インドのスマートグリッドと日本によるモデル構築

日本、インド両政府は、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本のスマートグリッドなどの環境技術を導入し、温暖化ガスの排出を抑えた開発を目指しています。計画ではまず、「産業大動脈構想」の対象地域である６州に２４の「モデル地区」を設定。電力需要を太陽光や風力、バイオ燃料など再生可能なエネルギーで賄う仕組みを導入し、スマートグリッドも推進します。自治体や企業向けの「環境ガイドライン」もつくり、温暖化ガスの排出などで新基準を採用する予定です。
貨物鉄道の建設費のうち第１期工事（約９２０キロ）については、日本政府はＯＤＡの円借款で拠出する方針です。周辺に予定されている工業団地や道路などのインフラ整備約９００億ドルのうち７００億ドルは民間資金を活用しますが、両政府は構想を推進するために共同で設立する１億５０００万ドルの基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印しました。今度インドの他の地域のモデルとなるものと期待されます。
１１年に開始する実証実験は、デリーとムンバイの付近にある２、３の都市が対象です。送電網の整備や通信機能付きのスマートメーターの設置などで１都市あたり数百億円を投じます。実験の結果を見極めたうえで、１２年以降にはインドの十数の都市で実用化に踏み切る計画です。日本としては、インドでの実績を足がかりに、同事業の受注をアジアや中東などの国々にも広げたい考えです。