や謝礼金を払わなければならないし、派遣社員は、毎月、何％かをピンはねされていることになる。登録料は採用されなくても変換はされない。
地元系もあれば日系もある、その他の外国系もある。それぞれに紹介料も使用料も違う。使う側は、比較して使うことになる。自分で募集活動をしなくても良いので、結構、利用会社は多い。正社員の比率をできるだけ少なくしようと思うのは当たり前で、現場の作業者は上から下まで全員、契約社員か派遣社員という会社も珍しくない。
なぜ、正社員の人数をできるだけ少なくしようとするのでしょうか。一番の問題は退職金制度と時間外労働手当制度が労働者にとって優遇され過ぎていることです。これらの労働基準法が変わらなければ、この傾向は変わらないでしょう。余談だが、正規社員に有利な条件を知らないまま、新規に進出した会社で、運転手も警備員も経理や人事の人達と同じように最初から、正規採用してしまった会社は、後悔していてが、もうどうにもならない。カラオケやゴルフ場で運転手は博打をしながら待っているだけで、時間外手当がどんどん加算される。それが、何百％だから。笑いが止まらない。
労働省も簡単に派遣会社や人材紹介会社を禁止することはできないでしょう。日本のように職安という、人材紹介の職業紹介のための成熟した公的機関が無いのだから。
対向車線を逆走するバイクデモ隊
昨日の名残、ここの何千人も集まった。ゴミの山が散在していた。
何の花？http://otaenplaext.net/newpage0.html
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