日本の官民連合でインドでスマートコミュニティ構築

　日本政府はインドが計画している次世代送電網「スマートグリッド」の整備事業について、日本企業の受注を後押ししています。官民で企業連合を形成し、２０１１年にデリーとムンバイ付近の都市で実証実験に着手し、１２年以降は十数の都市で実用化を目指しています。
　総事業費は数千億円に達する見通しで、次世代送電網に関する日本の技術を海外に輸出する初の事例となります。政府はインドでの実績を足がかりに、同事業の受注をアジアや中東などの国々にも広げたい考えです。
　インド政府は地域全体で省エネ化を進める「スマートコミュニティ」の構築を計画しています。鳩山由紀夫首相がインドを訪問した昨年１２月末、両国の政府関係機関がスマートコミュニティに関する覚書に調印しました。デリー、ムンバイ間（総距離約１５００キロメートル）に敷設される鉄道事業に資金面で協力する見返りとして、日本が優先的にスマートコミュニティ事業を受注できることになりました。
　１１年に開始する実証実験は、デリーとムンバイの付近にある２、３の都市が対象です。送電網の整備や通信機能付きのスマートメーターの設置などで１都市あたり数百億円を投じます。実験の結果を見極めたうえで、１２年以降にはインドの十数の都市で実用化に踏み切る計画です。