スマートグリッド政策のあり方に関して提言したＭＩＴ報告書

９月ＭＩＴがスマートグリッド政策のあり方に関して提言した報告書"Electricity Transmission Policy for America:Enabling a Smart Grid,Ent-to-End"が公表されました。
　この中で、ＦＥＲＣ（Federal Energy Regulatory Commission）の権限明確化、拡大に関する次の５つの提言がなされています（詳細は、こちらをご覧ください）。
　日本でも三党連立合意で地球温暖化対策に関する基本法の制定が謳われていますが、その中にこのような要素を入れることを検討してもよいのではないでしょうか。

1. ＦＥＲＣが地方政府、州政府、連邦政府のみならず送電線の所有者、送電事業者、開発者に対して高次元の計画策定権限を有することを明らかにすること
2 .ＦＥＲＣに地域の送電計画当局を指定する権限を与えること
3. 地域の送電計画当局に対して、関係するステークホールダーたちと協議しながら、承認されたプロジェクトに関する地域送電計画を策定する権限を与えること
4. ＦＥＲＣに対して、送電計画、審査、変更、承認に関する明確なタイムライン策定に関する権限を与えること
5. 地域計画において、提案されたプロジェクトに対するＦＥＲＣの承認が他の行政組織に対しても最終のものとなることを確保すること